近年、ゲリラ豪雨や大型台風による浸水被害は、もはや他人事ではありません。大切な店舗と商品を水害から守るため、東京都港区が最大60万円を補助する強力な支援策「港区商店街浸水対策支援補助金」を実施しています。この機会に、止水板の設置や排水ポンプの購入など、万全の浸水対策を検討しませんか？
この記事では、補助金の対象者から申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
補助金の概要が一目でわかる！早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 港区商店街浸水対策支援補助金 |
| 対象者 | 港区内の商店会に加盟する中小企業者 |
| 補助上限額 | 60万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2 |
| 申請期限 | 令和8年1月30日（金）必着 |
| 事業完了期限 | 令和8年3月6日（金） |
| 実施期間 | 令和9年度までの期間限定事業 |
| 問い合わせ先 | 港区 産業振興課 商店街担当（03-6435-4601） |
補助対象の条件をチェック
対象となる事業者
以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 港区内の商店会に加盟している店舗（港区商店街連合会の賛助会員含む）
- 区内に小売業等の店舗を有し、申請日時点で営業している中小企業者
- 税金（法人都民税・法人事業税、または特別区民税・都民税）を滞納していないこと
- 資本金1,000万円以下の法人、または常時使用する従業員が30人以下の企業（個人事業主含む）
- 風俗営業等を営む事業者ではないこと
ポイント
まずはご自身の店舗が商店会に加盟しているか確認しましょう。未加盟の場合は、この機会に加盟を検討するのも一手です。加盟については港区商店街マップや港区商店街連合会にご相談ください。
対象となる事業・経費
浸水対策に関する幅広い取り組みが対象となります。
- 対象事業の例: 止水板の購入・設置、排水ポンプの購入 など
- 対象経費: 上記事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設置運搬費など
※消費税は補助対象外です。
補助金額と計算例
補助金額は、補助対象経費の3分の2で、上限60万円です（千円未満は切り捨て）。
【計算例】税抜90万円の止水板設置工事を行った場合
90万円 × 2/3 = 60万円（補助額）
→ 上限額である60万円が補助されます。
【計算例】税抜45万円の排水ポンプを購入した場合
45万円 × 2/3 = 30万円（補助額）
→ 30万円が補助されます。
申請から補助金受給までの7ステップ
申請は以下の流れで進みます。特に「交付決定」を受けてから事業を開始する点にご注意ください。
- 事前準備: 施工業者等から見積書を取得します。
- 申請書類の作成・提出: 必要書類を揃え、産業振興課へ郵送または持参します。（期限：令和8年1月30日）
- 審査・交付決定: 港区による審査後、「交付決定通知書」が届きます。
- 事業の実施: 交付決定通知書を受け取った後に、工事や備品購入を開始・完了させます。
- 支払い: 業者への支払いを完了させます。（期限：令和8年3月6日）
- 完了報告: 事業完了後、区へ実績報告書を提出します。（期限：令和8年3月6日）
- 補助金交付: 報告書の内容が確定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請には以下の書類が必要です。様式は港区の公式サイトからダウンロードできます。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| （１）交付申請書 | 様式あり |
| （２）事業計画書 | 様式あり |
| （３）誓約書兼提出書類チェックシート | 様式あり |
| （４）予定事業の見積書 | 施工業者等から取得 |
| （５）店舗の案内図、配置図、平面図 | |
| （６）納税証明書（最新のもの） | 法人：法人都民税・事業税 / 個人：特別区民税・都民税 |
| （７）履歴事項全部証明書（登記簿謄本） | 法人のみ（発行3か月以内） |
| （８）法人事業概況説明書 | 資本金1,000万円超の法人のみ（最新のもの） |
| （９）区内での営業が確認できる書類 | 営業許可証・開業届の写し等 |
重要！申請時の3つの注意点
️ 必ずご確認ください
- フライングは厳禁！
必ず区からの「交付決定通知」を受け取ってから、工事の契約や備品の発注を行ってください。決定前に着手した事業は補助対象外となります。 - 期限は絶対厳守！
申請期限（令和8年1月30日）はもちろん、事業完了・支払い・完了報告の期限（令和8年3月6日）も厳守です。特にカード決済の場合は、口座からの引き落とし日が期限内である必要があります。 - 5年以内の廃業は返還対象
補助金を受けた事業年度から5年以内に廃業した場合、補助金の返還が必要になる場合があります。
まとめ：期間限定のチャンスを活かして防災力アップを！
「港区商店街浸水対策支援補助金」は、店舗の防災力を高める絶好の機会です。この補助金は令和9年度までの期間限定事業であり、予算にも限りがあります。水害リスクに備えるため、ぜひ早めの検討と申請をおすすめします。
不明な点があれば、まずは港区の担当窓口に相談してみましょう。
【提出先・問い合わせ先】
〒108-0014 港区芝５-36-４札の辻スクエア８階
産業・地域振興支援部 産業振興課 商店街担当
電話番号：03-6435-4601
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