募集中 子育て・生活支援

品川区 物価高騰給付金2026年|申請不要5千円VISAカード4月18日発送

住民税非課税世帯・低所得世帯(品川区在住)

  • 補助上限額 非課税世帯 30,000円(子育て世帯追加あり)
  • 補助率 非課税世帯 30,000円 / 子育て世帯 追加20,000円/人
  • 締切 2026/12/31
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補助金の概要

POINT!

この補助金のポイント

  • 最大非課税世帯 30,000円(子育て世帯追加あり)まで補助される制度です
  • 品川区が公募する公的支援制度
  • 申請方法はオンライン申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
制度名品川区 物価高騰給付金2026年|申請不要5千円VISAカード4月18日発送
目的住民税非課税世帯・低所得世帯(品川区在住)
対象事業者 住民税非課税世帯・低所得世帯(品川区在住) 詳細を見る ›
補助上限額・補助率
区分下限上限補助率
本制度非課税世帯 30,000円(子育て世帯追加あり)非課税世帯 30,000円 / 子育て世帯 追加20,000円/人
区分要件の詳細を見る ›
公募期間 2026年12月31日締切(予定) 締切まで 225日
実施機関品川区
主要スケジュール
  1. 締切日2026年12月31日
全スケジュール ›
申請方法 オンライン申請 公式申請ページへ
公募要領
はい、両制度は別々のものです。それぞれ別に受け取ることができます。
令和7年度(非課税3万円)の申請受付は既に終了しています。コールセンター(0120-351-190)でも状況を確認できます。
相続人が申請できる場合があります。区の担当課またはコールセンターへご相談ください。
収入が非課税限度額(単身者で年収100万円以下が目安)以下であれば対象になります。
非課税3万円はマイナンバーカード不要で申請できます。令和8年の独自施策については各区の案内をご確認ください。
物価高騰給付金は非課税所得扱いのため、所得税・住民税はかかりません。
令和5年度:3万円→令和6年度:均等割のみ課税世帯も3万円→令和7年度:3万円+申請不要VISAギフトカード5千円

詳細解説

品川区

  • 支給額:住民税非課税世帯に1世帯あたり30,000円(令和7年度分)
  • 子育て加算:18歳以下の子ども1人あたり20,000円を追加給付
  • 対象者:令和6年12月13日時点で品川区
  • 令和8年独自施策:しながわ生活応援事業:バニラVISAギフトカード(うれしなカード)5,000円を2026年4月18日以降順次郵送(申請不要・利用期限令和9年1月31日・全国のVisa加盟店で使用可)
    非課税世帯 支給額
    30,000円
    子ども1人+20,000円
    対象世帯数
    約4万世帯

    支給時期
    2025年3月〜
    令和7年度分

    2026年(令和8年)品川区

    品川区

    品川区

    給付金の推移:令和5年度:3万円→令和6年度:均等割のみ課税世帯も3万円→令和7年度:3万円+申請不要VISAギフトカード5千円

    最大受取額シミュレーション:非課税世帯(子ども2人)の場合:3万円+子育て加算4万円+バニラVISAカード5千円=計7万5千円

    世帯別支給額グラフ

    支給額の詳細

    給付金の種類対象者支給額時期・状況
    物価高騰重点支援給付金(非課税3万円)住民税非課税世帯30,000円/世帯令和7年度(2025年)支給済・終了
    子ども加算18歳以下の子を持つ非課税世帯20,000円/人令和7年度(2025年)支給済・終了
    品川区
    均等割のみ課税世帯給付金住民税均等割のみ課税世帯30,000円/世帯令和7年度・終了
    令和6年度 新非課税等世帯給付金新たに非課税・均等割課税となった世帯100,000円/世帯令和6年度・終了

    子育て加算の対象者

    • 非課税世帯給付金の対象かつ、平成18年4月2日以降生まれの子どもを養育している世帯
    • 子ども1人あたり2万円が追加給付(複数人の場合は人数分)
    • 令和6年12月13日時点で扶養している児童が対象

    給付金を見逃す受け取れない3大ケース(落とし穴・注意点)

    申請し忘れ・対象外になる主な3ケース(注意)

    1. 転入直後で住民票の基準日に間に合わなかった場合(対象外):基準日(令和6年12月13日)より後に品川区
    2. 確認書を見逃して申請し忘れ・期限超過した場合:プッシュ型でない世帯は確認書返送が必須です。封書が届いたら必ず内容を確認してください。申請期限を過ぎると受け取れません。
    3. 振込口座の情報不一致・解約済口座を指定した場合(NG):振込先の口座名義が世帯主と異なる場合や解約済口座の場合、給付金が振り込まれません。コールセンターへ連絡を。

    その他の注意点・NG事例

    • 住民税課税世帯は対象外
    • DV等で別居しているが住民票が夫の住所のまま→区の窓口に相談で対応可
    • 詐欺に注意:給付金を理由にATM操作や手数料を求める連絡は詐欺です

    支給スケジュール

    支給スケジュールタイムライン
    1. 2024年11月22日:国が総合経済対策を閣議決定(非課税世帯3万円)
    2. 2025年2月〜3月:品川区
    3. 2025年3月〜5月:プッシュ型世帯への自動振込開始
    4. 2025年末:令和7年度非課税3万円の申請受付終了
    5. 2026年(令和8年):品川区独自施策(しながわ生活応援事業:バニラVISAギフトカード(うれしなカ…)

    確認方法・問い合わせ

    項目連絡先・情報備考
    給付金コールセンター0120-351-190平日8:30〜17:00
    区役所窓口品川区役所 生活支援課品川区
    公式ホームページhttps://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-seikatsukomaru/20241128153416.html最新情報は公式サイトを参照
    東京都 生活支援情報https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/東京都福祉局
    内閣府 物価高騰対策https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukka/index.html国の交付金制度

    申請時に用意するもの(確認書提出が必要な方)

    • 品川区から届いた確認書(返送または二次元コードでオンライン申請)
    • 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等いずれか)
    • 振込先口座の通帳またはキャッシュカードのコピー(世帯主名義が原則)
    • 子育て加算申請の場合:子どもの名前・生年月日がわかる書類(住民票等)
    • DV避難中の方:保護が確認できる書類(相談機関の証明等)

    ※プッシュ型(支給のお知らせが届き自動振込)の場合は書類提出不要です。

    東京23区 2026年 物価高騰給付金 比較

    東京23区 物価高騰給付金 比較グラフ
    区名令和7年度 非課税3万円令和8年独自施策子育て加算
    江東区3万円(支給済)暮らし応援5,000円(全区民)2万円/人
    品川区3万円(支給済)しながわ生活応援5,000円(申請不要VISAカード)2万円/人
    目黒区3万円(支給済・均等割世帯も対象)食卓応援電子3,000円or商品券5,000円2万円/人
    大田区3万円(支給済)生活支援5,000円/人(申請期限6/30)2万円/人
    板橋区3万円(支給済)全区民1万円(ギフト券)2万円/人
    足立区3万円(支給済)全区民1万円(現金)2万円/人

    併用可能な給付金・支援制度

    物価高騰給付金と合わせて活用できる支援制度を紹介します。これらは別制度であり、重複受給が可能です。

    よくある質問(FAQ)

    Q1. 品川区の独自施策と非課税3万円は両方もらえますか?

    A. はい、両制度は別々のものです。それぞれ別に受け取ることができます。

    Q2. 給付金の書類が届きませんでした。どうすればいいですか?

    A. 令和7年度(非課税3万円)の申請受付は既に終了しています。コールセンター(0120-351-190)でも状況を確認できます。

    Q3. 世帯主が亡くなった場合はどうなりますか?

    A. 相続人が申請できる場合があります。区の担当課またはコールセンターへご相談ください。

    Q4. 働いていても非課税世帯になれますか?

    A. 収入が非課税限度額(単身者で年収100万円以下が目安)以下であれば対象になります。

    Q5. マイナンバーカードがなくても給付金を受け取れますか?

    A. 非課税3万円はマイナンバーカード不要で申請できます。令和8年の独自施策については各区の案内をご確認ください。

    Q6. 給付金に税金はかかりますか?

    A. 物価高騰給付金は非課税所得扱いのため、所得税・住民税はかかりません。

    Q7. 前年との違いは何ですか?

    A. 令和5年度:3万円→令和6年度:均等割のみ課税世帯も3万円→令和7年度:3万円+申請不要VISAギフトカード5千円

    受取後の3つのアクション

    1. 支給額の確認:通帳記帳またはネットバンキングで振込を確認。振込名義は「品川区」等と表示されます。
    2. 他の支援制度を調べる:品川区独自施策もあわせてチェックしましょう。
    3. 次回給付に備える:住民税非課税証明書は毎年6月頃に区役所で取得可能。

    出典

    最終更新:令和8年(2026年)5月|本記事は令和8年度時点の情報に基づいています。

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    公開日: 最終更新日: 出典: 品川区