愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金【令和8年度】最大100万円・申請方法

この記事のTL;DR

1. 令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金は、事業承継後10年未満の後継者・後継予定者による第二創業や新規事業展開を、上限100万円・補助率2/3以内で支援する県単独の制度です。
2. 対象は愛媛県内に主たる事業所を持つ中小企業で、承継後10年未満の後継者または後継予定者が第二創業・新事業に意欲的であることが要件です。E:N BASE会員登録と県税完納が必須条件になります。
3. 報償費・旅費・広告宣伝費・委託費・設備備品購入費・人件費など幅広い経費が対象で、住宅や土地の購入費、領収書のない支出、補助期間外の支払は対象外です。
4. 応募期間は令和8年6月5日から7月17日17時15分（必着）で締め切られました。本記事は次年度・類似制度を検討する後継者向けの完全ガイドとして、要件と申請の勘所を残します。
5. 採択は競争的審査で、事業計画書の完成度が合否を分けます。よくある不採択理由・落とし穴を先回りで潰し、愛媛県の他の事業承継・創業支援制度との併用戦略まで解説します。

制度の独自性：なぜ「承継後の後継者」に特化するのか

全国には数多くの創業・事業承継補助金がありますが、令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金は「事業を継いだ後継者が、承継した会社を土台に新しい挑戦をする」という一点に照準を合わせている点が最大の特徴です。単なる創業支援でも、単なるM&A・専門家費用の補助でもありません。すでに事業承継の入口に立った、あるいは承継してまだ日が浅い後継者が、先代から受け継いだ経営資源を活かして第二創業や新規事業に踏み出す、その最初の一歩の費用を県が直接後押しします。

愛媛県は繊維・造船・紙・柑橘・水産といった地場産業の集積地であり、後継者による業態転換や新販路開拓が地域経済の持続に直結します。そのため県は、後継者個人の企業価値向上と早期の事業承継完了を同時に狙い、この補助金を単独財源で用意しています。承継後10年未満という比較的長い猶予を設けているのは、承継直後の混乱期を過ぎてから本格的な新事業に挑む後継者も取りこぼさないという設計思想の表れです。

補助率が2/3以内と高めに設定されているのも見逃せません。自己負担が実質1/3で済むため、100万円の上限まで使う場合でも本人の持ち出しは50万円程度に抑えられます。設備投資や広告宣伝、外部委託まで幅広く対象になるため、後継者が「継いだだけ」で終わらず、自分の代で新しい柱を立てるための実弾として機能します。

もう一つの独自性は、対象経費に「人件費」まで含まれる点です。多くの創業・新事業補助金では人件費が対象外か厳しく制限されますが、本補助金では新事業に投じる人的リソースの費用も一定の範囲で見てもらえます。後継者が新分野に人を張り付けて挑戦する際、初動の固定費負担を県が分担してくれる形になり、承継直後で体力の限られた中小企業にとって現実的な後押しになります。承継後10年未満という長めの対象期間と合わせて、「継いでから、腰を据えて新事業を育てる」プロセス全体に寄り添う設計だと言えます。

補助金の詳細：金額・補助率・対象経費を数字で確認

制度の骨格を数字で押さえておきましょう。上限額・補助率・対象経費の範囲を正確に理解しておくことが、事業計画書の予算組みの出発点になります。

補助対象経費は幅広く、報償費、旅費、需用費、役務費、広告宣伝費、委託費、使用料及び賃借料、原材料費、設備・備品購入費、事業関係費、人件費などが含まれます。新事業の試作品づくりから、ウェブサイト制作・チラシなどの広告宣伝、専門家への委託、必要な機械備品の購入まで一連の流れをカバーできるのが強みです。一方で、住宅・土地の購入費、領収書など証拠書類のない支出、補助対象期間外に支払った経費は対象外です。

補助対象者の条件：あなたは要件を満たすか

本補助金の対象になるには、次のすべてを満たす必要があります。ひとつでも欠けると申請自体が受理されないため、着手前に必ず自己点検してください。

• 所在地要件：愛媛県内に主たる事業所（本社・本店）を有する中小企業であること。
• 後継者要件：承継後10年未満の後継者、または後継予定者が在籍していること。
• 意欲要件：その後継者が、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的であること。
• 登録要件：愛媛県の産業支援プラットフォーム「E:N BASE」に会員登録済みであること。
• 納税要件：愛媛県税に未納がないこと。
• 排除要件：暴力団または暴力団関係者でないこと。

「後継予定者」も対象に含まれる点は重要です。まだ正式な代表者交代前でも、承継を前提に新事業の準備を進める段階から支援を受けられる可能性があります。中小企業の定義は業種ごとに資本金・従業員数の基準が異なるため、自社が該当するか不安な場合は募集要項と中小企業基本法の区分を照合してください。製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業なら資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業なら資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業なら資本金5千万円以下または従業員100人以下が一般的な目安です。

実務では「承継後10年未満」の起算点をどこに置くかがしばしば論点になります。代表者変更登記の日か、実質的な経営移譲の日かで判断が分かれるケースがあるため、あいまいな場合は申請前に経営支援課へ確認するのが安全です。また後継予定者として申請する場合は、承継計画や親族・株主間の合意状況を示す資料があると、意欲要件の説得力が高まります。要件は形式だけでなく「本当に承継を前提とした新事業か」という実質で見られる点を意識してください。

不採択・失敗の落とし穴：対象外になる注意点とよくあるミス

失敗パターン1：新規性が説明できず却下

「既存事業の延長にすぎない」と判断されると、第二創業・新規事業展開の要件を満たさないとして不採択になりがちです。承継した経営資源を「どう組み替えて」新しい価値を生むのかを、事業計画書で具体的に描く必要があります。

失敗パターン2：E:N BASE未登録で対象外

申請時点でE:N BASEの会員登録が完了していないと、そもそも対象外です。登録には数日かかることもあるため、締切直前に気づくミスが後を絶ちません。

失敗パターン3：経費区分のNGを見落とす

土地・住宅購入費や領収書のない支出、補助期間外の支払を予算に混ぜると、その部分は減額・対象外となります。予算全体の説得力を損なう注意すべき落とし穴です。

失敗パターン4：県税未納で失格

わずかな県税の滞納でも要件を満たさず失格となります。申請前に納税証明書を取得し、未納がないことを必ず確認してください。

失敗パターン5：収支計画の甘さで減点

補助率2/3を前提にした自己負担分の資金手当が曖昧だと、事業の実現可能性が低いと見なされ評価が下がります。売上見込みの根拠が薄いのも典型的な減点要因です。

申請の流れ：締切から逆算した5ステップ

1. E:N BASE会員登録：申請の前提。未登録なら最優先で完了させる。
2. 募集要項・交付要綱の熟読：対象経費と様式を確認し、自社事業が要件に合うか判定する。
3. 事業計画書・収支予算書の作成：承継資源を活かした新事業の新規性と収支を数値で描く。
4. 添付書類の収集：納税証明書、定款・履歴事項全部証明書（法人）または確定申告書（個人）、経費積算根拠書類などを揃える。
5. 期間内に申請書一式を提出：令和8年は7月17日17:15必着。郵送は到着ベースなので余裕を持って発送する。

他制度との比較：どの補助金を選ぶべきか

愛媛県内の後継者・創業者が使える主な制度を並べて、位置づけを整理します。目的に応じて使い分け、または併用を検討してください。制度選びで迷ったら、「今、自分がどのフェーズにいるか」を起点に考えると整理しやすくなります。承継そのもの（株式や事業用資産の移転、M&A仲介、専門家への相談）にお金がかかるなら承継支援系の制度、承継を終えて新しい事業を立ち上げる局面なら本補助金や新事業挑戦系の制度、地域に根ざした創業なら市町の起業補助金、という具合です。上限額の大小だけで選ぶと、対象経費が合わずに使えないという事態になりかねません。まず自社の経費の中身を洗い出し、それが最も広くカバーされる制度を主軸に据えるのが失敗しない選び方です。

対象判定チェッカー

以下の質問に順に答えて、本補助金（および次年度・類似制度）の対象になりそうか、その場で判定してください。

併用・関連できる補助金制度

本補助金は承継後の新事業に特化しているため、承継そのものの費用や創業初期費用は別制度で補完するのが効率的です。以下は愛媛県内および全国の実在する関連制度です。自社の段階に合わせて組み合わせを検討してください。

よくある質問（FAQ）

受給後にやるべきこと

採択・交付が決まったら、そこからが本番です。補助事業は「計画どおりに実施し、証拠を残す」ことが厳格に求められます。まず、対象経費の支払いは必ず補助対象期間内に行い、領収書・契約書・振込記録などの証拠書類をすべて保管します。領収書のない支出は精算時に認められないため、現金払いでも必ず宛名入りの領収書を受け取ってください。

事業完了後は実績報告書を提出し、県の確定検査を経て補助金額が確定します。この段階で計画と実績の乖離が大きいと減額される場合があるため、計画変更が生じたら早めに県へ相談することが大切です。補助金で導入した設備には処分制限期間が設けられることが多く、期間内の売却・廃棄には事前承認が必要です。新事業が軌道に乗ったら、次のステップとして販路開拓や設備投資の別制度への接続も視野に入れ、承継した事業を自分の代で伸ばす好循環を作りましょう。

あわせて、補助事業で得た成果は積極的に「見える化」しておくことをおすすめします。新事業の売上推移、雇用の増加、地域への波及効果などを数字と写真で記録しておくと、翌年度以降に別の補助金へ申請する際の実績資料としてそのまま使えます。県の産業支援プラットフォームE:N BASEでの情報発信や、金融機関との対話材料としても有効です。後継者による第二創業は一度きりのイベントではなく、承継した企業を次のステージへ引き上げる連続的なプロセスです。本補助金を入口として、承継フェーズの支援制度、創業初期の制度、販路開拓や設備投資の制度を段階的につないでいくことで、限られた自己資金でも大きな挑戦が可能になります。まずは次年度の公募開始時期を愛媛県経営支援課の公式ページでこまめに確認し、事業計画書の骨子を今のうちから準備しておきましょう。

出典

• 愛媛県庁公式｜令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金の募集について
• 中小企業庁｜事業承継・引継ぎ支援（事業承継関連施策）
• 中小機構 J-Net21｜事業承継特集（後継者・第二創業の実務情報）
• e-Gov法令検索｜中小企業基本法（中小企業の定義）

最終更新: 2026-07-17（令和8年度・2026年公募情報にもとづく）