葬祭費・埋葬料5万円給付【2026年版】国保・社保・後期高齢者の違いと申請方法・必要書類完全ガイド

最終更新：2026年5月28日 ／ 施行：令和8年度（2026年度） ／ 申請期限：葬祭日（または死亡日）の翌日から2年

TL;DR：家族が亡くなったとき、加入していた健康保険から葬祭費・埋葬料として一律5万円が支給されます。国民健康保険・後期高齢者医療制度では「葬祭費」、協会けんぽ・健保組合・共済組合では「埋葬料」と呼びますが、給付額・申請期限（2年）・対象者の考え方はほぼ共通です。本記事では3制度の違いと申請手順、必要書類、不採用・差し戻しになる落とし穴を網羅し、2026年版の自治体上乗せ事例も含めて解説します。

葬祭費・埋葬料 給付制度の概要（KPI）

• 給付額：原則5万円（自治体・健保組合により7万円まで上乗せあり）
• 給付率：定額給付（埋葬費のみ実費上限制）
• 申請期限：葬祭・死亡日翌日から2年（時効）
• 対象者：葬祭を行った方（喪主）または被保険者に生計維持されていた家族
• 施行：令和8年度（2026年度）／全国共通制度

補助金のポイント

家族が亡くなったとき、医療費の高額療養費や年金の死亡一時金と並んで「忘れがち」なのが葬祭費・埋葬料の給付です。申請しなければもらえない請求主義のため、葬儀社まかせにせず喪主自身が手続きを行う必要があります。健康保険の種類によって名称・窓口・上乗せの有無が大きく異なるため、まず故人がどの制度に加入していたかを確認することが最初のステップです。本記事では国民健康保険・後期高齢者医療・協会けんぽ・健保組合・共済組合それぞれの違いを整理し、申請書類や採択されない落とし穴まで網羅します。

3つの健康保険制度の違い 横断比較表（2026年版）

あなたの受給可否チェック（対象者シミュレーター）

給付額シミュレーター（自治体上乗せを含む試算）

多くの自治体は5万円ですが、東京都内の一部区では7万円の上乗せ事例があります。下記シミュレーターで自治体上乗せ込みの最大想定額を試算してください。

申請ステップ（申請窓口別の手順）

必要書類チェックリスト

申請期限カウントダウン（葬祭日から2年）

※ 葬祭日（または死亡日）の翌日から2年で時効消滅。申請忘れに注意してください。本カウントダウンは2026年5月28日葬祭の場合の例示です。

採択されない5つの落とし穴と不採択の典型パターン

1. 不採択 パターン①：申請期限2年を超過した差し戻し — 葬祭・死亡日翌日から2年経過で時効。故人の財産整理に時間を取られて申請を忘れ、不採用となる失敗が最多です。対策：四十九日法要のタイミングで申請を済ませる。
2. 不採択 パターン②：喪主以外が申請する落とし穴 — 葬祭費は「葬祭を執り行った方」、埋葬料は「生計維持されていた家族」が対象。兄弟姉妹が連名で申請すると差し戻しのNG事例が頻発。代表者1名で申請しましょう。
3. 不採択 パターン③：二重申請による差し戻し — 故人が会社員退職直後で「資格喪失後3か月以内」に死亡した場合、健保埋葬料と国保葬祭費の両方は申請できない原則があり、誤って両方申請すると審査落ち。健保優先で申請してください。
4. NG事例④：会葬礼状が手元になく差し戻し — 直葬・家族葬で会葬礼状を作っていない場合、葬儀社請求書の写しか火葬許可証で代替できます。書類不備のまま申請すると審査落ちの注意点。
5. 不採用パターン⑤：会社が手続きを代行してくれると思い込む落とし穴 — 健保埋葬料は会社経由で申請する場合もありますが、国保葬祭費は会社が一切関与しません。喪主が市区町村窓口で自ら申請しないと不採択（実質未請求）で終わります。注意点を必ずおさえましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1. 故人が国保と健保の両方に短期間入っていた場合はどちらに申請する？

原則は死亡時点で加入していた制度に申請します。ただし健康保険（協会けんぽ・健保組合）の被保険者が「資格喪失後3か月以内」に死亡した場合、健保埋葬料の申請が優先されます。

Q2. 火葬のみの直葬でも葬祭費はもらえる？

もらえます。火葬を執り行ったことが確認できる書類（火葬許可証、火葬料領収書）があれば、家族葬・直葬でも5万円の給付対象です。

Q3. 自治体によって支給額が異なるのは本当？

本当です。国保葬祭費は法定給付ではなく任意給付のため、自治体ごとに条例で定めます。多くの自治体は5万円ですが、東京都内では7万円の上乗せ事例もあります。後期高齢者医療制度は広域連合ごとに3万円〜5万円の差があります。

Q4. 申請から振込までどのくらいかかる？

市区町村窓口で約1か月、協会けんぽ・健保組合で約1〜2か月が目安です。振込時期は申請受付月の翌月末〜翌々月の月末が多いです。

Q5. 葬祭費・埋葬料は税金がかかる？

かかりません。葬祭費・埋葬料は所得税法上の非課税給付で、確定申告も不要です。相続税の計算上も、葬式費用として実費控除されるため二重課税にはなりません。

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出典

• 厚生労働省：国民健康保険の給付制度（葬祭費を含む）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：埋葬料・埋葬費の支給
• 協会けんぽ：健康保険埋葬料（費）支給申請書
• 横浜市公式：国民健康保険 葬祭費の支給
• 神戸市公式：葬祭費の支給（国保）
• 大阪市公式：後期高齢者医療の被保険者が亡くなられたときの葬祭費

最終更新：2026年5月28日 ／
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申請期限：葬祭日翌日から2年（時効）