福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業【令和8年度】最大3億円・申請方法

制度の独自性 — 「設備導入補助」ではなく「事業化のための実証研究」を支える

再生可能エネルギー関連の補助金は全国に数多く存在しますが、その大半は太陽光パネルや蓄電池といった既製設備の導入費用を補助するものです。福島県のこの制度が決定的に異なるのは、補助の対象が「モノを買う費用」ではなく、自社が独自に研究開発した技術を、市場で通用する製品・サービスへ引き上げるための実証研究そのものである点にあります。人件費・施設工事費・外注費・委託費まで幅広く対象経費に含まれ、研究段階の技術を「売れる形」にする過程を丸ごと後押しします。

背景にあるのは、東日本大震災からの復興を「再生可能エネルギー先駆けの地」として実現するという福島県の一貫した産業政策です。県は震災以降、再エネ・水素関連産業の育成・集積を県是として掲げており、本制度は県内企業が震災後に新たに研究開発した技術に対象を絞ることで、地域の技術シーズを地域の雇用と製造につなげる循環を狙っています。単なる資金援助ではなく、県内での製造による事業化を計画していることが要件に組み込まれている点が、この制度の思想を最もよく表しています。

前段階の「可能性調査」を支援する福島県の脱炭素技術事業化可能性調査支援（最大1,000万円）で技術の芽を確かめ、本制度の実証研究フェーズへ、さらに実装フェーズでは福島県自家消費型再エネ補助金（最大1億円）へ——という県の支援の段階設計を理解しておくと、自社がどのステージにあるかを見極めやすくなります。

補助内容の詳細 — 補助率・上限・対象経費

補助率と上限額は事業年数と連携形態によって次のように整理されます。数字は令和8年度公募要領の実値です。

対象となる直接経費は、人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費（全対象経費の30%以下という上限あり）、その他諸経費です。委託費の比率上限は見落とされがちで、研究の中核を外部に丸投げする設計は認められないという制度の姿勢が表れています。県内大学等と組む場合は、大学等の直接経費に上乗せして間接経費（直接経費の30%以内）も対象になり、産学連携型の実証を組みやすい設計です。

対象者の条件 — 11要件を1つずつ確認する

申請者は企業・技術研究組合・大学等で、次の要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると門前で対象外になります。

• 県内に事務所又は事業所を有すること
• 研究開発事業の大宗（大部分）を県内で実施すること
• 県内での製造等による事業化を計画していること
• 研究開発の実績と、遂行に必要な組織・体制・人員を有すること
• 経営基盤が安定し、資金・設備の管理能力を有すること
• 事業における責任・役割が明確であること
• 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
• 会社更生法・民事再生法の手続で事業遂行に支障がないこと
• 公募開始から審査会までの間に県の指名停止を受けないこと
• 宗教活動・政治活動を主目的とする団体、暴力団等に該当しないこと
• 当該年度に他の公的補助金を同時受給しないこと

対象技術は「東日本大震災後に県内企業等が新たに研究開発した再生可能エネルギー等関連技術」で、その「市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究」であることが求められます。震災前から保有していた技術や、県外で開発した技術は対象になりにくい点に注意してください。

不採択になる落とし穴 — よくある失敗と対象外の判断ミス

本制度は書面審査とプレゼンを経る競争的な補助金で、要件を満たしていても計画の質が低ければ不採択になります。ここでは審査で却下されやすい典型的なNGパターンと、申請前に潰しておくべき失敗要因を挙げます。

これらは事前に自己点検すれば防げるものばかりです。不採択の多くは技術力ではなく計画書の詰めの甘さに起因します。「なぜ県内で、なぜ今、この技術を事業化するのか」を一貫したストーリーで示せているかを、提出前に第三者の目で確認しましょう。

申請の流れ

1. 公募要領・様式を県公式ページ（fukushima-saiene）から入手し、要件11項目と対象技術の適合を自己確認する。
2. 研究開発計画・事業化計画・収支予算を作成し、交付提案書（様式第1号）と関連書類を整える。
3. 公募期間内（令和8年7月8日〜7月23日17時必着）に事務局へ提出する。
4. 外部有識者等で構成される審査会が書面による事前審査を実施する。
5. 採択候補者がプレゼンテーションを行い、審査会が選定・採択を決定する。
6. 交付決定後、実証研究を実施し、実績報告・検査を経て補助金が確定・交付される。

類似・前後段階の制度との比較

自社のフェーズに合う制度を選ぶために、県内の関連制度と性格を比べておきましょう。

対象判定チェッカー

下の質問に順に答えると、本制度の主要要件への適合を大まかに確認できます（最終判断は必ず公募要領で行ってください）。

あわせて活用したい併用・関連制度

よくある質問（FAQ）

受給後のアクション

交付決定はゴールではなくスタートです。実証で得たデータをもとに、県内製造ラインの整備、販路開拓、量産段階での設備導入支援制度への接続を計画的に進めましょう。実証成果を対外的に示せると、次の資金調達や取引先開拓でも強い武器になります。福島県は再エネ・水素関連産業の集積を継続的に後押ししており、本制度の実績は県の関連施策や展示会・マッチングの場でも評価されます。まずは自社が制度趣旨に合致するかを上のチェッカーで確認し、締切前に余裕をもって計画書を仕上げてください。

出典

• 福島県「【公募開始】令和8年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業の募集について」
• 福島県「再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積」
• 福島県 エネルギー課

最終更新: 2026-07-18（令和8年度公募要領に基づく）