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江東区の子ども医療費助成2026|高校生まで通院も入院も0円

江東区在住の子育て世帯

この記事の結論

対象者江東区在住の子育て世帯
確認した金額
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制度情報の確認 過去制度と現在の状態を分けて確認

詳細解説

この記事の結論

江東区の子ども医療費助成は0歳から高校生年代まで、所得制限なしで通院・入院・調剤が実質0円です。東京都の基準では通院1回200円の自己負担が残りますが、江東区は区独自の財源でこの200円も免除しています。23区でも手厚い部類に入ります。

子どもの医療費は、江東区に住んでいるかぎりほぼ考えなくてよい水準まで手当てされています。ただし「マル乳・マル子・マル青」の一般制度のほかに、ひとり親向けのマル親、難病向けの小児慢性特定疾病、手術向けの自立支援医療(育成医療)、低出生体重児向けの未熟児養育医療という専門制度があり、窓口も申請期限もそれぞれ違います。とくに育成医療と小児慢性は申請のタイミングを外すと公費負担が受けられません。この記事で制度の使い分けと期限を整理します。

0円高校生年代までの通院・入院・調剤の自己負担
200円江東区が独自財源で免除している都基準の通院負担
1か月小児慢性特定疾病の申請期限(診断年月日から)

江東区の子ども医療費は、何歳まで無料?

0歳から18歳到達後最初の3月31日まで(高校生年代まで)、所得制限なしで自己負担0円です。対象は江東区内在住で健康保険に加入している子を養育する保護者。通院・入院・調剤の保険診療自己負担分が全額助成されるほか、治療用眼鏡などの補装具の作成費(健康保険で給付決定されたもの)も助成対象です。

東京都の制度では通院1回につき200円の自己負担が残る設計ですが、江東区はこの200円を区の独自財源で肩代わりしているため、窓口での支払いが発生しません。生活保護受給者・児童福祉施設等入所者・里親委託児童は別制度の対象となるため、この助成の対象外です。

図解:江東区の子ども医療費は、何歳まで無料?

医療費助成の制度一覧と使い分け

一般制度と専門制度では窓口が違います。マル乳・マル子・マル青はこども家庭支援課給付係、育成医療・未熟児養育医療・小児慢性は保健相談所が管轄です。

制度・サービス対象内容・金額申請方法担当窓口根拠
子ども医療費助成(マル乳・マル子・マル青) / ※東京都制度 + 江東区独自の通院費(200円)免除江東区内在住で健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までのお子様を養育する保護者。 / 【所得制限】なし / (生活保護…通院・入院・調剤の保険診療自己負担分を全額助成(0円)。 / 治療用眼鏡等補装具の作成費(健保給付決定分)も助成。窓口、郵送、オンライン(マイナポータル「ぴったりサービス」)こども未来部 こども家庭支援課 給付係(電話:03-3647-4754) / 窓口:江東区役所3階1…公式
ひとり親家庭等医療費助成(マル親) / ※東京都制度18歳到達後最初の3月31日まで(中度以上の障害は20歳未満)の児童を養育する父・母・養育者。 / 【所得制限】あり(令和7年1月改定の新基…【非課税世帯】保険診療自己負担分を全額助成(0円)。 / 【課税世帯】保険診療の1割負担。自己負担限度額(外来月額上限18,000円、年間144,000円。入院月額上限57,600円等)を設定。新規申請は窓口のみ(郵送・電子・出張所不可)。 / ※一部の変更届等は郵送・オン…こども未来部 こども家庭支援課 給付係(電話:03-3647-4754) / 窓口:江東区役所3階1…公式
小児慢性特定疾病医療費助成 / ※国・東京都制度指定された慢性疾患にかかっている18歳未満の方(継続時は20歳未満)。 / 【所得制限】あり(所得水準に応じた自己負担上限額を設定)指定医療機関での保険診療について、自己負担割合を原則2割とする。 / 所得に応じた月額自己負担上限額(0円〜15,000円)を設定。 / 入院時の食費は原則2分の1自己負担。窓口お住まいの地域を担当する保健相談所(区内4か所) または / 健康部(保健所) 保健予防課 保健係(…公式
自立支援医療(育成医療) / ※国制度身体に機能障害等を有し、手術等によって障害の改善が見込まれる18歳未満の児童。 / 【所得制限】あり(所得に応じた自己負担上限額。具体的な閾…指定育成医療機関での保険診療の自己負担分を助成(原則1割負担)。 / 月額上限額の設定あり。入院時の食事代・保険外費用は自己負担。窓口お住まいの地域を担当する保健相談所(区内4か所) または / 健康部(保健所) 保健予防課 保健係(…公式
未熟児養育医療 / ※国・東京都・市区町村制度出生体重2,000g以下、または特定症状を有し入院養育が必要と医師が認めた乳児(0歳児)。 / 【所得制限】あり(所得による自己負担金算定基…指定医療機関での入院医療費(保険診療分)。 / 本来は所得に応じた自己負担金が発生するが、江東区ではマル乳制度から全額充当されるため実質自己負担0円。窓口お住まいの地域を担当する保健相談所(区内4か所) または / 健康部(保健所) 保健予防課 保健係(…公式
医療費助成の制度一覧と使い分けを整理した図解

どの制度が使える?対象年齢・所得制限・自己負担の比較

制度ごとに対象年齢と所得制限の有無が違うため、1つの表で見比べられる形にしました。複数の制度に同時に該当することもあり、その場合は併用して自己負担を0円まで落とせます。

制度対象年齢所得制限自己負担窓口
マル乳・マル子・マル青0歳〜高校生年代なし0円こども家庭支援課給付係
マル親(ひとり親家庭等)18歳年度末まで(中度以上の障害は20歳未満)あり非課税世帯0円/課税世帯1割(外来月18,000円・年144,000円、入院月57,600円が上限)区役所本庁舎3階14番
小児慢性特定疾病18歳未満(継続は20歳未満)あり原則2割・月額上限0〜15,000円保健相談所
自立支援医療(育成医療)18歳未満あり原則1割・月額上限あり保健相談所
未熟児養育医療0歳(出生体重2,000g以下等)あり江東区はマル乳から充当され実質0円保健相談所

専門制度で1割や2割の自己負担が出る場合でも、マル乳・マル子・マル青を併用すれば江東区がその自己負担分を充当し、最終的に実質0円になります。医療機関の窓口では交付されたすべての医療証・受給者証を同時に提示してください。世帯の条件から使える制度をまとめて確認したい方は対象になる制度を3分で診断するもあわせてどうぞ。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域(東京都)

目的
子育て・生活支援
対象地域
東京都
対象者
江東区在住の子育て世帯
確認した過去制度の金額

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

どの制度が使える?対象年齢・所得制限・自己負担の比較を整理した図解

申請でよくある不採択・落とし穴

医療費助成でとくに事故が多いのは、「治療してから申請した」型です。育成医療と小児慢性は事前申請・期限内申請が絶対条件で、あとから領収書を持参しても公費負担にはなりません。

ここで起きるのは書類の不備による差し戻しよりも、要件を満たさないまま出して不採択になる型と、そもそも申請権が発生しないまま期限を過ぎて不採用になる型です。以下の注意点は、いずれも後から取り返せない落とし穴なので先に潰してください。

1. 育成医療を手術の後に申請する(公費負担が一切受けられない)

自立支援医療(育成医療)は、手術などの治療を始める前に申請を完了させておくことが要件です。治療後に領収書を持って行っても対象になりません。手術の予定が決まった時点で、居住地を管轄する保健相談所へ相談してください。

2. 小児慢性特定疾病を診断から1か月を過ぎて申請する

令和5年10月から支給開始日の遡り適用ができるようになりましたが、診断年月日から原則1か月以内に申請しないとその権利を失います。医師から診断書を受け取ったら、書類が全部そろっていなくても、まず保健相談所へ連絡して申請の意思を示してください。

3. 養育費で「非課税世帯」の判定が崩れる(マル親)

マル親の所得審査では、元配偶者などから受け取った養育費の80%が所得に加算されます。ぎりぎり非課税の要件を満たしていると思っていても、養育費の申告によって課税世帯扱い(1割負担)になったり、助成の対象外になったりすることがあります。

4. 窓口を間違えて二度手間になる

マル親の新規申請は区役所本庁舎3階14番への来庁が絶対条件で、豊洲特別出張所では受け付けられません。児童手当やマル乳が郵送・電子申請・出張所でも可能なのと対照的です。また育成医療・未熟児養育医療・小児慢性は本庁ではなく、城東・深川・深川南部・城東南部のいずれかの保健相談所が管轄になります。

5. 戸籍謄本の有効期限と保険証の切り替え

マル親の申請に使う戸籍謄本は発行日から1か月以内のものに限られ、離婚等の理由が明記されている必要があります。離婚届の直後で戸籍が編製中の場合は、受理証明書での仮受付が可能か事前に窓口へ相談してください。紙の健康保険証の新規発行が停止された影響で資格確認書の到着が遅れることもあるので、書類がそろわない段階でも仮受付ができないか打診するのが安全です。

読者

子どもの手術が決まりました。医療費助成があるので何もしなくていいですよね。

専門家

マル乳・マル子・マル青があるので窓口負担は0円になりますが、<strong>手術の内容によっては育成医療の事前申請をしておくべき</strong>です。育成医療は手術前の申請が絶対条件で、後から申請しても一切さかのぼれません。どちらが有利かは治療内容によるので、手術日が決まった段階で保健相談所へ一度電話してください。「あとで領収書を出せばいい」が通用しない数少ない制度です。

関連する補助金・助成金

申請でよくある不採択・落とし穴を整理した図解

申請から医療証が届くまでの流れ

  1. 出生届・転入届と同時に子ども医療証を申請する
    こども家庭支援課給付係、または豊洲特別出張所で手続きできます。郵送・マイナポータルからのオンライン申請も可能です。
  2. 健康保険の加入手続きを進める
    医療証の交付には子どもの健康保険加入が前提です。資格確認書やマイナ保険証の紐付けに時間がかかる場合は、窓口に仮受付を相談してください。
  3. 該当する専門制度を保健相談所へ申請する
    未熟児養育医療は出生後すみやかに、育成医療は手術前に、小児慢性特定疾病は診断から1か月以内に。いずれも期限が命です。
  4. 受診時はすべての医療証を同時に提示する
    専門制度の受給者証とマル乳等の医療証を両方見せることで、専門制度側で発生する自己負担分が充当され実質0円になります。
  5. 毎年10月1日の自動更新を確認する
    子ども医療証は毎年10月1日に自動更新されます(有効期間は9月30日まで)。住所や保険が変わったときは変更届が必要です。
読者

引っ越しで保険が変わったのですが、医療証はそのまま使えますか。

専門家

使えません。<strong>健康保険が変わったら医療証の変更届が必要</strong>です。届出をしないまま受診すると、いったん自己負担で払って後から償還請求する手間が発生します。区外へ転出する場合は資格が失われるので医療証の返却も必要です。保険証が変わったタイミングで、こども家庭支援課給付係(03-3647-4754)へ届け出てください。手続き自体は数分で終わります。

申請から医療証が届くまでの流れを整理した図解

あわせて確認したい制度

医療費助成は手当やひとり親支援と組み合わせて使うものです。

医療費助成は所得制限のない制度が中心ですが、ひとり親向け・障害児向けには所得基準があります。江東区以外の制度も含めて世帯が対象になるものをまとめて洗い出すなら、3分で対象制度を診断するのが早いです。江東区の支援の全体像は江東区の子育て支援2026|155制度一覧にまとめています。

よくある質問

所得が高いと子ども医療費助成は受けられませんか?

受けられます。マル乳・マル子・マル青には所得制限がありません。世帯年収にかかわらず、江東区在住で健康保険に加入している高校生年代までの子が対象です。所得制限があるのはマル親・小児慢性特定疾病・自立支援医療(育成医療)・未熟児養育医療のほうです。

区外の病院で受診しても0円になりますか?

都内の医療機関であれば、医療証を提示することで窓口負担なしで受診できます。都外の医療機関では医療証が使えないため、いったん自己負担で支払い、後日こども家庭支援課給付係へ償還払いを申請してください。領収書の原本が必要なので保管しておいてください。

治療用眼鏡も助成の対象になりますか?

なります。健康保険で給付が決定された治療用眼鏡等の補装具の作成費が助成対象です。まず加入している健康保険へ療養費の支給申請をして給付決定を受け、そのうえで区へ申請する流れになります。

未熟児養育医療は自己負担が発生すると聞きました。

制度上は所得に応じた自己負担金が発生しますが、江東区ではマル乳制度から充当されるため実質0円になります。出生体重2,000g以下、または特定の症状があって入院養育が必要と医師が認めた0歳児が対象です。窓口は保健相談所なので、区役所ではなく管轄の保健相談所へ連絡してください。

マル親は子どもだけでなく親の医療費も対象ですか?

対象です。マル親(ひとり親家庭等医療費助成)は児童を養育する父・母・養育者本人の医療費も助成します。子ども本人はマル乳・マル子・マル青で0円になるため、マル親が効いてくるのは主に保護者の医療費です。非課税世帯なら全額助成、課税世帯は1割負担で上限が設定されます。

出典

対象年齢・自己負担・所得制限は令和8年度(2026年度)の公表値です。制度改定があるため、申請前に各窓口で最新の内容をご確認ください。

最終更新:2026年8月18日(令和8年度・2026年度の公表値にもとづく)

制度情報の確認

要点

制度の事実確認まとめ

過去制度と現在の状態を分けて確認してください。

対象地域
東京都
対象者
江東区在住の子育て世帯
確認した過去制度の金額
現在の位置づけ
通年募集 / 詳細は事務局へ
現在の位置づけ 通年募集 / 詳細は事務局へ

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編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 最終更新日:

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。