さいたま市 省エネ・断熱住宅補助金【令和8年度】最大30万円

さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、令和8年度（2026年度）も受付中です。市内に住民票がある方が、ZEH新築・高効率給湯機の設置・断熱改修を行うと、ZEHは最大30万円（補助率1/2）などの補助が受けられます。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月1日（予算上限に達し次第終了）です。

制度の概要と目的

さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、家庭部門の温室効果ガス排出量を削減し、市が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現につなげることを目的に、市内住宅の省エネ化・断熱化を後押しする制度です。住宅の新築や設備更新のタイミングで、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への対応や高効率給湯機の導入、窓・扉の断熱改修といった初期費用の負担を、市が一部補助します。光熱費の削減と住環境の快適性向上を同時に図れる点が、市民にとっての大きなメリットです。

本制度は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や埼玉県の省エネ・再エネ設備補助とは別の、さいたま市独自の市費による補助です。そのため要件が国・県の制度と特段重複しなければ、複数制度を組み合わせて活用できる場合があります。新築・リフォームを計画している方は、市・県・国の3層で使える補助を早めに整理しておくと、資金計画が立てやすくなります。

令和8年度の最新情報：受付中の枠と終了した枠

本制度は令和7年度（2025年度）で終了したわけではなく、令和8年度（2026年度）も同じ枠組みで継続しています。ただし枠ごとに予算と受付状況が異なるため、最新状況を整理します。なお令和7年度版の受付は終了しており、本記事は令和8年度の現行制度を主役として解説します。

• ZEH枠：受付中（予算9,600万円）。ZEH・ZEH＋認定の新築住宅が対象。
• 高効率給湯機枠：受付中（予算5,400万円）。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームが対象。
• 断熱改修枠：令和8年6月26日で受付終了（予算1,500万円が上限に到達）。窓・扉の断熱改修が対象でしたが、現在は新規申請不可です。

断熱リフォームを検討中の方は、後述の関連制度（埼玉県の窓断熱リフォーム支援、国の先進的窓リノベ2026事業）への切り替えを検討してください。

いくらもらえる？金額シミュレーター

ZEH枠の補助額（補助率1/2・上限30万円）の概算を試算できます。実際の補助額は公募要領・申請手引き（令和8年度）に基づき決定されます。あくまで目安としてご利用ください。

対象者は誰？対象判定チェッカー

下の質問に答えると、申請対象になりそうかの目安がわかります。最終的な可否は公式の申請手引き・窓口でご確認ください。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の受付締切は令和9年3月1日ですが、予算上限に達した枠から順次終了します（断熱改修枠は既に終了）。早めの申請が安全です。

申請方法と申請ステップ

申請は「契約締結後・工事着手前」のタイミングで行うのが基本です。契約書の写しが必須書類になっているため、契約を結ぶ前に申請することはできません。一方で、工事や設備設置を完了してから申請するのではなく、原則として交付決定通知を受けてから工事に着手する流れとなる点に注意してください。スケジュールを逆算し、契約・申請・着工・完了報告の各タイミングを早めに押さえておくことが、確実に補助を受けるコツです。申請方法は次の3つから選べます。

1. さいたま市電子申請システム（マイナンバー認証が必要）
2. 簡易書留等による郵送（消印有効ではなく到達日で受付）
3. ゼロカーボン推進戦略課の窓口へ持参

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

必要書類チェックリスト

交付申請時の主な必要書類です。枠によりBELS評価書や性能証明書など追加書類があります。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

他制度との比較表

さいたま市の本制度と、併用・代替を検討できる主な省エネ・住宅系制度を比較します。

※本制度は市費のみで実施しているため、国や県の制度に特段の規定がなければ併用が可能です（店舗併用住宅の店舗部分など一部控除あり）。新築でZEHを建てる場合は本制度のZEH枠と国の住宅省エネ事業を、既存住宅の断熱リフォームでは埼玉県の窓断熱支援や国の先進的窓リノベ事業を組み合わせると、自己負担をさらに抑えられる可能性があります。どの制度を主軸にするかは、工事内容と着工時期によって変わるため、見積もり段階で施工事業者にも相談しておくと安心です。

採択されない・対象外になる失敗事例と注意点

本制度では、要件を満たさず不採択・対象外となるケースが公式FAQでも示されています。よくある失敗パターンを把握し、申請ミスを防ぎましょう。以下の落とし穴に注意してください。

1. 契約前に申請して差し戻し：契約書の写しが必須のため、契約締結前の申請は受理されません。これが最も多い失敗例です。
2. 申請者＝居住者でない：申請者が居住していない住宅、賃貸オーナーによる設置は原則対象外で不採択になります。
3. リース・対象外機器：リース契約や、エコジョーズ・高遮熱塗料・玄関扉のみの施工は対象外という落とし穴があります。
4. 市外住宅・市税滞納：市外の住宅や、市税に滞納がある場合は要件を満たさず審査落ちします。
5. 予算上限到達後の申請：断熱改修枠のように予算到達で受付終了した枠への申請は無効です。最新の受付状況を必ず確認してください。

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出典

• さいたま市「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」
• さいたま市「よくある質問（省エネ・断熱住宅普及促進補助金）」
• 埼玉県「窓断熱リフォーム支援事業について」

最終更新：2026年6月27日 ／ 対象年度：令和8年度（施行：2026年4月1日）