東京都 受験生チャレンジ支援貸付｜塾代30万円【令和8年度】無利子

対象者:東京都内在住で中学3年生・高校3年生(またはこれに準ずる浪人生・定時制4年生等)がいる低所得世帯。最大額:学習塾等受講料は無利子で上限30万円、高校受験料は上限2万7,400円、大学受験料は上限12万円。締切:令和8年度分は区市町村ごとに設定され、例年1月末が最終目安(練馬区は令和9年1月29日)。高校・大学に進学すれば返済は原則免除されます。

受験生チャレンジ支援貸付とは？対象者と貸付上限をひとことで

受験生チャレンジ支援貸付事業は、東京都と東京都社会福祉協議会が実施する低所得世帯向けの公的貸付制度です。中学3年生・高校3年生(またはこれに準ずる方)がいる世帯を対象に、学習塾等の受講料や高校・大学の受験料を無利子で借りられます。最大の特徴は、対象の高校・大学等に入学した場合、本人の申請により返済が原則免除される点です。窓口は住民票のある区市町村の福祉事務所・社会福祉協議会で、23区・多摩地域の各自治体で同じ枠組みの制度が運用されています。

「塾に通わせたいが家計に余裕がない」「受験料を工面できず出願をあきらめそうになっている」という家庭が、進学のチャンスを逃さないための制度です。生活保護世帯や住民税非課税世帯に限らず、一定の所得基準以下であれば申込対象になります。

学習塾代はいくら借りられる？貸付上限と対象費目

貸付金は用途ごとに上限額が分かれています。学習塾・家庭教師・通信添削など「学習塾等受講料」は上限30万円、高校受験の検定料は上限2万7,400円、大学等の受験料は上限12万円です。令和7年度以降、貸付上限額の引き上げが実施されており、以前より借りやすくなっています。

いずれも「貸付」であり、原則は返済が必要です。ただし対象校へ入学した場合は返済免除の対象になるため、実質的には給付に近い性質を持つ点が他の教育ローンと異なります。

補助金のポイント

• 学習塾代・受験料の両方をまとめて借りられる(併用可能)
• 無利子・保証人不要(社会福祉協議会が定める要件を満たせば連帯保証人なしでも可)
• 進学すれば返済免除、進学しなくても不合格等の事情があれば免除申立てが可能
• 中学3年生・高校3年生だけでなく、定時制4年生・高校中退者・浪人生も対象になり得る
• ひとり親世帯は所得基準が緩和されている

誰が対象になる？所得要件と学年の条件

対象になる学年は中学3年生・高校3年生またはこれに準ずる方(高校中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等)です。加えて、世帯の生計中心者の年間収入・所得が基準額以下である必要があります。目安として一般世帯4人家族では総収入504万9,000円以下・合計所得359万9,000円以下(自治体・世帯人数により変動)、ひとり親世帯はこれより高い基準が設定されています。

3問すべて「はい」に該当する場合は、区市町村窓口への相談を検討する価値があります。所得基準は世帯人数や課税状況によって細かく変わるため、最終判定は窓口で行われます。

世帯の所得でいくら借りられるかシミュレーション

学習塾代・高校受験料・大学受験料をどこまで借りられるか、利用予定の費目を選んで概算を確認できます。

合計額が算出されたら、対象校に入学した場合は原則この全額の返済が免除される点も踏まえて、申込むかどうかを判断してください。免除されるのは「入学した場合」であり、貸付そのものは審査を経て実行される点に注意が必要です。

申請方法は？申込みから入金までの流れ

申込みから入金までは、書類提出後おおむね2〜3週間かかります。学習塾に通い始める前・受験料の支払期限より前に余裕を持って動く必要があります。

「いつ振り込まれるか」は審査状況によって前後しますが、書類不備がなければ提出から2〜3週間が目安です。塾代は「利用予定表」を先に提出する仕組みのため、通い始めてからの事後申請はできません。

提出前チェックリスト｜必要書類一覧

特に「学習塾等受講予定表」は塾側に記入を依頼する書類のため、申込直前になって慌てないよう早めに準備しておくと安心です。書類に不備があると審査が差し戻しになり、振込が遅れる原因になります。

令和8年度はいつまでに申し込む？申込締切の目安

申込締切日は区市町村ごとに設定されており、全都一律ではありません。例として練馬区では令和9年1月29日(金)が最終締切として案内されています。学習塾代の貸付は塾に通い始める前の申込が原則のため、受験料より早いタイミングでの相談が必要です。以下は目安のカウントダウンです。お住まいの区市町村の締切は事前に窓口・公式サイトでご確認ください。

不採択・返済免除されない5つの落とし穴

審査に落ちる、あるいは進学しても返済免除が受けられない典型的な失敗パターンを5つ紹介します。窓口担当者への申請落ちの相談でよく挙がる注意点です。

1. 不採択パターン①: 所得基準を勘違いして申込み、審査で対象外と判定される。世帯人数・課税状況による基準額の違いを事前に窓口で確認しないと、書類準備が無駄になる審査落ちにつながります。
2. 不採択パターン②: 学習塾等受講予定表など必要書類の不備で差し戻しになり、塾の開始時期に貸付が間に合わない。
3. 不採択パターン③: 受験料の貸付を出願直前に申込み、審査・振込のタイムラグ(2〜3週間)に間に合わず出願できない落とし穴。
4. NG事例④: 対象校に入学したにもかかわらず、入学年次5月末の償還免除申請期限を過ぎてしまい、返済免除の申請落ちになる。免除は自動ではなく本人申請が必須です。
5. 注意点⑤: 領収書等の資金使途を証明する書類を提出できず、貸付金全額を一括返還することになる。学習塾代・受験料以外の用途に使うと、この一括返還の対象になります。

いずれも事前の窓口相談と期限管理で防げる失敗です。とくに償還免除の申請落ちは「借りたのに免除されない」という最も避けたいケースなので、入学が決まったら早めに窓口へ連絡しましょう。

学習塾代・高校受験料・大学受験料の貸付上限比較

用途別の貸付上限額と、返済免除の考え方を一覧にまとめました。

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出典

• 東京都福祉局 – 受験生チャレンジ支援貸付事業
• 東京都社会福祉協議会 – 貸付金のご案内
• 世田谷区 – 受験生チャレンジ支援貸付
• 江東区 – 受験生チャレンジ支援貸付事業
• 新宿区 – 受験生チャレンジ支援貸付事業

最終更新：2026年7月4日 ／
施行：令和8年度(2026年度) ／
申込締切：区市町村ごとに設定・令和9年1月頃まで(要事前確認)