松山圏域 交流活動促進事業｜最大20万円【令和8年度】
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
松山圏域内に所在する地域活動団体（まちづくり協議会・町内会・社会福祉協議会等）および産業…
- 対象地域
- 愛媛県
- 対象者
- 松山圏域内に所在する地域活動団体（まちづくり協議会・町内…
- 補助上限
- 最大20万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 交流事業:3分の2（上限20万円、圏域内10万円）／単独事業:2分の1（上限10万円）
- 公募期間
- 令和8年度 前期:2026-04-01〜2026-09-30／後期:2026-10-01〜2027-03-31
- 実施機関
- 松山圏域連携協議会事務局（松山市総合政策部企画戦略課）
- 申請方法
- 公式の案内で確認
- 必要書類
- 事前協議書、事業計画書、収支予算書、団体の規約や構成…
詳細解説
松山圏域（松山市・伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町）の地域活動団体・産業関連団体が対象。広島都市圏などとの交流・視察にかかる公共交通運賃や貸切バス代を、交流事業は補助率3分の2・1団体あたり最大20万円で補助します（松山圏域内での交流は上限10万円）。令和8年度は前期4月1日〜9月30日／後期10月1日〜令和9年3月31日で受付中（予算上限に達し次第終了）。活動の概ね2週間前までの事前協議が必須です。
3行でわかる松山圏域交流活動促進事業（令和8年度）
- 誰が：松山圏域内に所在する地域活動団体・産業関連団体
- いくら：交流事業は補助率2/3・最大20万円（圏域内は10万円）、単独事業は1/2・最大10万円
- いつまで：令和8年度は通年受付（前期9/30まで／後期は令和9年3月31日まで）、予算到達で終了
松山圏域交流活動促進事業とは（制度の概要）
松山圏域交流活動促進事業は、松山圏域連携協議会（事務局：松山市総合政策部企画戦略課）が実施する補助制度です。圏域内の地域活動団体や産業関連団体が、圏域内の他団体や広島都市圏の団体と交流したり、広島都市圏へ視察・フィールドワークに出かけたりする際の移動にかかる公共交通運賃・貸切バス借上料を補助します。地域づくりの担い手同士の往来を金銭面で後押しし、圏域の一体的な発展につなげることを目的としています。
令和7年度（2025年度）後期で受付終了となった回もありましたが、本事業は単年度で終わる時限措置ではなく、令和8年度（2026年度）も前期・後期の二期構成で継続しています。本記事は令和8年度の最新内容を主役に整理し、過去の2025後期受付は沿革として残しています。
補助金額はいくら？補助率と上限の早見
事業区分によって補助率と上限額が異なります。下表は松山市・伊予市の公式案内に基づく目安です。
| 事業区分 | 補助率 | 上限額（1団体） | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 交流事業（広島都市圏との交流・視察） | 3分の2 | 20万円 | 圏域外との交流・視察 |
| 交流事業（松山圏域内での交流） | 3分の2 | 10万円 | 圏域内団体同士の交流 |
| 単独事業 | 2分の1 | 10万円 | 単独団体の活動 |
| 公共交通型の参加要件 | ― | ― | 公共交通は概ね3人以上／貸切バスは10人以上で利用 |
※金額・補助率は令和8年度の公式案内に基づく目安です。1人あたり上限（交流1万円・単独5,000円）など細目があるため、申請前に事務局へご確認ください。
あなたの団体は対象？対象判定チェッカー
下のチェッカーで、補助対象になりやすいかの目安を確認できます（あくまで簡易判定です）。
対象者・対象事業
対象地域（愛媛県）
- 目的
- 地域活性化
- 対象地域
- 愛媛県
- 対象者
- 松山圏域内に所在する地域活動団体（まちづくり協議会・町内会・社会福祉協議会等）および産業関連団体（商工会・商店街振興組合・農業協同組合等）
- 補助上限
- 最大20万円
- 申請の手間
- easy
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金額シミュレーター｜交通費からいくら戻る？
交通費の合計と事業区分を入力すると、補助額の概算を試算できます。実際の交付額は審査・上限により変わります。
※試算は目安です。交流事業は補助率2/3、単独事業は1/2で計算し、各区分の上限で頭打ちにしています。1人あたり上限は反映していません。
いつまで？締切カウントダウンと申請スケジュール
令和8年度後期の受付は令和9年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）。前期締切は令和8年9月30日です。
申請は「活動完了後30日以内」または「3月31日」のいずれか早い方までに、団体が所在する市町へ提出します。前期・後期それぞれで予算枠があるため、早めの事前協議がおすすめです。
申請方法と必要書類チェックリスト
申請は事前協議→活動実施→交付申請の3ステップです。下のチェックリストで書類の準備状況を確認しましょう。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
申請の流れ（3ステップ）
- 事前協議：活動を実施する月の前月1日から、実施日の概ね2週間前までに、所在市町（松山市・伊予市など）の窓口へ事前協議書を提出します。
- 活動実施：交流・視察を実施し、交通費の領収書、乗降場所の写真、参加人数のわかる資料を保管します。
- 交付申請：活動完了後30日以内（または3月31日のいずれか早い方）に交付申請書を提出。審査後、約1か月で指定口座へ振り込まれます。
採択されない・対象外になる5つの落とし穴と対策
本事業で不採択や対象外となりやすい典型パターンを整理しました。事前に失敗の芽を潰しておきましょう。
- 事前協議を忘れる：最も多いNG事例。活動後に申請しても、事前協議がなければ対象外です。実施2週間前までに協議を済ませましょう。
- 参加人数の要件不足：公共交通3人以上・貸切バス10人以上を満たさないと差し戻し・対象外になります。人数を確定してから計画を。
- 領収書・写真の不備：乗降場所（駅名・バス停名）が写った写真や、人数のわかる資料が無いと審査落ちの原因に。証拠書類は当日に揃えましょう。
- 対象外の経費を計上：飲食費・宿泊費・入場料などは交通費補助の対象外で、不採択ではなく減額の対象です。対象は運賃・借上料に限定されます。
- 予算上限に達して締切：年度途中で予算が尽きると受付終了になる落とし穴。後期を待つより、前期の早い段階で動くのが安全です。
上記の失敗を避けるだけで、交付までの距離はぐっと縮まります。
関連する補助金・助成金
出典
補助金の概要
| 補助対象経費 | 公共交通型:3人以上参加で往復運賃／貸切バス型:10人以上参加で借上料。飲食費・宿泊費は対象外。 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年度 前期:2026-04-01〜2026-09-30／後期:2026-10-01〜2027-03-31 締切 2027年3月31日（水） |
| 実施機関 | 松山圏域連携協議会事務局（松山市総合政策部企画戦略課） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 公式申請ページへ （新しいタブで開きます） |
| 必要書類 | 事前協議書、事業計画書、収支予算書、団体の規約や構成員名簿など。詳細は公式サイト… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
