東京23区 自転車ヘルメット補助金【令和8年度】実施区まとめ
各区に住民登録がある方（一部区は区内在学・在勤者も対象）。SGマーク等安全規格適合のヘルメット購入者…
この補助金に申請する対象者・対象事業
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対象地域（東京都）
地域要件
東京都
上記の地域が対象となります
各区に住民登録がある方（一部区は区内在学・在勤者も対象）。SGマーク等安全規格適合のヘルメット購入者。1人につき1回限り。過去の補助受給者は不可の区あり。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大3,000円（足立区）/ 多くの区は最大2,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額2,000円（足立区のみ3,000円）。多くの区で購入額が補助額未満の場合はその額を上限とする。 |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大3,000円（足立区）/ 多くの区は最大2,000円まで補助される制度です
- 東京都各区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 制度名 | 東京23区 自転車ヘルメット補助金【令和8年度】実施区まとめ |
|---|---|
| 目的 | 各区に住民登録がある方（一部区は区内在学・在勤者も対象）。SGマーク等安全規格適合のヘルメット購入者。1人につき1回限り。過去の補助受給者は不可の区あり。 |
| 公募期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（区により異なる） 締切まで 301日 |
| 実施機関 | 東京都各区 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ |
| 必要書類 | ①住所確認書類：マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証など住所記載の身分証明… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
- 東京23区内の10区以上が令和8年度（2026年度）も自転車ヘルメット購入補助金を継続実施中（2026年6月時点）。
- 補助金額は多くの区で最大2,000円、足立区は3,000円と23区内で最大水準。
- 申請期間は多くの区で令和8年4月1日〜令和9年3月31日だが、予算消化次第で年度途中に終了する区がある。
- 渋谷区はLINE申請対応、千代田区はオンライン申請対応など、区ごとに申請方法が大きく異なる。
- 大田区・新宿区は令和8年度の補助を実施していない（令和7年度で終了）。申請前に各区の公式サイトで最新状況を確認してください。
10区以上
3,000円
足立区（令和8〜11年度）
SG・JCF・CE等マーク付き
制度概要
| 制度の正式名称 | 自転車乗車用ヘルメット購入費補助（各区名称により異なる） |
|---|---|
| 実施主体 | 各区（東京都の補助制度ではなく各区独自事業） |
| 対象者 | 各区に住民登録がある方（一部区は区内在学・在勤者も対象） |
| 補助金額 | 最大2,000〜3,000円（定額または購入費の一部）、1人1回限り |
| 対象ヘルメット | SGマーク・JCFマーク・CEマーク・GSマーク・CPSCマーク等安全基準適合の新品（区により3,000円以上等条件あり） |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（予算消化次第年度途中終了） |
| 申請方法 | 指定協力店での即時割引・オンライン申請・郵送・窓口（区により異なる） |
| 1人あたり利用回数 | 生涯1回または令和5年度以降1回限り（過去受給者は不可の場合あり） |
| 法的背景 | 令和5年4月1日施行の改正道路交通法によるヘルメット着用努力義務化への対応 |
申請ステップ（共通の流れ）
- お住まいの区の公式サイトで受付状況と申請方法を確認する
区ごとに補助金額・受付期間・協力店リストが異なります。予算が尽きると年度途中でも終了するため、まず公式サイトを確認しましょう。 - 対象ヘルメットと協力店を選ぶ
SGマーク等の安全規格マーク付きヘルメット（区によっては3,000円以上の新品限定）を、区が指定する協力店で購入する必要があります。 - 申請方法の確認（指定店割引 / オンライン / LINE / 郵送）
渋谷区・千代田区などはLINEまたはオンライン申請で事前承認を取得→購入後に補助。中野区・豊島区・練馬区・足立区などは協力店で即時割引が多いです。 - 住所確認書類（身分証）を持参して来店または申請
マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証など住所が記載された書類が必要です。区外在住者は原則対象外（豊島区の中学生以下は例外）。 - 割引価格でヘルメットを購入・補助金を受け取る
即時割引型は補助額を差し引いた金額でそのまま購入。後払い型（千代田区・港区）は申請後に口座振込またはPAYポイント付与。 - 補助金申請の証拠書類（領収書・ヘルメット写真等）を保管
千代田区などオンライン申請の場合は購入証明書・安全規格を示す書類の写真アップロードが必要です。 - 家族分も忘れずに申請する
同居家族はそれぞれ別人として申請できます。世帯全員分まとめて申請することでトータルの節約効果が高まります。
補助金制度の背景と令和8年度の動向
令和5年4月1日施行の改正道路交通法により、自転車乗車時のヘルメット着用が全年齢に努力義務化されました。これを受け、東京都内の区市町村では住民のヘルメット購入を後押しするため、補助金・助成金制度を相次いで導入しました。令和5〜7年度は23区のほぼ全区で何らかの補助が実施されましたが、令和8年度（2026年度）は一部の区が終了を決定し、継続実施区が絞られてきています。
警察庁の統計によれば、自転車死亡事故の約60%が頭部への致命傷を原因とするとされています。ヘルメット着用者の致死率はそうでない場合と比べて大幅に低下するとされており、各区が補助金事業を通じて着用を促進する意義は依然として高いと評価されています。令和8年度は特に足立区が3,000円という手厚い補助を3年間継続（〜令和11年3月）することを発表しており、注目されています。
あと — 日
予算消化が早い区（渋谷区は1,000個限定など）は期限前でも終了することがあります。早めの申請をおすすめします。
採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策
自転車ヘルメット補助金の申請は一見シンプルですが、要件の確認不足や書類不備によって不採択・差し戻しになるケースが後を絶ちません。以下のNG事例を把握し、失敗なく補助を受け取りましょう。
- 安全規格マークなしのヘルメット購入で差し戻し — SGマーク・JCFマーク・CEマーク等が付いていないヘルメットはNG事例のトップです。輸入品や格安品に多く見られます。購入前に規格マークを確認することを強くおすすめします。規格なし品は不採択になります。
- 指定店以外での購入で不採用 — 中野区・豊島区・足立区など協力店方式の区では、区が指定した店舗以外での購入は採択されない主な理由です。Amazonや大型量販店での購入が即時割引型では不採用となるNG事例として多数報告されています。
- 過去年度受給者が再申請して失敗 — 千代田区などは過去に補助金を受けた方（令和5・6・7年度受給者）を不採択とする規定があります。受給歴があると失敗するため、過去の申請記録を事前に確認してください。
- 予算上限到達後に申請して不採用 — 渋谷区の1,000個制限のように、予算が尽きると期限前でも終了します。「まだ3月だから大丈夫」という認識は落とし穴で、早期申請が採択されるための最大の対策です。
- 領収書・証明書の不備で差し戻し — 千代田区のオンライン申請では購入日・商品名・金額が記載された領収書と、安全規格マークの写真が必要です。証明書の添付漏れはNG事例の典型で、差し戻しの最多原因です。再提出に対応できるよう、購入時の書類は大切に保管してください。
関連制度・後継制度
東京以外の全国市区町村が実施する自転車ヘルメット補助金をまとめた全国版ガイドです。お住まいの区が終了していた場合でも、近隣市区町村の制度を確認できます。
千代田区の詳細な申請方法を解説した専用記事です（参考情報）。千代田区の後払いオンライン申請フローが詳しくわかります。
東京以外のエリアで参考になる愛知県の全市町村まとめ記事です。他県へ転居予定の方にも有用です。
東京23区別 ヘルメット補助金 比較表と関連リンク集
以下は令和8年度（2026年度）時点での東京23区ヘルメット補助金の区別比較表です。年度途中で受付終了となる区もあるため、申請前に各区の公式サイトで最新情報を確認することを強くおすすめします。
| 区名 | 補助金額（上限） | 令和8年度 実施状況 | 申請方法 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 2,000円 | 実施中（要確認） | オンライン・郵送・窓口 |
| 港区 | 2,000円相当（みなトクPAYポイント） | 実施中（令和8年4月〜） | 申請書提出後ポイント付与 |
| 墨田区 | 2,000円 | 実施中 | 指定協力店で割引 |
| 江東区 | 2,000円 | 実施中（令和8年4月〜令和9年3月） | 事業協力店での即時割引 |
| 渋谷区 | 2,000円 | 実施中・1,000個限定（早期終了あり） | LINE申請または区窓口 |
| 中野区 | 2,000円 | 実施中（令和8年4月〜令和9年3月） | 指定22店舗での即時割引 |
| 豊島区 | 2,000円（2,000円未満はその額） | 実施中 | 割引券方式（指定12店舗） |
| 練馬区 | 2,000円 | 実施中（令和8年4月〜令和9年3月） | 指定協力店での即時割引 |
| 足立区 | 3,000円（23区内最大） | 実施中（令和8年〜令和11年3月）3年継続 | 指定店での即時割引 |
| 江戸川区 | 2,000円（令和7年度実績） | 令和8年度は要確認 | —（要確認） |
| 新宿区 | — | 令和8年度は実施なし（令和7年度終了） | — |
| 大田区 | — | 令和8年度は実施なし（令和7年3月末終了） | — |
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申請後にやること（3ステップ）
- 補助金の入金・ポイント付与を確認する
後払い型（千代田区・港区など）では申請から約2ヶ月で振込またはポイント付与されます。期日を過ぎても受け取れない場合は区の担当窓口に問い合わせましょう。 - 家族分の申請もまとめて行う
同居の家族それぞれが個別に申請できます。配偶者・子ども・親の分もまとめて申請することで、世帯全体の交通安全対策と節約を同時に実現できます。 - ヘルメットを実際に活用して交通安全を促進する
補助金の目的は着用率の向上です。家族全員がヘルメットを日常的に使うことで、自転車事故の重傷リスクを低下させましょう。
出典
この補助金のまとめ
- 最大3,000円（足立区）/ 多くの区は最大2,000円まで補助される制度です
- 東京都各区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
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公開日: 最終更新日: 出典: 東京都各区