新宿区 家賃補助｜民間賃貸住宅家賃助成は10月15日まで電子申請のみ
申請受付は2026年10月15日（木）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
新宿区内民間賃貸住宅居住の子育てファミリー世帯（義務教育修了前の子どもを扶養・同居）
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 新宿区内民間賃貸住宅居住の子育てファミリー世帯（義務教育…
- 補助上限
- 月3万円×最長5年＝最大180万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 月額3万円（家賃が3万円未満の場合は実額）・最長5年間
- 公募期間
- 令和8年10月1日（木）〜10月15日（木）（年1回・約2週間）
- 実施機関
- 新宿区
- 申請方法
- オンライン申請
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
新宿区の家賃補助（民間賃貸住宅家賃助成〔子育てファミリー世帯向け〕）は、令和8年10月1日（木）から10月15日（木）まで受付中です。申込みは電子申請（LoGoフォーム）のみで、郵送・窓口持参・FAXでは受け付けていません。募集は50世帯で、応募が多ければ抽せんになります。助成は月3万円を最長5年間です。
対象は、義務教育修了前の子どもを税法上扶養して同居し、新宿区内の民間賃貸住宅（月額家賃22万円以下）に住み、前年（令和7年）の世帯全員の総所得が520万円以下の世帯です。資格は13項目すべてに当てはまる必要があります。
この記事の要点
- 受付期間は令和8年10月1日（木）〜10月15日（木）。10月15日（木）までに電子申請の送信が完了したものだけが有効です。
- 申込みは電子申請（LoGoフォーム）のみ。郵送・窓口持参・FAXは行っていません。
- 助成額は月額3万円（家賃が3万円未満なら家賃額）、最長5年間。令和8年10月分からが対象です。
- 所得の上限520万円は「収入」ではなく「所得」で、前年（令和7年）の世帯全員の合計で見ます。
- 多世代近居同居助成・次世代育成転居助成とは併用できません（令和8年度に予定登録申請中・予定登録決定・助成決定の状態にある世帯は対象外）。
新宿区の家賃補助の概要（令和8年度・子育てファミリー世帯向け）
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 受付期間 | 令和8年10月1日（木）〜10月15日（木） | 年1回・約2週間。随時募集ではありません |
| 申込み方法 | 電子申請（LoGoフォーム）のみ | 郵送・窓口持参・FAXは不可。10月15日（木）までに送信が完了したものに限ります |
| 募集世帯数 | 50世帯 | 応募が募集数を上回れば公開抽せん。令和7年度は有効応募111世帯で倍率2.2倍（募集ページの表記は2.22倍） |
| 助成額 | 月額3万円 | 月額家賃が3万円未満の場合は家賃額 |
| 助成期間 | 最長5年間（令和8年10月分から） | 年度ごとに審査があります |
| 対象の世帯 | 義務教育修了前（中学生まで）の子どもを税法上扶養し、同居している世帯 | 胎児（出産予定）は含みません |
| 住まいと家賃 | 区内の民間賃貸住宅・月額家賃22万円以下 | 管理費・共益費等は含めない月額賃料で判定します |
| 所得 | 世帯全員の前年（令和7年）の総所得の合計が520万円以下 | 収入ではなく所得金額。給与所得は給与所得控除後の金額です |
| 公開抽せん | 令和8年10月30日（金）午前10時〜（予定） | 区役所本庁舎3階302会議室。会場に行かなくても差し支えありません |
月額3万円を最長5年間（60か月）満額で受け取れた場合の計算上の合計は180万円です。ただし、年度ごとの審査や取消があるため、5年間の受給が約束されるわけではありません。
申込みは郵送・窓口・FAXでもできる？
できません。令和8年度の申込みは電子申請（LoGoフォーム）のみで、郵送・窓口持参・FAXでの申込みは行っていません。担当の住宅課居住支援係は区役所本庁舎7階（直通 03-5273-3567）ですが、窓口では申込みを受け付けていません。
| 方法 | 申込み | 注意点 |
|---|---|---|
| 電子申請（LoGoフォーム） | 可 | 10月15日（木）までに送信が完了したものに限り受付。申込み時に抽せん番号が通知されます |
| 郵送 | 不可 | 受け付けていません |
| 窓口持参 | 不可 | 受け付けていません |
| FAX | 不可 | 受け付けていません |
募集案内（PDF）は、10月1日〜10月15日の間、新宿区の募集ページ（新しいタブで開きます）からダウンロードできます。区は申込み前に必ず募集案内を読むよう案内しています。
あわせて確認したい子育て世帯向けの制度
この助成は雑所得になるため、確定申告で申告した所得が、保育料など別の手当・援助の算定に関わる場合があります。家賃助成と並べて確認したい給付・制度の解説は次のとおりです。
対象者・対象事業
対象地域（東京都）
- 目的
- 子育て・生活支援
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 新宿区内民間賃貸住宅居住の子育てファミリー世帯（義務教育修了前の子どもを扶養・同居）
- 補助上限
- 月3万円×最長5年＝最大180万円
- 申請の手間
- 中級（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
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子育て応援手当2026年振込時期・対象年齢・申請の要否を確認
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自分は対象になる？資格(1)〜(13)の判定表
基準日は令和8年10月1日です。基準日に次の(1)〜(13)のすべてに当てはまる世帯が対象で、一つでも外れると資格審査で失格になります。資格は、賃貸借契約書・住民票・戸籍謄本・住民税課税証明書などの公的書類で確認できることが必要です。
| 番号 | 確認すること | つまずきやすい点・見る書類 |
|---|---|---|
| (1) | 申込者本人が、義務教育修了前（中学生まで）の子どもを税法上扶養し、同居している | 胎児（出産予定）は子どもに含みません |
| (2) | すでに新宿区内の民間賃貸住宅に住んでいて、賃貸借契約書で確認できる | 公営・公社・UR賃貸住宅などの公的住宅、社宅・官舎などの給与住宅、契約期間1年未満の短期の住宅、2親等以内の親族（義父母・養父母を含む）が所有する住宅は、民間賃貸住宅に含まれません |
| (3) | 基準日の前日（令和8年9月30日）までに住民異動手続きが済んでいる | 住民票で確認します。外国籍の方は在留資格が「永住者」「特別永住者」であること。「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」は日本国に定住する見込みの方が対象です |
| (4) | 居住している民間賃貸住宅の借主が、原則として申込者本人または同居している配偶者 | 「原則として」の条件です。例外に当たるか迷う場合は住宅課居住支援係へ確認してください |
| (5) | 月額家賃が22万円以下 | 管理費・共益費等を除いた月額賃料で判定します |
| (6) | 家賃を滞納していない | — |
| (7) | 世帯全員の前年（令和7年）の年間総所得の合計が520万円以下 | 収入ではなく所得金額です。詳しくは次の見出しで説明します |
| (8) | 住民税を滞納していない | — |
| (9) | 世帯が経済的に自立し、その世帯のみで日常生活が可能 | 別居の親族等が申込世帯を扶養していたり、家賃等を負担していたりする場合は対象外です |
| (10) | 生活保護および生活困窮者住居確保給付金を受給していない | — |
| (11) | 中国残留邦人等に対する支援給付を受けていない | — |
| (12) | 現在または過去に、受給者またはその配偶者として民間賃貸住宅家賃助成を受けていない | 子育てファミリー世帯向けと、単身者向け（令和元年度に募集終了）の両方が対象です |
| (13) | 令和8年度に、多世代近居同居助成および次世代育成転居助成で「予定登録申請中」「予定登録決定」「助成決定」の状態にない | 併用はできません。詳しくは「併用できない助成は？」で説明します |
なお、この資格は変更される場合があります。最終的な判断は、募集時期に配布される募集案内で確認してください。
世帯の所得520万円以下はどう数える？
数えるのは、前年（令和7年1月1日〜12月31日）に世帯で得た総所得金額の合計です。収入ではなく所得金額で、給与所得の場合は給与所得控除後の金額になります。
夫婦の年収を合わせると520万円を超えますが、対象外でしょうか。
基準は収入ではなく所得金額です。給与所得は給与所得控除後の金額で見るため、年収の合計だけでは判定できません。令和7年の所得を世帯全員分そろえて合計してください。
| 世帯員のケース | 所得の扱い | 公式の説明 |
|---|---|---|
| 同居している配偶者・親族など | 世帯全員の所得を合算する（下記の除外を除く） | 世帯全員の前年の総所得の合計で判定 |
| 別居中の配偶者等がいる | 別居中の方も世帯に含めて合算する | 別居中の者を含めて世帯として認定 |
| 現在は収入がない | 前年に所得があれば合算の対象になる | 現在の収入の有無にかかわらず、前年中に得た所得が認定の対象 |
| 前年中に同居世帯員の控除対象配偶者・扶養親族だった方 | その方の所得は除外する | 税法上の控除対象配偶者または扶養親族だった方の所得は除外 |
| 給与所得がある | 給与所得控除後の金額で見る | 給与所得の場合は給与所得控除後の金額 |
| 事業所得等がある | 確定申告書の控で確認する | 事業所得等がある場合は確定申告書の控で確認 |
助成が始まったあとは、前年の世帯の所得が790万円を超えると助成が取り消されます（募集時の前年の世帯の所得は520万円以下であることが条件です）。
併用できない助成は？
多世代近居同居助成と次世代育成転居助成とは併用できません。令和8年度にこの2つの助成で「予定登録申請中」「予定登録決定」「助成決定」のいずれかの状態にある世帯は、家賃助成の申込み資格(13)を満たしません。
- 予定登録決定のうち、基準日（令和8年10月1日）の前日までに有効期間が満了しているものは含まれません。
- 「助成決定」には、令和8年4月1日以降の助成と、令和8年度に継続決定している次世代育成転居助成の世帯も含まれます。
- 該当するか迷う場合は、申込み前に住宅課居住支援係（直通 03-5273-3567）へ確認してください。
申込み前に確認することは？
電子申請では、入力もれや誤入力があると抽せんにかけられず無効になることがあります。次の項目をすべて確認できてから送信してください。
申込みから支給までの流れは？
- 令和8年10月1日（木）〜10月15日（木）：申込み。募集案内（PDF）を読み、電子申請（LoGoフォーム）で申し込みます。10月15日（木）までに送信が完了したものに限り受け付けられ、申込み時に抽せん番号が通知されます。
- 令和8年10月30日（金）午前10時〜（予定）：公開抽せん。区役所本庁舎3階302会議室で行われます。結果は住宅課に掲示され、住宅課のホームページでも知らせます（概ね夕方頃まで）。電話での問い合わせは控えてほしいと案内されています。
- 令和8年11月6日（金）頃：抽せん結果の通知。電子メールで通知される予定です。当せん・補欠・落せんのいずれかになります。
- 資格審査：別途お知らせする書類で審査されます。要件が足りなければ当せんしても失格になり、失格者が出た場合は補欠の方が順位に従って繰り上げ審査されます。
- 助成決定通知：決定内容が文書で知らされます。
- 支給請求：電子申請（LoGoフォーム）で、支給請求書と家賃の領収書または証明書を提出します。
- 助成金の支給：3か月分ごとにまとめて口座振込される予定です。今年度の助成決定者は10〜12月分から支給され、支給時期は令和9年2月の予定です。
無効や失格になりやすいのはどんなとき？
公式ページ・募集案内に書かれている主な注意点
- 重複して申し込んだ：申込みは1世帯につき1回限りです。1世帯での重複申込みや、同じ人の氏名を複数入力したとき（同居親族欄に記載されているものを含む）は、すべての申込みが無効になります。
- 入力もれ・誤入力がある：抽せんにかけられず無効になる場合があります。
- 資格要件を満たしていない：抽せんに当せんしても、資格審査で失格になります。住民異動手続き、民間賃貸住宅の範囲（公的住宅・給与住宅・親族所有など）、世帯の所得は特に見落としやすい項目です。
- 別居の親族に支えられている：別居の親族等が申込世帯を扶養していたり、家賃等を負担していたりする場合は対象になりません。
受給が始まったあとに必要な手続きは？
- 継続手続き：助成は最長5年間ですが、年度ごとの手続きが必要です。毎年6月末日までに必要書類を提出し、資格要件・所得額等が審査されます。例えば令和9年6月の手続きで、令和9年4月〜令和10年3月分の可否が決まります。
- 届出：資格要件に変更があったときや転居したときは、事実が発生してから14日以内に届出が必要です。
- 取消：区内の民間賃貸住宅から退去（住民票を異動）した、契約更新などで月額家賃が22万円を超えた、子どもが義務教育を修了した、家賃・住民税を滞納した、前年の世帯の所得が790万円を超えた、といった場合は、助成期間内でも助成決定が取り消されます。虚偽の申請、助成対象住宅を事務所や倉庫などに使うこと、期限までに助成継続申請書等を提出しないことも取消の対象です。取消事項に該当したあとに受給した助成金は返還が必要です。
- 確定申告：この助成金は所得税法上の雑所得（課税対象）です。受給額が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になります。家賃が3万円以上の世帯が満額を12か月受け取ると年間36万円になるため、20万円のラインを超えます。どの期間で数えるかなど、くわしくは最寄りの税務署に確認してください。
- 他の手当への影響：雑所得として確定申告した所得は、別の事業で受け取っている手当・援助（保育料など）の算定基準となる総所得金額に関わる場合があり、他の手当等の金額が変わったり、受給資格を失ったりすることがあります。
よくある質問
Q1.令和8年度の募集はいつまでですか？
令和8年10月15日（木）までです。募集期間は10月1日（木）からで、10月15日（木）までに電子申請の送信が完了したものに限り受け付けられます。
Q2.窓口や郵送で申し込めますか？
いいえ。申込みは電子申請（LoGoフォーム）のみで、郵送・窓口持参・FAXでの申込みは行っていません。
Q3.抽せんに外れたら、次はどうなりますか？
募集は年に1回、期間を決めて行われます。落せんした場合の次回以降の申込みは、その年の募集案内で資格と日程を確認してください。資格(12)は助成の受給歴を問うもので、落せんしただけでは当たりません。
Q4.申込みのときに提出する書類は何ですか？
申込みは電子申請の入力が中心です。書類は、抽せんのあとの資格審査で「別途お知らせする書類」により確認されます。資格は賃貸借契約書・住民票・戸籍謄本・住民税課税証明書などの公的書類で確認できることが必要です。
Q5.子どもが中学を卒業したら助成はどうなりますか？
子どもが義務教育を修了したことは、助成決定が取り消される例として挙げられています。取消の時期など具体的な扱いは、住宅課居住支援係（03-5273-3567）に確認してください。
Q6.所得は申込者だけで判定されますか？
いいえ。世帯全員（別居中の配偶者等がいる場合は別居中の方を含む）の前年の総所得の合計が520万円以下であることが条件です。収入ではなく所得で見ます。
次にすること
まず、上の判定表とチェックで資格(1)〜(13)を確認し、10月15日（木）までに公式の募集ページから電子申請してください。ほかにも使える補助金・給付金がないかは、補助金診断で自分の世帯に合う制度を調べると確認できます。
申込み後の流れは、令和8年10月30日（金）の公開抽せんと、11月6日（金）頃の電子メールでの結果通知です。問い合わせ先は新宿区都市計画部住宅課居住支援係（直通 03-5273-3567）です。
最終更新：2026年10月7日（令和8年度募集の公式情報に基づく）
出典
- 新宿区公式｜民間賃貸住宅家賃助成の募集（住宅課・2026年10月1日更新）（新しいタブで開きます）
- 新宿区公式｜民間賃貸住宅家賃助成（2026年9月15日更新）（新しいタブで開きます）
- 新宿区公式｜令和8年度 民間賃貸住宅家賃助成 子育てファミリー世帯向 募集のご案内（PDF） PDF（新しいタブで開きます）
補助金の概要
| 公募期間 | 令和8年10月1日（木）〜10月15日（木）（年1回・約2週間） |
|---|---|
| 実施機関 | 新宿区 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
