高校無償化2026｜私立45.7万円・所得制限撤廃 完全ガイド【令和8年度】

制度概要

整理すると、令和7年度に公立相当額（年11万8,800円）の所得制限が撤廃され、令和8年度に私立の上限額引き上げ（年45万7,200円）と所得制限の正式撤廃が実現するという2段階の改正です。

高等学校等就学支援金は、高校生の授業料を国が支援する制度で、実施主体は文部科学省です。従来は世帯年収に応じて支給額が変わる仕組みでしたが、令和7年度（2025年度）に「高校生等臨時支援金」が新設されたことで、年収約910万円以上の世帯を含む全世帯に公立高校相当額（年11万8,800円）が支給されるようになり、公立高校については事実上の所得制限撤廃が実現しました。

そして令和8年度（2026年度）、令和8年3月31日成立・4月1日施行の改正法により、高等学校等就学支援金の所得制限が正式に撤廃されます。私立高校に在学する生徒への支給上限額は、私立高校の平均授業料相当額である年45万7,200円に引き上げられ、世帯年収にかかわらずこの上限まで支給を受けられるようになりました。返済は不要です。

対象者と支給額の詳細

令和8年度の高等学校等就学支援金は、国公私立を問わず高等学校等に在学する生徒が対象です。校種によって支給上限額が異なり、実際の授業料が上限額を下回る場合は授業料の実額が支給されます。以下の比較表で校種別の支給上限額と所得制限の有無を確認してください。

モデルケース：私立高校（年間授業料60万円）の場合

上限45万7,200円を超える授業料分は家庭の負担になるため、入学前に学校の年間授業料と照らし合わせておくと安心です。

申請・手続きの流れ

1. 在学する高校から「意向登録・受給資格認定申請」の案内を受け取る（例年4月頃）
2. オンライン申請システム「e-Shien」にアクセス、またはマイページ登録用の書類を受け取る
3. マイナンバーカードの写し等、必要書類を準備する（マイナンバー連携時は所得証明書類が原則不要）
4. 申請期限内に受給資格認定申請をオンラインまたは紙で提出する
5. 審査後、就学支援金の受給資格が認定される
6. 7月頃、収入状況届出（現況届）を提出し、次年度以降の受給資格を継続する
7. 学校側で授業料と支援金が相殺され、差額のみを家庭が負担する

あなたは対象？かんたん診断

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

令和8年度から所得制限が撤廃されたとはいえ、申請を怠れば支給対象外になる落とし穴があります。以下のような失敗が申請時によく見られるので、注意してください。

1. 申請自体を忘れる失敗：所得制限がなくなったことで「自動的に支給される」と誤解し、意向登録・受給資格認定申請を行わずに対象外になってしまうケースが見落とされがちです。
2. 収入状況届出の未提出：7月頃の収入状況届出を提出しないと、翌年度以降の支給が停止する落とし穴があります。在校生も毎年度の提出が必要で、忘れると支給が止まります。
3. マイナンバー連携の不備：マイナンバーカードの情報が正しく連携されていないと、審査が滞り支給開始が遅れる原因になります。
4. 高校生等奨学給付金との混同：授業料以外の教材費等を支援する別制度「高校生等奨学給付金」と就学支援金を混同し、片方しか申請しないまま対象外の機会を逃す失敗もやりがちです。

他制度との比較

よくある質問

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 学校から届く受給資格認定の通知を保管し、支給開始時期を確認する
• 7月頃の収入状況届出を忘れずに提出し、翌年度以降の支給を継続させる
• 授業料以外の教育費が心配な世帯は「高校生等奨学給付金」など別制度の対象要件もあわせて確認する

最終更新：2026年7月11日／本記事は令和8年度（2026年度）の制度内容にもとづきます。今後の制度改正により内容が変更される可能性があるため、最新情報は文部科学省公式サイトでご確認ください。本記事は制度公表資料にもとづく解説であり、個別の受給可否や申請手続きの判断は在学校または文部科学省の窓口にご確認ください。

出典

• 文部科学省｜高校生等への修学支援
• 文部科学省｜高等学校等就学支援金制度
• 文部科学省｜高等学校等就学支援金オンライン申請システム（e-Shien）
• 文部科学省｜高校生等奨学給付金