補助金詳細
札幌市まちづくり政策局空港活用推進室空港担当課の詳細情報
補助金概要
Overview制度のポイント
本制度は、札幌丘珠空港を利用する旅行商品の造成・販売を促進するため、旅行業者が行う広告宣伝費用を最大10万円まで補助するものです。地域資源を活かしたツアーの認知度向上に活用可能です。

札幌丘珠空港利用旅行商品造成助成制度の概要
札幌丘珠空港は、北海道内の各都市や東北を結ぶ重要な拠点です。本助成制度は、この空港を活用した「募集型企画旅行」を企画・催行する旅行会社に対し、プロモーション費用を支援することで、空港利用者の増加と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
助成対象となる事業者と事業の条件
✅ 対象者の詳細
旅行業法第3条に定める登録を受けた旅行業者(本店または支店、法人格を持つ者に限る)が対象です。個人の旅行代理店や、法人格のない団体は対象外となる場合があります。
助成を受けるためには、以下の条件をすべて満たす旅行商品を企画する必要があります。
-
◆
札幌丘珠空港の発着便を利用すること:往路・復路のいずれか、または両方で丘珠空港を利用する航空路線を含んでいる必要があります。 -
◆
募集型企画旅行であること:あらかじめ旅行計画を作成し、参加者を募る形式の旅行商品が対象です。 -
◆
適切な広告宣伝を行うこと:広く一般に認知される媒体を通じたプロモーションが必要です。
申請から助成金受取までのステップ
助成金の受取には、事前の申請と事後の実績報告の2段階の手続きが必要です。
計画・相談
商品の企画と広告案の作成
交付申請
様式1号と見積書を提出
事業実施
広告掲載とツアーの催行
実績報告
成果品と支払証明を提出
助成金受領
審査後、指定口座に振込
【補足】さらに大規模な事業なら「ローカル10,000プロジェクト」
旅行商品の広告宣伝にとどまらず、地域に根ざした施設整備や大規模な新規事業を検討している場合は、総務省の「ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)」の活用も視野に入ります。
ローカル10,000プロジェクトの特徴
- 助成額:最大5,000万円(融資額に応じて変動)
- 必須条件:地域金融機関からの融資を受けること
- 対象経費:施設整備、機械装置、備品費などの初期投資
- 継続率:自治体の伴走支援により、事業継続率は94%と非常に高い
よくある質問(FAQ)
まとめ:丘珠空港を活かした旅行ビジネスの拡大を
札幌丘珠空港利用旅行商品造成助成制度は、少額ながらも確実にプロモーションを支援してくれる使い勝手の良い制度です。特に道内各地へのアクセス性を活かした新しいツアー開発を検討している旅行業者にとっては、最初の一歩として最適です。
まずは広告のプランニングを行い、見積書を揃えて事務局へ相談することから始めましょう。予算には限りがあるため、早めの検討をおすすめします。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 最大20億円(県・市合わせて) | 最大15万円 | 1企画旅行につき最大15万円(上限10万円+複数市町訪問加算5万円) | 事業により異なる |
| 補助率 | 対象経費のうち交付対象者負担額の2分の1相当額(千円未満切り捨て) | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 | — | 定額補助 ・宿泊なし:1,000円/人 ・宿泊あり:1,500円/人 ※1企画旅行あたりの上限は10万円。ただし、岡山県笠岡市、香川県丸亀市、土庄町、小豆島町のうち、複数の市町を訪問するツアーの場合は5万円が加算されます(最大15万円)。 | 各事業の要綱により異なります。補助金、奨励金、利子補給、無利子融資など形式も多岐にわたります。 |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 2030年3月31日(随時受付) | 令和10年3月31日 | 令和10年3月31日 | 令和7年度から令和9年度まで(各事業の詳細は要確認) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 75.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・様式第1号(別紙)_助成金交付申請書
・広告等の内容がわかるもの(チラシ案、見積書等)
・(実績報告時)様式第5号_助成事業実績報告書
・(実績報告時)様式第5号(別紙)_助成事業実績報告書
・(実績報告時)広告等の成果品、経費の支払を証する書類等
Q どのような経費が対象になりますか?
・テレビ・ラジオ・新聞・Web広告等、広く一般に発行・掲載される媒体への広告掲載費用
※自社ホームページや宿泊予約サイトへの情報掲載は対象外