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小型旅客船の安全設備補助金｜最大2/3・令和8年度
受付終了 事業継続
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
旅客定員13人以上の船舶、または旅客定員12人以下で海上運送法の適用を受ける事業者が使う船舶の所有者（遊漁船業・漁ろうのみの船舶は対象外）
- もらえる額
最大385.3万円（設備により異なる）
小型船(20トン未満)2/3・大型船(20トン以上)1/2
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：インターネット（パソコン）から申請システムで申請ID作成→給付申請→設備購入・設置→実績報告→精算払請求。スマホ・タブレットは動作保証外。
実施機関：TOPPAN株式会社（一般社団法人日本中小型造船工業会 委託／公益財団法人日本財団 助成）
- 受付の状況
受付終了
申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。
令和10年度まで（予算終了次第）
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
旅客定員13人以上の船舶、または旅客定員12人以下で海上運送法の適用を受ける事業者が使う…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 旅客定員13人以上の船舶、または旅客定員12人以下で海上…
- 補助上限
- 最大385.3万円（設備により異なる）
- 補助率・給付条件
- 小型船(20トン未満)2/3・大型船(20トン以上)1/2
- 公募期間
- 令和7年5月15日〜令和10年度（予算がなくなり次第終了）
- 実施機関
- TOPPAN株式会社（一般社団法人日本中小型造船工業会 委託／公益財団法人日本財団 助成）
- 申請方法
- インターネット（パソコン）から申請システムで申請ID作成→給付申請→設備購入・設置→実績報告→精算払請求。スマホ・タブレットは動作保証外。
- 必要書類
- 申請には公募要領で指定された書類が必要です。公式サイ…
- 最大385.3万円（設備により異なる）まで補助される制度です
- TOPPAN株式会社（一般社団法人日本中小型造船工業会 委託／公益財団法人日本財団 助成）が公募する公的支援制度
- 申請方法はインターネット（パソコン）から申請システムで申請ID作成→給付申請→設備購入・設置→実績報告→精算払請求。スマホ・タブレットは動作保証外。に対応
詳細解説
小型旅客船の事業者(船舶所有者)が、業務用無線・EPIRB・改良型救命いかだ・浸水警報装置・ドライブレコーダーの「5つの安全設備」を導入する費用の最大2/3(設備により上限6万〜385万円)を補助する国の制度です。2024年度の前身「安全対策事業費補助金」は受付終了しましたが、後継の本制度が令和7年5月15日から受付中で、令和10年度まで継続予定です。
この記事の要点(TL;DR)
- 誰が: 旅客定員13人以上の船舶、または旅客定員12人以下で海上運送法の適用を受ける事業者が使う船舶の所有者。
- いくら: 補助率は小型船(20トン未満)2/3・大型船(20トン以上)1/2。設備別上限は無線6〜8万円、EPIRB等28.5〜38万円、改良型救命いかだ73.3〜385.3万円、浸水警報25〜55万円、ドライブレコーダー10万円。
- いつまで: 令和7年5月15日に受付開始、令和10年度まで継続(予算がなくなり次第終了)。令和6年4月1日以降に購入した設備が対象。
- 実施機関: TOPPAN株式会社(一般社団法人日本中小型造船工業会からの委託・公益財団法人日本財団の助成)。
小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金とは(制度の概要)
本制度は、小型旅客船等の安全対策に積極的に取り組む事業者を支援し、安全・安心な運航を実現することを目的とした国の補助金です。令和4年4月の知床遊覧船事故を受けた旅客船の総合的な安全・安心対策の一環で、①業務用無線設備、②非常用位置等発信装置、③改良型救命いかだ等、④浸水警報装置・排水設備、⑤ドライブレコーダーの「5つの安全設備」の購入・設置費用の一部を補助します。
2024年(令和6年)10月31日に受付を終了した前身の「小型旅客船等安全対策事業費補助金」を引き継ぐ後継制度で、対象設備を5種類に拡充して再編されました。一般社団法人日本中小型造船工業会が日本財団の助成で設立した支援基金を原資とし、TOPPAN株式会社が事務局として申請受付から支給までを担います。
補助金はいくら?対象設備ごとの補助率と上限額
補助率と上限額は安全設備の種類と船舶の大きさによって異なります。実際にかかった補助対象経費に補助率をかけた額と、下表の上限額のうち低い方が支給されます(上限額が必ず支給されるわけではありません)。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 安全設備 | 補助率(小型船/大型船) | 上限額の目安 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| ①業務用無線設備 | 2/3 / 1/2 | 小型8万円 / 大型6万円 | VHF・MF無線電話 本体+一部付属品 |
| ②非常用位置等発信装置 | 2/3 / 1/2 | 小型38万円 / 大型28.5万円 | AIS・簡易型AIS・新型EPIRB |
| ③改良型救命いかだ等 | 2/3 | 73.3万〜385.3万円(定員別) | 改良型救命いかだ・スライダー等 |
| ④浸水警報装置・排水設備 | 2/3 | 25万/40万/55万円(個数別) | 検知器・警報盤・排水設備 |
| ⑤ドライブレコーダー | 2/3 | 10万円(2台まで) | 市販ドライブレコーダー本体 |
※ 補助率・上限額は令和8年度の公募要領(Ver_2.3・令和8年6月24日)に基づく目安です。小型船=総トン数20トン未満、大型船=20トン以上。最新の金額・区分は必ず公式の公募要領でご確認ください。
受給額シミュレーター(概算の目安)
導入する設備の補助対象経費を入力すると、補助金額の概算が試算できます。実際の支給額は審査・上限額により変動します。あくまで目安としてご利用ください。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 事業継続
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 旅客定員13人以上の船舶、または旅客定員12人以下で海上運送法の適用を受ける事業者が使う船舶の所有者（遊漁船業・漁ろうのみの船舶は対象外）
- 補助上限
- 最大385.3万円（設備により異なる）
- 申請の手間
- 中級（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
対象者・対象船舶は?(申請できるかチェック)
補助対象事業者は補助対象船舶の所有者(船舶検査証書の所有者欄に記載された法人または個人)です。次の条件で対象になるか確認しましょう。
申請方法と申請の流れ(いつ・どう申請する)
申請はインターネット(パソコン)からのみ受付されます。スマートフォン・タブレットは動作保証外です。見積書・領収書は専用フォーマットを販売店に依頼して用意します。大まかな流れは次のとおりです。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
必要書類チェックリスト
申請区分により必要書類は異なります。代表的な提出書類を確認しておきましょう。
用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）
申請の締切はいつまで?(受付期間カウントダウン)
本事業は令和7年5月15日から受付を開始し、令和10年度まで継続して実施されます。ただし、令和10年度を待たずに予算がなくなり次第終了するため、設備導入を予定している事業者は早めの申請が安全です。下記は事業終了予定(令和10年度末)までの目安カウントダウンです。
※ 上記は事業終了予定(令和10年度末)の目安です。予算枠の消化状況により早期終了する場合があります。最新の受付状況は公式サイトでご確認ください。
採択されない・申請が差し戻される5つの落とし穴と対策
申請の不備は差し戻しや不採択(補助対象外)の原因になります。よくあるNG事例と対策をまとめました。失敗を避けることが、確実に補助を受け取る近道です。
- 対象外設備を申請する失敗: 総務省の技術基準適合証明等を受けていない無線機、衛星電話、手動ブラケット付EPIRBなどは補助対象外です。製品リストで対象を確認しないと差し戻しになります。
- 対象外経費を計上する不採択パターン: 設置費用・登録申請料・免許取得費・バッテリーなどは補助対象外。本体と一部付属品のみが対象という点を見落とすと審査落ちの原因になります。
- 遊漁船業・漁ろうのみの船舶という落とし穴: 用途が遊漁船業・漁ろうのみの船舶は対象外です。対象船舶判定チャートでの確認を怠ると申請後に差し戻されます。
- 購入時期のNG事例: 令和6年4月1日より前に購入した設備は対象外です。領収書の日付が要件を満たさないと不採択になります。
- 書類フォーマット不備による差し戻し: 見積書・領収書は専用フォーマットが必須です。市販の見積書をそのまま提出すると差し戻しの対象になります。早めに販売店へ依頼しましょう。
上記の不採択・失敗・差し戻し・NG事例・落とし穴を事前につぶしておくことが、スムーズな受給につながります。
関連する補助金・助成金
船舶・観光・設備投資に関する事業者向けの補助金もあわせて検討すると、自社に合った支援が見つかりやすくなります。
出典
- 小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金 公式サイト(marine-shien.jp)
- 国土交通省 報道発表「小型旅客船等への安全設備の早期導入を支援します」
- 国土交通省 報道発表「補助金公募期間を延長します」
- 国土交通省 海事局メニュー
提出方法を選ぶ
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
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※ 提出先はTOPPAN株式会社（一般社団法人日本中小型造船工業会 委託／公益財団法人日本財団 助成）です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 旅客定員13人以上の船舶、または旅客定員12…
- 補助上限
- 最大385.3万円（設備により異なる）
- 公募期間
- 令和7年5月15日〜令和10年度（予算がなくなり次第終了）
- 実施機関
- TOPPAN株式会社（一般社団法人日本中小型造船工業会 委託／公益財団法人日本財団 助成）
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和7年5月15日〜令和10年度（予算がなくなり次第終了） 全スケジュール ›
- 申請方法
- インターネット（パソコン）から申請システムで申請ID作成→給付申請→設備購入・設置→実績報告→精算払請求。スマホ・タブレットは動作保証外。
- 必要書類
- 申請には公募要領で指定された書類が必… 詳細を見る ›
- 最大385.3万円（設備により異なる）まで補助される制度です
- TOPPAN株式会社（一般社団法人日本中小型造船工業会 委託／公益財団法人日本財団 助成）が公募する公的支援制度
- 申請方法はインターネット（パソコン）から申請システムで申請ID作成→給付申請→設備購入・設置→実績報告→精算払請求。スマホ・タブレットは動作保証外。に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大385.3万円（設備により異なる）まで補助される制度です
- TOPPAN株式会社（一般社団法人日本中小型造船工業会 委託／公益財団法人日本財団 助成）が公募する公的支援制度
- 申請方法はインターネット（パソコン）から申請システムで申請ID作成→給付申請→設備購入・設置→実績報告→精算払請求。スマホ・タブレットは動作保証外。に対応
| 補助対象経費 | ①業務用無線設備（VHF/MF無線電話 本体+一部付属品）②非常用位置等発信装置（AIS・簡易型AI… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和7年5月15日〜令和10年度（予算がなくなり次第終了） |
| 実施機関 | TOPPAN株式会社（一般社団法人日本中小型造船工業会 委託／公益財団法人日本財団 助成） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | インターネット（パソコン）から申請システムで申請ID作成→給付申請→設備購入・設置→実績報告→精算払請求。スマホ・タブレットは動作保証外。 |
| 必要書類 | 申請には公募要領で指定された書類が必要です。公式サイトの「公募要領」および「シス… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大385.3万円（設備により異なる）まで補助される制度です
- TOPPAN株式会社（一般社団法人日本中小型造船工業会 委託／公益財団法人日本財団 助成）が公募する公的支援制度
- 申請方法はインターネット（パソコン）から申請システムで申請ID作成→給付申請→設備購入・設置→実績報告→精算払請求。スマホ・タブレットは動作保証外。に対応
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
