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【令和7年度】東京都スタートアップ知的財産支援事業|最大1500万円助成&3年間の伴走支援

受付終了 研究開発・ものづくり

申請受付は2025年4月14日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者(会社及び個人事業者)

もらえる額

最大1,500万円

助成対象と認められる経費の1/2以内

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

手続き

申請方法:オンライン・郵送併用

実施機関:(公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター

本文で確認

受付の状況

受付終了

申請受付は2025年4月14日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和7年4月14日(月) 17:00必着

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者(会社及び個人事業者…

対象地域
東京都
対象者
都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内…
補助上限
最大1,500万円
補助率・給付条件
助成対象と認められる経費の1/2以内
公募期間
2025年4月14日締切(予定)
実施機関
(公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
申請書、その他募集要項内の「提出書類一覧」に記載され…
  • 最大1,500万円まで補助される制度です
  • (公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センターが公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応

詳細解説

東京都で事業を展開するスタートアップの皆様へ朗報です。優れた技術やアイデアを知的財産として確立し、グローバルな競争力を高めるための強力な支援事業が開始されます。本事業では、最大1,500万円の助成金に加え、最長3年間にわたる専門家チームによるハンズオン支援が受けられます。この記事では、その詳細と申請方法を分かりやすく解説します。

この助成金のポイント

  • 高額助成金: 知財権利化や技術開発に最大1,500万円(助成率1/2)を支援。
  • 長期伴走支援: ビジネスと知財の専門家チームが最大3年間、事業戦略・知財戦略策定を徹底サポート。
  • 対象者: 東京都内で事業を営む創業10年以内の中小企業が対象。
  • 目的: 知財を武器に世界と戦えるスタートアップの創出を目指す。

助成金の概要

本事業は、優れた技術を持つスタートアップが直面する「知財活用のノウハウ不足」という課題を解決するため、戦略策定から権利化、技術開発までを一貫して支援するものです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
対象者都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者(会社及び個人事業者)
助成限度額1,500万円
助成率助成対象経費の1/2以内
助成対象経費知的財産権の出願等権利化に要する経費、権利化までに必要な技術開発・改良に要する経費等

支援のスキーム:伴走支援から助成金まで

本事業は、単なる資金提供に留まりません。採択企業(最大10社)は、以下の3段階にわたる手厚いサポートを受けることができます。

ステップ1:ビジネス・知財両面の伴走支援

採択後、最大3年間(令和7年10月1日~令和10年9月30日)、専門家チームによる伴走支援が開始されます。コーディネータによるヒアリングを基に、知財戦略アドバイザーや各分野の専門家で構成されるチームが、事業戦略・知財戦略の策定、市場調査、権利化などを強力にバックアップします。

ステップ2:助成事業による資金支援

伴走支援を通じて策定した事業・知財戦略に基づき、助成金の申請が可能になります。審査会で一定以上の評価を得ることで、知的財産権の出願や権利化に必要な技術開発にかかる経費について、最大1,500万円の助成が受けられます。

申請スケジュール

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
時期プロセス
令和7年2月12日(水)~4月11日(金)申請予約
令和7年3月12日(水)~4月14日(月) 17:00必着申請書類の提出(郵送・メール)
令和7年6月下旬事前審査結果通知
令和7年7月上旬面接審査
令和7年9月上旬採択通知
令和7年10月ハンズオン支援開始

【ご注意】

スケジュールは変更になる可能性があります。申請を検討される方は、必ず公式サイトの募集要項で最新情報をご確認ください。助成金の利用は、ハンズオン支援による戦略策定後となり、別途審査が必要です。

申請方法【4ステップ】

申請は以下の4つのステップで進めます。まずは申請予約が必須となりますのでご注意ください。

  1. STEP1: 申請予約
    令和7年2月12日(水)~4月11日(金)の期間内に、公式サイトから申請予約を行います。「ネットクラブ会員サービス」への登録と、申請予約フォームへの入力が必要です。
  2. STEP2: 申請書類の取得
    公式サイトの「資料のダウンロード」から『申請書』および『申請書記入上の注意点』、『募集要項』をダウンロードします。
  3. STEP3: 申請書類の作成
    募集要項と記入上の注意点を熟読し、申請書に必要事項を記載します。不明点があれば、提出前に相談することも可能です。
  4. STEP4: 申請書類の提出
    令和7年3月12日(水)~4月14日(月) 17:00必着で、以下のいずれかの方法で提出します。
    • 郵送: 簡易書留など記録の残る方法で送付。
    • メール: 指定のメールアドレスにデータを添付して送信。

    ※提出方法の詳細は募集要項を必ずご確認ください。

まとめ

「スタートアップ知的財産支援事業」は、資金援助と専門家による長期的な経営支援を組み合わせた、非常に価値の高いプログラムです。自社の技術やアイデアを確固たる知的財産として確立し、事業を大きく飛躍させる絶好の機会と言えるでしょう。採択枠は10社と限られていますので、ご興味のある方は早めに準備を進めることをお勧めします。

公式サイトで詳細と募集要項を確認する(新しいタブで開きます)

申請に関するお問い合わせ先

(公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
スタートアップ知的財産支援事業 担当
〒110-0016 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1F
TEL:03-6284-3131(受付時間 平日9:00~17:00)

提出方法を選ぶ

オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。

※ 提出先は(公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センターです。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
研究開発・ものづくり
対象地域
東京都
対象者
都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内の中小企業者(会社及び個人事業者)
補助上限
最大1,500万円
申請の手間
上級(5段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
東京都
対象者
都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむ…
補助上限
最大1,500万円
公募期間
2025年4月14日締切(予定)
実施機関
(公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
主要スケジュール
締切日 2025年4月14日 全スケジュール ›
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
申請書、その他募集要項内の「提出書類… 詳細を見る ›
  • 最大1,500万円まで補助される制度です
  • (公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センターが公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大1,500万円まで補助される制度です
  • (公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センターが公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
補助対象経費 伴走支援チームのサポートを受けて策定した事業・知財戦略等に基づき、知的財産権の出願等権利化に要する経… 詳細を見る ›
公募期間 2025年4月14日締切(予定)
実施機関(公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
主要スケジュール
  1. 締切日2025年4月14日
全スケジュール ›
申請方法 オンライン・郵送併用
必要書類 申請書、その他募集要項内の「提出書類一覧」に記載された書類一式。詳細は公式ウェブ… 詳細を見る ›
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後継制度・次回公募

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大1,500万円まで補助される制度です
  • (公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センターが公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
申請前に、公式サイトの公募要領と最新の受付状況をご確認ください。 公式ページで最新情報を確認 (新しいタブで開きます) 掲載情報について連絡する

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法掲載情報について連絡する

公開日: 記事更新日: 出典: (公財)東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。