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自転車ヘルメット義務化【2026年版】着用率・補助金申請ガイド
各補助実施市区町村に住民票のある全年齢の自転車利用者。SGマーク等安全認証取得済みの新品ヘルメットを…
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（全国）
地域要件
全国
全国どこからでも申請できます
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
各補助実施市区町村に住民票のある全年齢の自転車利用者。SGマーク等安全認証取得済みの新品ヘルメットを購入した方（自治体により初回限定・指定店舗等の条件あり）
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大3,000円（足立区等・購入費の1/2） |
|---|---|
| 補助率 | 購入費の2分の1（上限2,000〜3,000円・自治体により異なる） |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 各補助実施市区町村に住民票のある全年齢の自転…
- 補助上限
- 最大3,000円（足立区等・購入費の1/2）
- 公募期間
- 令和8年4月1日〜令和9年2月末（名古屋市例）・各自治体による 常時受付 / 要確認
- 実施機関
- 警察庁・各市区町村
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年4月1日〜令和9年2月末（名古屋市例）・各自治体による 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン・郵送併用 公式申請ページへ
- 必要書類
- ①申請書（各市区町村所定書式）②ヘル… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大3,000円（足立区等・購入費の1/2）まで補助される制度です
- 警察庁・各市区町村が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 最大3,000円（足立区等・購入費の1/2）まで補助される制度です
- 警察庁・各市区町村が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 令和8年4月1日〜令和9年2月末（名古屋市例）・各自治体による 常時受付 / 要確認 |
|---|---|
| 実施機関 | 警察庁・各市区町村 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ |
| 必要書類 | ①申請書（各市区町村所定書式）②ヘルメット購入領収書（宛名・商品名・購入日・金額… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
TL;DR：この記事のポイント5つ
- 自転車ヘルメットは2023年4月から努力義務（罰則なし）。2026年4月の青切符制度でもヘルメット未着用に反則金はかからない
- 全国の着用率は21.2%（令和7年6月・警察庁調査）にとどまり、自転車事故死者の約5割が頭部負傷という現状が続く
- 全国の市区町村が購入補助金を実施中。最大3,000円（足立区など）を受け取れる制度が令和8年度も継続
- 申請で最多の差し戻し原因は領収書の宛名空欄・適格請求書の誤提出。購入前の事前確認が合否を分ける
- 令和8年度補助金は予算上限に達し次第終了のケースが大半。早めの申請が不採用リスクを下げる
全国着用率
21.2%
令和7年6月 警察庁調査
21.2%
令和7年6月 警察庁調査
最大補助額
3,000円
足立区等・購入費の1/2
3,000円
足立区等・購入費の1/2
非着用者の致死率
約1.4倍
着用者との比較（令和6年統計）
約1.4倍
着用者との比較（令和6年統計）
制度概要
| 制度名 | 自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業（各市区町村実施） |
|---|---|
| 法的根拠 | 道路交通法第63条の11（令和5年4月1日施行・全年齢努力義務化） |
| 着用義務の種類 | 努力義務（罰則・反則金なし）。13歳未満は保護者に着用させる努力義務 |
| 2026年4月の変更点 | 青切符（交通反則通告制度）が導入されたが、ヘルメット未着用は対象外 |
| 補助対象者 | 補助実施市区町村の住民票を持つ全年齢の自転車利用者（初回のみが多い） |
| 補助額の目安 | 購入費の1/2・上限2,000〜3,000円（自治体により異なる） |
| 対象商品 | SGマーク・CEマーク等の安全認証を取得した新品ヘルメット |
| 申請方法 | オンライン申請・郵送・窓口（自治体により異なる） |
| 令和8年度期間例 | 名古屋市：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算上限達成次第終了） |
名古屋市ヘルメット補助金の締切まで（例）
あと — 日
あと — 日
ヘルメット補助金の申請ステップ
- 居住市区町村の補助金実施状況・予算残を確認する
市区町村の公式ウェブサイトまたは窓口で令和8年度の補助金が実施されているか、予算が残っているかを確認する。予算上限に達した自治体は受付を終了しているため、まずここから始めること。 - 対象ヘルメットと購入店舗を事前に確認する
SGマーク・CEマーク等の安全認証を取得したヘルメットのみが補助対象。一部の自治体では指定協力店舗での購入が条件となる。ネット通販が対象外の場合もあるため、購入前に自治体ルールを確認すること。 - ヘルメットを購入し、正式な領収書を受け取る
領収書には宛名（氏名）・商品名（メーカー名・品番）・購入日・金額が明記されていることを確認する。宛名が「上様」や空欄の場合は差し戻しの原因となる。適格請求書（インボイス）は領収書の代替にならない点にも注意。 - 申請書類を揃えて期限内に提出する
申請書（各自治体所定の書式）・領収書原本・本人確認書類・振込先口座情報を揃え、オンラインフォームまたは郵送・窓口で提出。締切日だけでなく「予算上限到達」による早期終了にも注意が必要。 - 審査通過後に補助金の振込みを確認する
審査期間は自治体によって1〜2か月程度。書類不備があると差し戻し通知が来るため、通知を受けたら速やかに修正・再提出する。再提出の際は予算が残っているか確認すること。
青切符・ヘルメット義務化の背景と現状
2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、すべての自転車利用者がヘルメットを着用する「努力義務」が定められました。努力義務は法的強制力がなく、未着用でも罰金・反則金は発生しません。同時に13歳未満の子どもに対しては保護者が着用させる努力義務も設けられました。この改正を機に、全国の市区町村がヘルメット購入費用の補助金制度を相次いで創設・拡充し、令和8年度も多くの自治体で継続されています。
2026年4月1日からは改正道路交通法により自転車の交通違反に「青切符（交通反則通告制度）」が導入されました。スマートフォンながら運転（反則金1万2,000円〜）やイヤホン使用など一定の違反行為に反則金が科せられますが、ヘルメット未着用そのものは反則金の対象外です。一方で、令和6年の統計では自転車事故で亡くなった方の約50%が頭部負傷という事実があり、非着用者の致死率は着用者の約1.4倍に上ります。全国の着用率が21.2%（令和7年6月・警察庁調査）にとどまる現状を踏まえ、引き続き自治体の補助金制度を活用したヘルメット普及促進が重要な課題となっています。
採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策
ヘルメット補助金は申請が簡単に見えますが、書類不備による差し戻しや審査での不採用が後を絶ちません。失敗パターンを事前に把握しておくことで不採択リスクを大幅に下げられます。
要注意：差し戻し・不採択の最多原因
名古屋市の公式案内では「領収書の宛名空欄」と「適格請求書の誤提出」が差し戻しトップ2として明示されています。購入前の1分の確認が差し戻しリスクをゼロにします。
名古屋市の公式案内では「領収書の宛名空欄」と「適格請求書の誤提出」が差し戻しトップ2として明示されています。購入前の1分の確認が差し戻しリスクをゼロにします。
差し戻し No.1：領収書の宛名空欄・誤記
多くの自治体で差し戻し事例のトップを占めるのが「領収書の宛名が空欄または上様」のケースです。補助金申請では申請者本人の氏名が記載された領収書が必須であり、宛名が明記されていない場合は本人購入の証明ができないと判断されます。ヘルメットを購入する際は、レジで「領収書に宛名（氏名）を記入してください」と一言伝えるだけで防止できます。
また、品名欄に「自転車用ヘルメット」と記載してもらえると、後の審査がよりスムーズになります。レシートとは別に正式な領収書を発行してもらう習慣をつけておくとよいでしょう。
不採用の落とし穴：適格請求書・対象外商品の提出
インボイス制度の導入以降、「適格請求書（インボイス）」を領収書の代わりに提出するNG事例が増えています。多くの自治体では「領収書」の原本提出を明記しており、適格請求書は受理されず差し戻しになります。また、安全認証（SGマーク等）のない格安ヘルメットや中古品は対象外となる不採用ケースが目立ちます。
購入前に商品のパッケージや公式サイトで安全認証マークを確認し、疑問があれば店員に聞くのが確実です。対象外商品を購入した後では取り消しが難しいため、購入段階での確認が重要です。
採択されない最大の罠：予算上限と申請タイミングの失敗
補助金は年度の予算枠が設定されており、上限に達した時点で申請期間内であっても受付が終了します。「まだ3月まで申請できる」と思っていたら10月時点で締め切られていた、という失敗事例は全国各地で報告されています。特に令和8年度は青切符制度スタートの注目度から申請者が急増し、例年より早期に上限到達する自治体も出ています。
指定協力店舗以外での購入が原因で不採用となるケースも多発しています。自治体が指定する「協力自転車店」で購入することが条件のケースでは、書類が揃っていても購入場所が間違っていると一発でNG事例となるため事前確認が欠かせません。
- 申請書類の不備で差し戻し — 宛名空欄の領収書・インボイスの誤提出は差し戻し確定。書類準備のNG事例として最も頻出。
- 採択されない理由の認識不足 — 「対象外の店で買ってしまった」「安全認証がない商品だった」という不採用事例は購入後の気づきが多い
関連制度・後継制度
関連内部リンクと主要自治体の横断比較表
ヘルメット補助金は自治体ごとに補助額・対象者・申請条件が異なります。下記の関連記事と比較表で、お住まいの地域の制度を効率よく確認してください。
- 自転車ヘルメット購入補助金【令和8年度】全国市区町村の申請方法まとめ
- 東京23区 自転車ヘルメット補助金【令和8年度】実施区まとめ
- さいたま市 電動アシスト自転車補助金【2026年最新】最大3万円＋ヘルメット2個
- 東京23区 電動アシスト自転車補助金【2026年最新】葛飾区5万円のみ実施・他22区民向け代替支援ガイド
- 葛飾区 子ども乗せ電動アシスト自転車補助金【令和8年度】東京23区唯一・最大5万円の申請完全ガイド
主要自治体の補助金横断比較表
| 自治体 | 補助額（上限） | 補助率 | 対象者 | 令和8年度申請期間 |
|---|---|---|---|---|
| 足立区（東京） | 最大3,000円 | 購入費の1/2 | 区民全年齢 | 令和8年度（予算上限まで） |
| 渋谷区（東京） | 最大2,000円 | 購入費の1/2 | 区民全年齢 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 江東区（東京） | 最大2,000円 | 購入費の1/2 | 区民全年齢 | 令和8年度（予算上限まで） |
| 名古屋市（愛知） | 最大2,000円 | 購入費の1/2 | 市民全年齢（1人1回） | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 |
| さいたま市（埼玉） | ヘルメット2個含む最大3万円 | 電動自転車＋ヘルメット複合 | 市民 | 令和8年度 |
受給額シミュレーター
申請後にやること
- ヘルメットのサイズ・フィット感を確認する
補助金を利用して購入したヘルメットが正しくフィットしているか確認する。あご紐は指2本分の余裕を目安に調整し、前後左右に動かないことを確認。フィットしていないヘルメットは保護効果が著しく低下する。 - 家族全員分の補助金を別途申請する
補助金は1人1回が基本だが、家族それぞれが個別に申請することで世帯全員のヘルメット費用を補助できる。配偶者・子どもの分も忘れずに申請しよう。 - 電動アシスト自転車の補助金も確認する
ヘルメット補助と並行して電動アシスト自転車の購入補助を実施している自治体もある。さいたま市は両方を組み合わせた最大3万円の制度が存在する。同年度に複数制度を活用してコストを最大限に抑えよう。
出典
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大3,000円（足立区等・購入費の1/2）まで補助される制度です
- 警察庁・各市区町村が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
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よくある質問
すべての質問を見る現時点では罰則はありません。2023年4月から努力義務化されましたが、反則金は科せられません。2026年4月導入の青切符制度もヘルメット未着用は対象外です。今後の法改正には注意が必要です。
全自治体での実施ではありません。補助金は実施市区町村の住民のみが対象です。まずお住まいの市区町村の公式サイトで実施状況・予算残をご確認ください。
自治体によります。「指定協力店舗での購入」を条件とする自治体ではネット通販・非指定店は対象外です。一方、購入場所を問わない自治体もあります。購入前に実施自治体のルールをご確認ください。
多くの自治体で子ども用を含む全年齢が対象です。未成年の子どもの分は保護者が代理で申請できるケースがほとんどです。申請書の「使用者」欄に子どもの氏名を記入するのが一般的です。
書類の不備を修正して再提出すれば申請を続けられます。ただし予算上限に達した後は再申請できません。差し戻し通知を受けたら予算残を確認のうえ速やかに対応することが重要です。
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公開日: 最終更新日: 出典: 警察庁・各市区町村