長島町 空き家改修費補助金制度（令和8年度版）【令和8年度】最大333万円・申請方法

長島町「空き家改修費補助金制度（令和8年度版）」とは

鹿児島県出水郡長島町は、九州本土の北西部に浮かぶ長島本島と諸島からなる自治体で、ぶり養殖やばれいしょ（じゃがいも）栽培で知られる第一次産業のまちです。人口減少と高齢化により空き家が増える一方、海と自然に恵まれた環境を求めて移住・定住を検討する人も少なくありません。そのミスマッチを埋めるために町が用意しているのが、この空き家改修費補助金制度（令和8年度版）です。

この制度は、単なる住宅リフォーム補助ではありません。町の「空き家バンク」に登録された物件を購入または賃借した人が、その空き家を暮らしや商いに使えるよう改修する費用を、町が手厚く支援するものです。放置されがちな空き家を「使える資源」に転換し、移住者・定住者の受け皿にするという地域政策の柱として位置づけられています。令和8年度版は令和8年6月22日に町ホームページで公表され、申請締切は令和8年7月24日（金）と設定されています。

この制度ならではの強み・独自性

全国の空き家改修補助は上限50万〜100万円程度のものが多いなか、長島町は上限333万円・補助率2/3という思い切った水準を設定しています。仮に改修に500万円かかった場合、その3分の2にあたる約333万円が上限として支給される計算になり、自己負担を大きく圧縮できます。移住コストの最大の壁である「住まいの初期投資」を、制度で正面から支える設計です。

もう一つの特徴は、住宅だけでなく店舗・事務所への改修も対象にしている点です。「移住して古民家カフェを開きたい」「空き家を事務所にしてテレワーク拠点にしたい」といった小さな起業・なりわいづくりにも使えます。定住だけでなく事業継続でも5年要件を満たせるため、地域で仕事をつくる人にも門戸が開かれています。

さらに、この制度は「家財処分費」まで対象に含めている点も見逃せません。長年放置された空き家には、前の住人が残した家具や生活用品が大量に残っていることが珍しくなく、その撤去・処分だけで数十万円かかるケースもあります。改修工事本体だけでなく、こうした「片付けの費用」まで補助対象にしていることは、実際に空き家を再生しようとする人の目線に立った設計といえます。上限333万円という大きな枠のなかで、処分から改修までを一体的に支援できるのが長島町方式の強みです。

長島町がここまで手厚くする背景

長島町は、鹿児島県と熊本県の県境に近い離島部を含む自治体で、橋でつながってはいるものの、人口減少と高齢化のスピードは全国平均を上回ります。空き家が増えれば景観や防災・防犯上の問題が生じ、地域コミュニティの維持も難しくなります。一方で、養殖業や農業の担い手、観光・飲食の起業希望者など、外から人を呼び込むポテンシャルも持っています。「空き家という負債」を「移住者の住まい・仕事場という資産」に変えることが、町にとって最も費用対効果の高い地域政策になる——この発想が、補助率2/3・上限333万円という全国屈指の水準を支えています。

補助内容の詳細

補助金額・対象経費・要件を整理すると次のとおりです。金額や条件は長島町の公表内容に基づく令和8年度版の数値です。

対象になる経費・ならない経費

不採択・対象外になりやすい落とし穴と注意点

せっかく改修費をかけても、手順を1つ間違えると不採択・全額自己負担になりかねません。ここでは申請でよくあるミスと、却下につながる代表的なケースを整理します。

落とし穴1：交付決定前に着工してしまう失敗

最も多い失敗が、交付決定通知が届く前に工事を始めてしまうケースです。制度上、着工は交付決定後でなければならず、先に契約・着工した工事は対象外として全額却下されます。「早く住みたい」という気持ちが、かえって補助を失う原因になります。

落とし穴2：町外業者に発注するミス

改修は町内業者による施工が必須です。相見積もりで安いからと町外業者へ発注すると、その時点でNGとなり補助対象から外れます。見積もり段階から町内業者に絞ることが、不採択回避の鉄則です。

落とし穴3：空き家バンク未登録という対象外パターン

物件が空き家バンクに登録されていないと、どれだけ立派な改修でも対象外です。中古住宅を一般ルートで購入してから気づくミスが典型例で、購入前の登録確認が欠かせません。

落とし穴4：5年要件を軽視した申請

交付日から5年未満で転出・事業廃止をすると、補助金の返還を求められる可能性があります。転勤の見込みがある人などは、注意が必要です。要件を満たせるかを冷静に見極めましょう。

まずは空き家バンク登録から——制度活用の出発点

この補助金を使ううえで、すべての起点になるのが空き家バンクです。空き家バンクとは、売却や賃貸を希望する空き家の所有者が情報を町に登録し、その情報を町ホームページで公開して、利用希望者へつなぐ仕組みです。長島町では地方創生課が窓口となり、利用希望者は「空き家バンク利用申込書」を提出することで、気になる物件の内見予約ができます。

ここで重要なのは、改修補助の対象になるのは、あくまで空き家バンクに登録された物件だけという点です。つまり、「良い物件を見つけてから補助を考える」のではなく、「補助を前提に、まず空き家バンクの物件から探す」という順番が正解になります。もし気に入った空き家がバンク未登録なら、所有者に登録を働きかけるところから始める必要があり、その分の時間も逆算しておかなければなりません。締切が令和8年7月24日と決まっている以上、物件選び・契約・見積取得・申請までのスケジュールは、想像以上にタイトです。

移住希望者にとっては、空き家バンクの物件情報だけでなく、町の移住相談窓口や先輩移住者のネットワークも活用価値があります。現地の気候・交通・買い物環境・医療体制などは、パンフレットだけでは分かりません。可能であれば内見とあわせて数日滞在し、「5年以上住み続けられるか」を自分の肌で確かめてから申請に進むと、後悔のない制度活用につながります。

申請の流れ

1. 空き家バンクで物件を探す・登録確認：長島町の空き家バンクで対象物件を探し、登録状況を地方創生課で確認します。
2. 購入・賃貸借契約：所有者と売買または賃貸借契約を結びます（3親等以内の親族間契約は不可）。
3. 町内業者から見積取得：改修内容を町内業者に相談し、対象経費の見積書を用意します。
4. 交付申請：申請書と必要書類を地方創生課へ提出します（締切：令和8年7月24日）。
5. 交付決定通知の受領：審査を経て交付決定通知を受け取ります。着工はこの後です。
6. 改修工事の着工・完成：年度内に工事を完成させます。
7. 実績報告・補助金請求：完了後に実績報告書・領収書等を提出し、補助金を請求します。
8. 補助金の交付：審査後、補助金が交付されます。以後5年以上の定住・事業継続が必要です。

他自治体の空き家改修補助との比較

長島町の水準を、他地域の代表的な空き家活用補助と並べると、その手厚さが際立ちます。

上限額だけを見ると500万円級の制度もありますが、補助率2/3と店舗・事務所への対応を兼ね備えた長島町の制度は、移住して住まいと仕事の両方を整えたい人にとって使い勝手が高いといえます。

対象判定チェッカー

あなたが長島町の空き家改修費補助金の対象になり得るか、以下の質問で簡易判定できます。

主な必要書類（目安）

• 交付申請書
• 空き家バンク登録物件であることが分かる書類
• 売買契約書または賃貸借契約書の写し
• 町内業者による改修工事の見積書
• 改修前の現況写真
• 町税の滞納がないことの証明

※実際の様式・必要書類は年度により異なります。最新の申請様式は長島町地方創生課の案内・添付PDFでご確認ください。

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よくある質問（FAQ）

受給後にやるべきこと

補助金が交付されたら、そこがゴールではありません。5年間の定住・事業継続要件があるため、次の点を意識して暮らしと事業を続けましょう。

• 実績報告と書類保管：領収書・契約書・工事写真は、後日の確認に備えて保管しておきます。
• 5年間の居住・事業継続：交付日を起点に5年以上、定住または事業を継続します。転居予定が生じたら早めに町へ相談を。
• 地域とのつながりづくり：長島町の移住者ネットワークや地域行事に参加し、定住を無理なく続けられる環境を整えます。
• 次の制度活用：住宅の省エネ改修や子育て支援など、暮らしのフェーズに応じた制度も併せて検討しましょう。

出典

• 長島町「空き家改修費補助金制度（令和8年度版）」
• 長島町「住まいをお探しの方」（くらしの情報）
• 長島町「各課からのお知らせ」（地方創生課）

最終更新: 2026-07-17（令和8年度版の公表内容に基づく）