京都市防犯カメラ設置促進補助事業【令和8年度】最大20万円・自治会/町内会の申請方法

京都市防犯カメラ設置促進補助事業とは

京都市防犯カメラ設置促進補助事業は、自治連合会や町内会などの地域団体が街頭に防犯カメラを設置する際の費用を、京都市が補助する制度です。京都市はこの事業を平成24年度から継続しており、平成27年度からは京都市と京都府警察本部が締結した「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として実施しています。街頭での犯罪を未然に抑止し、地域住民が安心して暮らせるまちづくりを地域主体で進めてもらうことが、制度の大きな狙いです。所管は京都市文化市民局のくらし安全推進課（電話075-222-3193）で、実際の申請受付や事前相談は伏見区・下京区・右京区など、お住まいの区役所・支所の担当窓口が担います。

防犯カメラは1台あたり数万円から十数万円が相場で、これに配線や支柱への取付といった工事費が加わると、自治会・町内会の会計だけで負担するのは決して簡単ではありません。令和8年度のこの補助金を使えば、機器購入費と取付経費の5割（1台あたり上限10万円）が京都市から支給され、1団体では2台分・最大20万円まで受け取れます。たとえば工事費込みで1台20万円のカメラを2台、合計40万円で整備する場合でも、上限額の20万円が補助され、地域が主体となった防犯対策を現実的な予算感で進められます。申請期間は令和8年4月1日（水曜日）から令和8年7月17日（金曜日）までと、およそ3か月半に限られている点に注意が必要です。

この制度ならではの3つの特徴

他の自治体の防犯カメラ補助や、個人向けの防犯機器補助と比べたときの、京都市ならではの価値を整理します。単なる費用補助にとどまらず、区役所が事前相談で伴走し、地域ぐるみの街頭防犯を後押しする設計になっている点が、この制度の特徴です。

補助金額・補助率・対象経費の詳細

補助の中身を表にまとめます。金額や条件は令和8年度の募集内容に基づいています。

対象経費に含められるのは、防犯カメラ本体・録画機器（レコーダー等）・設置に必要な取付工事費です。反対に、設置後にかかる電気代や通信費、レンズの清掃・故障時の修繕といった維持管理費、そしてカメラを取り付けるための自立柱（ポール）を新たに建てる費用は補助の対象外とされています。ランニングコストは団体が負担し続ける前提になるため、設置後の運用費まで含めた資金計画を立てておくことが、無理のない防犯カメラ運用につながります。

補助の対象となる団体・4つの要件

補助を受けられるのは、自治連合会、町内会などの地域団体です。次の4つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると対象外となるため、事前相談の前に団体の状況を照らし合わせておきましょう。町内会単独だけでなく、複数の町内会をまとめる自治連合会単位での申請も想定されており、設置場所の合意形成がしやすい単位で検討するのがポイントです。

不採択・対象外になりやすい落とし穴と注意点

要件を満たしていても、申請の準備段階でつまずくと不採択や却下につながります。特に多いのが、対象団体の取り違えと、締切（令和8年7月17日）を意識しない準備の遅れです。過去の年度でも、事前相談を経ずに書類だけ整えて窓口に持ち込み、設置場所の要件確認からやり直しになったケースが見られます。ここでは代表的な失敗・NGパターンを5つ挙げるので、申請前のセルフチェックに使ってください。

運用開始後に守るべきルール

防犯カメラは地域の安全に役立つ一方で、通行する住民のプライバシーにも関わる機器です。京都市の制度では、設置して終わりではなく、適正な運用を続けることが補助の前提になっています。具体的には、団体内で管理責任者を定め、撮影範囲や画像の取扱いを定めた運用基準を策定し、それに沿って画像を管理することが求められます。撮影の対象は原則として道路や公園などの公共空間で、特定の住宅の玄関や室内を狙って撮影するような設置は認められません。

あわせて、防犯カメラを設置していることが一目でわかるよう「防犯カメラ作動中」といった標識を掲示し、地域住民へ事前に周知することも重要です。録画した画像は運用基準で定めた保存期間を過ぎたら適切に消去し、警察からの捜査関係事項照会など正当な理由がある場合を除いて、みだりに第三者へ提供しないよう管理します。これらの運用ルールを団体内で共有し、役員が交代しても引き継げる体制にしておくことが、長く使える防犯カメラ運用の鍵になります。

申請から交付までの流れ

一般的な手続きの流れは次のとおりです。年度や地域により細部が異なるため、必ずお住まいの区役所・支所と確認しながら進めてください。特に令和8年度は7月17日（金曜日）が締切のため、事前相談から逆算した早めの着手が安心です。

1. お住まいの区役所・支所へ事前相談（設置場所・要件の確認）
2. 団体内で設置場所・撮影範囲・運用ルールを合意
3. 見積書など必要書類をそろえて申請書を提出
4. 京都市による審査・補助団体の選定
5. 交付決定の通知を受領
6. 防犯カメラの購入・設置工事を実施
7. 完了報告書・実績書類を提出
8. 補助金の交付（精算）

他の防犯・地域補助との比較

個人向けや他自治体の防犯カメラ補助と、この制度の位置づけを比べてみましょう。

こうして比べると、京都市の制度は「1団体最大20万円・2台まで」と、他都市の町会向け補助（数十万〜数百万円規模）に比べて1団体あたりの金額は控えめです。その分、対象を自治連合会・町内会に絞り、街頭防犯という目的を明確にしているのが特徴といえます。多くのカメラを一度に整備したい場合は、複数年度に分けて計画的に申請する（ただし過去3年度に受給した団体は令和8年度対象外）といった工夫や、東京都など他自治体の制度設計を参考にした地域内の合意づくりが役立ちます。まずは自分の地域で最も設置効果が高い1〜2か所を見極め、上限20万円を無駄なく使い切る計画を立てることが現実的です。

まず対象になるか判定してみる

申請の前に、あなたの団体が令和8年度の京都市防犯カメラ設置促進補助事業の対象になりそうかを、下の対象判定チェッカーで確認してみましょう。いくつかの質問に答えるだけで、事前相談に進むべきかの目安がわかります（最終判断は区役所・支所での事前相談で行ってください）。

あわせて確認したい関連制度

防犯・防災・地域づくりに使える他の補助金もあわせてチェックしておくと、地域の安全対策を総合的に進められます。実在する制度ページへのリンクを紹介します。

よくある質問（FAQ）

補助決定後にやるべきこと

交付決定の通知を受け取ったら、そこからが本番です。決定前にカメラを購入・設置してしまうと補助対象にならない場合があるため、必ず交付決定後に発注・工事を進めてください。設置後は完了報告書と領収書などの実績書類を期限内に区役所・支所へ提出し、京都市の確認を経て補助金が精算・交付されます。次のポイントを押さえて、設置から運用まで滞りなく進めましょう。

• 設置交付決定後に機器を購入・設置し、対象経費の領収書・書類を保管する。
• 運用管理責任者を決め、運用基準を定めて適正に画像を管理する。
• 表示「防犯カメラ作動中」などの標識を掲示し、地域住民へ周知する。
• 報告完了報告書・実績書類を期限内に区役所・支所へ提出する。

出典

• 京都市：令和8年度「京都市防犯カメラ設置促進補助事業」の募集
• 京都市：防犯カメラ設置補助事業
• 京都市下京区役所：令和8年度京都市防犯カメラ設置促進補助事業の申請受付を開始しました

最終更新: 2026-07-17（令和8年度の募集内容に基づく）