農地利用効率化等支援交付金【令和8年度】最大600万円と申請時期

最終更新: 2026-08-07 / 令和8年度版

農地利用効率化等支援交付金は、認定農業者・認定就農者・集落営農組織などが農業用機械や施設を導入する際に、事業費の一部を国が補助する農林水産省の制度です。令和8年度は第3次要望調査が5月12日から市町村経由で受付中で、締切は自治体ごとに異なります。融資を受けて導入する場合の補助率は10分の3以内、上限は通常300万円、水田20ha等の大規模経営なら600万円です。「いつ・誰が・いくら」を区分ごとに切り分けないと自分に当てはまる金額を誤解しやすいため、本記事では農林水産省の一次情報にもとづき整理しました。

農地利用効率化等支援交付金とは（制度概要）

本交付金は「農業経営基盤強化促進法」に基づく地域計画の早期実現を支援するため、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む際の農業用機械・施設の導入を助成する国の事業です。対象となる取組はトラクター・田植機・コンバインなどの農業用機械の取得、乾燥調製施設や集出荷施設の整備、農地の改良などです。農業支援の補助金のなかでも、認定農業者向けに機械・施設の導入費を直接助成する数少ない全国共通制度のひとつです。

類似の担い手支援策として担い手確保・農地利用効率化支援（全国版）もあり、経営規模や対象経費によって使い分けが可能です。

担い手確保・農地利用効率化支援（全国版）を確認する

対象者の条件（認定農業者・認定就農者・集落営農組織）

助成対象となるのは地域計画の目標地図に位置付けられた者で、具体的には認定農業者・認定就農者・集落営農組織・市町村基本構想の目標所得水準を達成している農業者・市町村が認める者です。新規に就農した方は認定農業者または認定就農者に限られます。

認定農業者向けの他の支援策として、中泊町の担い手確保・経営強化支援事業や出雲市の担い手確保・経営強化支援事業のように市町村単独で上乗せ支援を行う例もあります。群馬県吉岡町の農業経営改善補助金のように少額から使える市町村単独事業を組み合わせる方法もあり、群馬県の補助金一覧から近隣自治体の制度もあわせて確認できます。

令和8年度はいつ申請できるか（要望調査スケジュールと申請の流れ）

本交付金は市町村が窓口となり、農業者からの要望を取りまとめて国に提出する「要望調査」方式です。国の公募時期と、市町村が個別に設定する提出締切は別物という点が最も誤解されやすいポイントです。

いくらもらえるか（タイプ別・規模別の補助上限と補助率）

「最大600万円」がどの区分に当てはまるかは、融資の有無・経営規模・地域区分で変わります。実施要綱が定める本交付金の支援タイプは融資主体支援タイプ・被災農業者支援タイプ・条件不利地域支援タイプの3つで、それぞれ補助率と対象者が異なります。

「大規模経営600万円」の面積基準は水田作等20ha・露地作5ha・果樹作3ha・施設園芸作1ha以上です（目標年度時点の経営面積で判定）。この基準に届かない場合は、通常区分の300万円が上限になります。

強い農業づくり総合支援交付金の上限額を確認する

上記は融資主体支援タイプ（通常・上限300万円）の概算です。大規模経営は上限600万円まで拡大します。実際の交付額は令和8年度公募要領（農林水産省公式サイト）で必ずご確認ください。

交付決定は市町村・都道府県による書類審査を経て、地方農政局等が予算配分を行った後に通知されます。審査から交付決定までは早くても1〜2か月程度を見込んでおくと、機械の発注スケジュールを立てやすくなります。

機械・施設の導入費以外にも設備投資を広く検討したい場合は設備投資の補助金一覧も参考にしてください。

融資主体支援タイプには、通常の配分基準ポイントとは別枠で優先的に予算が確保される3つの優先枠があります。該当する取組があれば採択の可能性が高まるため、事前に自分の経営が当てはまるか確認しておくと有利です。

3つの優先枠はいずれも認定を受けた計画（生産方式革新実施計画・環境負荷低減事業活動実施計画等）に基づく機械導入であることが前提です。計画未認定の状態で機械だけ先に発注してしまうと優先枠の対象外になるため、優先枠の活用を検討する場合は計画認定の手続きを本交付金の申請と並行して進める必要があります。

採択を左右するポイント制の中身（配分基準表を読み解く）

本交付金は予算の範囲内で、配分基準表に基づくポイントの高い経営体から順に採択される仕組みです。「対象者要件を満たせば必ず採択される」わけではない点は見落とされがちです。経営改善の補助金全般に共通しますが、数値目標の具体性が採点に直結します。

配分基準ポイントは「現状ポイント」「目標ポイント」「事業関連取組」など複数の要素の合計で決まり、単一の項目だけで採否が決まるわけではありません。数値目標を保守的に設定しすぎるとポイントが伸びず、逆に無理な目標を設定すると翌年度以降の成果報告で未達成扱いになるリスクがあるため、直近の経営実績から無理のない範囲で最大の目標値を設定することが実務上のコツです。

融資に不安がある場合は、農業信用基金協会の機関保証制度（追加的信用供与補助事業）を使うと担保・保証人の確保が難しい場合でも融資を受けやすくなります。地方単独の機械補助を併用する例として熊本県農業機械・施設整備補助金もあり、熊本県の補助金一覧から他の制度もまとめて確認できます。

必要書類と採択されない5つの落とし穴

過去の実施要綱・パンフレットで示されている要件から、差し戻し・不採択になりやすいポイントを整理しました。

自分の経営条件でどの支援策が使えるか整理したい場合は自分が使える他の補助金も無料診断するのもおすすめです。

併用できる関連制度・都道府県単独事業との比較

農地利用効率化等支援交付金と近い目的を持つ制度を比較します。融資要否・対象経費・所管の違いで使い分けてください。

耕作放棄地を再活用しながら機械を導入したい場合や、令和7年度からの制度変更点を確認したい場合は上記もあわせてご覧ください。

よくある質問：農地利用効率化等支援交付金の申請条件について

出典

• 農林水産省 農地利用効率化等支援事業（令和8年度）公式ページ
• 農地利用効率化等支援事業実施要綱（令和8年4月7日改正）
• 農地利用効率化等支援事業 パンフレット（R8.4月版）
• 彦根市 令和8年度農地利用効率化等支援交付金 案内ページ