児童扶養手当の増額2026｜月額48,050円・所得制限・支給日と自動計算

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児童扶養手当は、2026年（令和8年）4月分から増額され、児童1人の全部支給が月額48,050円（前年度は46,690円）になりました。父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障害があれば20歳未満）を育てているひとり親や養育者が対象で、本人の前年の所得が限度額未満かどうかで、全部支給・一部支給・支給停止に分かれます。

2026年10月時点で、こども家庭庁と自治体の公式ページで確認できる2026年の金額改定は、この4月分の増額だけです。所得制限限度額は令和6年11月分に引き上げられた水準のままで、令和9年度（2027年4月分から）の額は、予算編成の過程で検討される段階で未確定です。このページでは、人数別の月額、所得制限、一部支給の自動計算、次の支給日までをまとめます。

2026年に児童扶養手当は何が変わった？所得制限は見直された？

公式資料で確認できる変更は金額だけです。手当は物価スライド制で改定され、令和8年度（2026年4月分から）の全部支給は児童1人目が48,050円（前年度比で約2.9%増の算術）、2人目以降の加算が11,350円になりました。所得制限限度額の直近の引き上げは令和6年11月分で、2026年の見直しは公式ページでは確認できません。

令和9年度の額は、こども家庭庁の令和9年度概算要求関係資料で、予算編成の過程で検討するという趣旨の記載があります。物価スライドは前年の物価指数を受けた改定なので、確定するのは2027年1月の指標公表以降になる見込みです。公表前の「◯円になる」という数字は、公式の裏付けがありません。

子どもの人数別に、月額はいくらになる？

手当は「1人目の本体額＋2人目以降の加算額」で決まります。全部支給の月額、一部支給のときに取りうる幅（所得が低い順に上限〜下限）、全部支給が1年続いた場合の年額換算は次のとおりです。年額換算は算術による目安で、所得が変わると月額も変わります。

あわせて確認したい子育て・家計の制度は？

ひとり親世帯は、児童扶養手当のほかに、子どもの年齢や住まいで使える制度があります。手当だけで家計を組まず、次の制度も見ておくと取りこぼしを防げます。

東京都018サポート【令和8年度】都内在住の子ども向けの給付。申請方法と支給日を確認
高校無償化2026（高等学校等就学支援金）高校の就学支援金の対象者と申請方法を確認
子ども・子育て支援金2026年収別の負担額の試算と仕組みを確認
こども誰でも通園制度対象者と利用方法の解説
非課税世帯給付金2026令和8年度の給付の有無と非課税ラインの判定
奨学金返還支援制度の一覧企業・自治体の返還支援の仕組みを確認
出産費用無償化はいつから改正法と出産育児一時金の最新整理

世帯の状況から使える給付金をまとめて探したいときは、世帯条件から使える給付金を絞り込む補助金診断が使えます。

児童扶養手当の所得制限はいくら？（扶養親族等の数別）

判定に使うのは額面の年収ではなく所得です。請求者本人の所得が、全部支給の限度額未満なら全部支給、全部支給の限度額以上で一部支給の限度額未満なら一部支給、それ以上なら支給停止です（令和6年11月分に引き上げられた現行の限度額）。

5人目以降は、1人増えるごとに38万円ずつ加算されます。税法上の老人控除対象配偶者・老人扶養親族がいる場合は1人につき10万円、特定扶養親族等がいる場合は1人につき15万円が、本人の限度額に加算されます。右端の列は受給者本人ではなく、同居している直系血族・兄弟姉妹など扶養義務者の所得に当てはめる限度額です。

どの年の所得を見るかは請求の時期で変わります。1月から9月までに請求するときは前々年、10月から12月までに請求するときは前年の所得です。8月の現況届で決まる11月分以降の手当も、前年の所得で判定されます。2026年10月以降の請求や、2026年8月の現況届は、令和7年中の所得が基準です。

こども家庭庁の資料にある収入ベースの目安は次のとおりです。給与収入だけで、養育費がなく、一律8万円などの控除以外の控除がない場合を想定した数字で、実際の判定は所得額で行います。

所得額の出し方と、養育費の扱い

所得額は、年間収入から給与所得控除などの必要経費を引き、養育費の8割を加え、社会保険料相当額として一律8万円と各種の控除を引いて求めます。給与所得と公的年金の所得がある場合は、その合計から10万円も差し引かれます。控除は、障害者控除27万円、特別障害者控除40万円、勤労学生控除27万円、医療費控除・雑損控除は該当額などです。

養育費は、元配偶者から児童について受け取る金品等の8割が、受給者の所得に加わります。児童が受取人になっている場合も、父または母が受けたものとみなされます。所得の申告をしていないと判定ができないため、未申告なら別に申告の手続きが必要です。なお、災害で住宅や家財に一定以上の損害があったときは、所得制限を解除して全部支給とする特例を受けられる場合があります（東京都福祉局の案内）。

一部支給の月額はどう計算する？自動計算ツール

一部支給は、所得が全部支給の限度額を上回った分に応じて、10円単位で連続的に下がります。「限度額を超えたらゼロ」ではありません。児童1人のときの式は次のとおりです（扶養親族等の数に応じた全部支給の限度額を使います）。

計算例です。扶養親族等が1人（限度額107万円）で児童1人、所得が150万円の場合は、(1,500,000−1,070,000)×0.0264029＝11,353.2円に10円を足した11,363.2円を10円未満で四捨五入して11,360円となり、48,050円−11,360円＝36,690円です。

児童2人で扶養親族等が2人（限度額145万円）、所得が170万円なら、1人目は(1,700,000−1,450,000)×0.0264029＋10＝6,610.7円→6,610円で41,440円、2人目の加算は250,000×0.0040719＋10＝1,028.0円→1,030円で10,320円となり、月額は51,760円です（いずれも式にあてはめた算術です）。

一部支給の範囲では、所得が1万円増えると月額は児童1人で約264円（年額で約3,168円）下がり、2人目以降は1人につき約41円下がります。手当の減り方は緩やかなので、働いて増えた収入のほうが減額より大きくなる形です。ただし、一部支給の限度額に達すると支給が止まる点は変わりません。

児童扶養手当の支給日は？2026年11月期と2027年1月期

支給は年6回、奇数月に2か月分がまとめて振り込まれます。支給日は自治体が定めるため一律ではありません。2026年10月時点では、7月期と9月期は支給日を過ぎています。次は11月期（9月分・10月分）で、大阪府は11月11日（水）、新宿区は11月10日（火）です。

支払日が土曜・日曜・祝日にあたるときは、直前の金融機関の営業日になります（大阪府の案内）。5月期（3月分・4月分）の大阪府の支払日は5月11日です。お住まいの自治体の日程は、市区町村の児童扶養手当の担当窓口や広報で確認してください。

手当は、認定を受けると請求日の属する月の翌月分から支給されます。請求した月の翌月分からの支給になるため、要件を満たしたら早めに窓口へ相談してください。

児童手当は偶数月？入金月を並べて資金繰りを組む

児童手当は、2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月に、それぞれの前月分までの2か月分が支給されます。児童扶養手当が入らない偶数月に児童手当が入るので、児童手当を受けているなら、2つを同じカレンダーに並べると資金繰りを組みやすくなります。

児童手当の月額は、3歳未満が15,000円、3歳以上高校生年代までが10,000円で、第3子以降は30,000円です。児童手当は児童扶養手当とは別の制度で、請求も別にします。

誰が対象？何歳までもらえる？

対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）を、監護している母、監護して生計を同じくする父、または父母に代わって養育している人です。児童が次のいずれかに当てはまることが前提になります。

• 父母が婚姻を解消した児童（離婚など）
• 父または母が死亡した児童、または一定の障害の状態にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所のDV保護命令を受けた児童
• 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで出生した児童

日本国内に住所がないとき、児童が児童福祉施設（通園施設等を除く）に入所しているとき、里親に委託されているときは対象外です。次のチェッカーで、支給要件の入口を確かめられます。

児童扶養手当の申請はどう進める？

申請は住所地の市区町村の窓口で行います。必要書類は自治体で異なるため、先に担当課へ確認してください。国の案内はこども家庭庁の児童扶養手当のページ（新しいタブで開きます）にあります。

1. 住所地の市区町村の児童扶養手当の窓口で、必要書類を確認する
2. 認定請求書、請求者と児童の戸籍謄本または抄本などを用意する（外国籍の方は在留カードの写し。マイナンバーでの情報連携で省略できる書類もある）
3. 認定請求書と書類を提出し、養育費の受取状況も申告する
4. 認定を受けると、請求日の属する月の翌月分から支給される
5. 毎年8月に現況届を提出する（5年等の経過が近い人は、届出書類も確認する）

手続きでつまずきやすい点は？

認定されたあとも、届出や所得の変化で金額が変わります。公式の案内に出てくる注意点を整理します。

• 現況届は毎年8月に出す：受給者は毎年8月に現況届を提出します。出さないと11月分以降の手当が受けられません。2026年8月の提出時期はすでに過ぎています。出し忘れに気づいたら、早めに市区町村の担当課へ連絡してください。受給資格がないのに無届のまま受け取ると、手当の全額を返還することになります。
• 5年等の経過後は一部が止まる：受給期間が5年以上、または支給開始事由が生じてから7年を経過すると、就労や求職活動、障害・疾病・介護など就労が難しい事情がある場合を除き、手当額の一部（2分の1）が支給停止になります。適用除外にあたる事情があるときは、市区町村から送られる届出書類に必要書類を添えて出します。
• 同居の家族の所得も見られる：同居している直系血族・兄弟姉妹の所得が限度額以上だと、本人の所得に関係なく支給が止まります。
• 養育費の受取は申告する：受け取った金品等の8割が所得に加わります。
• 事実婚や住所・氏名・世帯の変更は届け出る：事実婚を含む婚姻をしたとき、児童が別居したとき、住所や氏名が変わったときは、届出が必要です。元配偶者や事実上の配偶者に準ずる異性の方と、住民票が別でも実際に同居している、または定期的な訪問と生計の補助があると、「生計を同じくする」状態とされることがあります（新宿区の案内）。
• 公的年金を受けている場合は計算が変わる：本人または児童が公的年金を受けている場合は、手当の計算方法が異なります。障害基礎年金等を受けている場合は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分を上回るとき、差額を受け取れます。

よくある質問

児童扶養手当のあとに確認することは？

認定された場合は、8月の現況届の時期と、5年等の経過が来る時期を手帳やカレンダーに入れておくと、減額や支給停止を避けやすくなります。ほかの給付との重なりを確認したいときは、世帯の状況から受給できる給付金を調べる補助金診断から入力できます。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の額・2026年10月時点の公式資料にもとづく）

出典

• こども家庭庁「児童扶養手当について」（新しいタブで開きます）
• こども家庭庁「ひとり親家庭への支援について（全体版・令和8年4月）」（所得制限に対応する収入の目安・令和7年度の額） PDF（新しいタブで開きます）
• こども家庭庁「令和9年度概算要求関係資料（ひとり親家庭等支援室）」 PDF（新しいタブで開きます）
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（支給時期・支給額）（新しいタブで開きます）
• 大阪府「児童扶養手当」（令和8年4月以降の月額・一部支給の計算式・所得制限限度額・支払日）（新しいタブで開きます）
• 新宿区「児童扶養手当」（令和8年度の振込予定・受給資格・現況届）（新しいタブで開きます）
• 東京都福祉局「児童扶養手当」（支給制限・災害時の特例）（新しいタブで開きます）