札幌市の除雪機補助金は個人は対象外？小型除雪機購入費の補助（令和8年度）

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札幌市の小型除雪機購入費の補助は、町内会と、除雪ボランティアを行う団体（NPO・ボランティア団体・地域組織など）だけが使えます。個人・企業は対象外です。令和8年度は9月16日（水）8時45分から受付中で、補助額は購入金額の1/2以内（上限50万円）。購入の2週間以上前に申込みが必要で、交付決定前に買った除雪機は対象外です。予算に達し次第終了し、多数の場合は抽選になることがあります。補助を受けた団体は3年度の間その除雪機を使い、以後6年間は再び補助を受けられません。

個人や企業は使える？札幌市の除雪機補助金で申請できるのは誰か

個人は使えません。札幌市の公式ページには「個人及び企業への補助は行っておりません」と書かれており、申請できるのは町内会と、除雪ボランティアを行う団体だけです。自宅の除雪のために個人で買う除雪機は、この補助の対象外です。

個人向けの除雪機購入補助は、この公式ページには載っていません。個人が使える別の制度があるかどうかは、札幌市コールセンター（011-222-4894、年中無休8時〜21時）か雪対策室計画課（011-211-2682）に問い合わせてください。札幌市のほかの補助・助成を探すなら、札幌市の補助金・助成金ガイドも参考になります。

お住まいの地域で除雪機を使いたい場合は、個人ではなく町内会が地域の除雪活動のために購入するなら、町内会が申請できます。申請は団体の代表者名（町内会長名など）で行います。除雪ボランティアを行う団体は、申込書類のほかに団体の概要を確認できる書類なども必要です（詳細は雪対策室計画課へ）。

いくら補助される？購入金額別の早見表と試算

補助額は購入金額（税込）の1/2以内で、上限は50万円です。購入金額が100万円以上なら、補助額は50万円で頭打ちになります。

購入金額に入るのは除雪機本体の金額（消費税を含む）だけです。オプションパーツ、付属品、配送料などの諸費用は購入金額に含まれないため、補助額の計算に入りません。下の試算では、本体の購入金額とオプション等の費用を分けて入力すると、補助額と団体の負担額が分かります。

うちの団体は申請できる？

申請できるかどうかは、団体の種類だけでなく、買い方と使い方の条件もすべて満たす必要があります。次の表で自分の状況を探し、そのあとのチェックで全項目を確かめてください。

他の地域や札幌市の関連制度は？

除雪機を使った地域の除雪活動への補助は、ほかの自治体にもあります。札幌市の制度は町内会と除雪ボランティア団体向けです。違う地域の例や、札幌市のほかの補助も合わせて確認できます。

滋賀・福井の自治会・団体向け除雪機・防災設備補助金自治会や団体が除雪機・防災設備を整えるときの補助
米原市の自治会向け除雪・防災設備補助金滋賀県米原市の自治会向けの除雪・防災設備の補助
福知山市の市道除雪補助金（自治会向け）京都府福知山市の自治会が市道を除雪するときの補助
札幌市の子どもの居場所づくり活動支援補助金札幌市内の団体が子どもの居場所をつくる活動への補助
札幌市の省エネ機器転換補助金（令和8年度）札幌市の省エネ機器への転換に使える補助

受付はいつまで？抽選や締切はどうなる？

令和8年度の受付は、令和8年9月16日（水）8時45分から始まっています。終了日は決まっておらず、予算に達し次第、受付が締め切られます。多数の申込みがあったときは抽選を行う場合があると公式ページに書かれていますが、予算の残りや申込みの倍率は公式ページに載っていません。受付状況は、札幌市の公式ページか雪対策室計画課（011-211-2682）で確認してください。

申込みは、除雪機を購入する2週間以上前に済ませる必要があります。さらに、交付決定の前に購入した除雪機は補助を受けられません。購入予定日が決まっている場合は、そこから逆算して早めに申し込み、交付決定が出るまで購入を待ちます。交付決定が出る時期は公式ページに記載がないため、雪対策室計画課に確認してください。

申込みの手順は？

1. 購入する除雪機を決めます。安全装置が付いたハンドガイド型の小型除雪機で、販売業者から買う新品に限ります。見積書と仕様書（カタログ等）をもらいます。
2. 申込書類を用意します。（1）申請書（様式1。団体の代表者名〔町内会長名等〕で申請）、（2）見積書および仕様書（カタログ等）、（3）除雪する場所の地図（使用目的も併記）、（4）誓約書（様式6）の4点です。除雪ボランティアを行う団体は、団体の概要を確認できる書類なども必要です。
3. 地図には使用目的を書きます。公式ページの例は、雪山で狭くなった生活道路の幅を広げる作業、市が除雪対象としていない生活道路（車道または歩道）の除雪、高齢者や障がい者宅周りの除雪（福祉除雪を含む）、消火栓やごみステーション周りの除雪です。
4. 札幌市建設局雪対策室計画課（札幌市役所本庁舎8階北側）へ、持参・郵送・電子メール（yukikei@city.sapporo.jp）のいずれかで提出します。ファクスは受け付けません。購入の2週間以上前に出します。
5. 交付決定を待ちます。交付決定の前に除雪機を購入すると、補助金は交付されません。
6. 購入後は、補助を受けた年度から3年度の間、各年度1回以上、使用実績報告書を提出します。報告は入力フォーム（「メールを認証して申請に進む」から入力）か、様式5を印刷して紙で提出します。補助を受けた年度の団体の収支報告書（またはそれに類する書類）も提出が必要です。

購入後の補助金の支払いに関する手続きは公式ページに記載がないため、雪対策室計画課に確認してください。

補助を受けたあとの約束と落とし穴は？

補助を受けた年度から3年度の間は、その除雪機を使って地域の除雪活動を行います。基本は市道で行う地域の除雪活動で、市の除雪活動の雪置きなどを理解し、支障とならないように行う必要があります。購入した除雪機を交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保にしようとするときは、市長の承認が必要です（雪対策室計画課へ連絡）。

3年間の報告期間が終わる4年目以降も、除雪機の耐用年数（10年。令和8年度時点）まで、地域の除雪活動などに活用してほしいと公式ページに書かれています。

作業中の事故は使用者の責任です。公式ページは、できるだけ「ボランティア活動保険」に加入するよう案内しています（札幌市社会福祉協議会ボランティア活動センター 011-623-4000、または各区の社会福祉協議会）。町内会などの地域活動団体が申請する場合は、令和5年7月に始まった「札幌市地域活動保険」も確認できます（札幌市市民自治推進課 011-211-2253）。

よくある質問

次にすること

団体として申請できそうなら、見積書と仕様書を取り、雪対策室計画課に申込み時期を確認するところから始めます。ほかに使える制度があるかは、補助金診断で使える制度を調べることもできます。

最終更新：2026年10月8日（札幌市の公式ページの更新日：2026年8月19日、令和8年度の内容）

出典

• 小型除雪機購入費の補助（令和8年度）／札幌市（新しいタブで開きます）
• 札幌市社会福祉協議会（ボランティア活動保険の問い合わせ先）（新しいタブで開きます）
• 全国社会福祉協議会（新しいタブで開きます）
• 国土交通省 道路局（新しいタブで開きます）
• 北海道（新しいタブで開きます）