PR
省エネ・断熱・バリアフリーのリフォームは補助金とあわせて検討したいテーマ。Re:estなら複数のリフォーム会社の見積もりを無料で比較し、納得して依頼先を選べます。
- 複数社の見積もりを無料比較
- 相見積もりで価格を見比べ
- WEBで簡単申し込み
この記事の結論
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | ZEH枠:BELS評価書でZEH/ZEH+認定の新築住宅。給湯機枠:エコキュート・ハイブリッド給湯機… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年4月1日~令和9年3月1日(閉庁日を除く・予算上限到達で早期終了) 締切まで 247日 |
| 実施機関 | さいたま市(環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課) |
| 採択率 | 70% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 【交付申請時】 1. 交付申請書(様式第1号) 2. 補助対象事業詳細表(様式第… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、令和8年度(2026年度)も受付中です。市内に住民票がある方が、ZEH新築・高効率給湯機の設置・断熱改修を行うと、ZEHは最大30万円(補助率1/2)などの補助が受けられます。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年3月1日(予算上限に達し次第終了)です。
さいたま市の省エネ・断熱住宅普及促進補助金は、家庭部門の温室効果ガス排出量を削減し、市が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現につなげることを目的に、市内住宅の省エネ化・断熱化を後押しする制度です。住宅の新築や設備更新のタイミングで、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への対応や高効率給湯機の導入、窓・扉の断熱改修といった初期費用の負担を、市が一部補助します。光熱費の削減と住環境の快適性向上を同時に図れる点が、市民にとっての大きなメリットです。
本制度は国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や埼玉県の省エネ・再エネ設備補助とは別の、さいたま市独自の市費による補助です。そのため要件が国・県の制度と特段重複しなければ、複数制度を組み合わせて活用できる場合があります。新築・リフォームを計画している方は、市・県・国の3層で使える補助を早めに整理しておくと、資金計画が立てやすくなります。
本制度は令和7年度(2025年度)で終了したわけではなく、令和8年度(2026年度)も同じ枠組みで継続しています。ただし枠ごとに予算と受付状況が異なるため、最新状況を整理します。なお令和7年度版の受付は終了しており、本記事は令和8年度の現行制度を主役として解説します。
断熱リフォームを検討中の方は、後述の関連制度(埼玉県の窓断熱リフォーム支援、国の先進的窓リノベ2026事業)への切り替えを検討してください。
ZEH枠の補助額(補助率1/2・上限30万円)の概算を試算できます。実際の補助額は公募要領・申請手引き(令和8年度)に基づき決定されます。あくまで目安としてご利用ください。
令和8年度の受付締切は令和9年3月1日ですが、予算上限に達した枠から順次終了します(断熱改修枠は既に終了)。早めの申請が安全です。
申請は「契約締結後・工事着手前」のタイミングで行うのが基本です。契約書の写しが必須書類になっているため、契約を結ぶ前に申請することはできません。一方で、工事や設備設置を完了してから申請するのではなく、原則として交付決定通知を受けてから工事に着手する流れとなる点に注意してください。スケジュールを逆算し、契約・申請・着工・完了報告の各タイミングを早めに押さえておくことが、確実に補助を受けるコツです。申請方法は次の3つから選べます。
さいたま市の本制度と、併用・代替を検討できる主な省エネ・住宅系制度を比較します。
| 制度 | 対象・主な内容 | 補助上限の目安 |
|---|---|---|
| さいたま市 省エネ・断熱住宅補助金(ZEH枠) | ZEH・ZEH+の新築住宅 | 最大30万円(補助率1/2) |
| さいたま市 高効率給湯機枠 | エコキュート・エネファーム等 | 申請手引きで機種別に規定 |
| 埼玉県 窓断熱リフォーム支援 | 既存住宅の窓断熱改修 | 県の要綱に準拠 |
| 国 先進的窓リノベ2026事業 | 断熱窓・断熱扉の改修 | 国の上限額に準拠 |
※本制度は市費のみで実施しているため、国や県の制度に特段の規定がなければ併用が可能です(店舗併用住宅の店舗部分など一部控除あり)。新築でZEHを建てる場合は本制度のZEH枠と国の住宅省エネ事業を、既存住宅の断熱リフォームでは埼玉県の窓断熱支援や国の先進的窓リノベ事業を組み合わせると、自己負担をさらに抑えられる可能性があります。どの制度を主軸にするかは、工事内容と着工時期によって変わるため、見積もり段階で施工事業者にも相談しておくと安心です。
本制度では、要件を満たさず不採択・対象外となるケースが公式FAQでも示されています。よくある失敗パターンを把握し、申請ミスを防ぎましょう。以下の落とし穴に注意してください。
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか?
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。