SII省エネ設備補助金の採択率は？93.3%と書き方のコツ

最終更新: 2026-08-19 / SII公式サイト・公募要領PDF（sii.or.jp/setsubi07r/）で一次情報を確認して執筆

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SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）は、高効率空調やボイラ、産業用モータなど指定設備の更新・導入費用を補助する国の制度です。補助率・上限額は区分により異なり、最大1/2以内・上限は最大5億円になる区分もあります。令和7年度補正予算1次公募（(Ⅲ)設備単位型・GX設備単位型区分、2026年6月19日交付決定発表分）の採択率は93.3%でした。一方2026年8月19日時点では2次公募（7月9日17:00必着）も終了しており、「今から申請できるのか」で迷う方が多い制度でもあります。本記事では公募状況の見方・採択率の中身・通る申請書の書き方を、SII公式情報に基づいて整理します。

SII省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）とは？

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が経済産業省・資源エネルギー庁の委託を受けて運営する、工場・事業場の高効率設備への更新・導入を支援する補助金です。対象は指定設備（電気式パッケージエアコン・GHPエアコン、チリングユニット、高性能ボイラ、変圧器、電気冷蔵庫・冷凍庫、コンデンシングユニット、産業用モータ、LED照明器具など）で、省エネ率や省エネ量の要件を満たす更新に対して経費の一部が補助されます。

今は申請できる？2026年8月時点の公募状況

2026年8月19日時点、令和7年度補正予算の2次公募（6月1日〜7月9日17:00必着）と3次公募（(Ⅳ)エネルギー需要最適化型・エネマネ事業者向け、〜6月15日締切）はいずれも終了しています。次回公募の日程は「詳細が決まり次第」公式サイトで発表される予定で、現時点で受付中の枠はありません。

2次公募は結果待ち 次回公募は日程未定

設備単位型と同時期に公募される工場・事業場型を含む同事業の最新公募状況や、省エネ系制度の全体像を先に押さえたい方は省エネ・脱炭素補助金まとめ【2026年版】もあわせてご覧ください。

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対象設備と補助率・上限額（区分別・9パターン）

設備単位型は1つの制度の中に複数の「区分」があり、更新か新設か・電化を伴うか・企業規模によって補助率と上限額が変わります。下の①〜⑨は後述のシミュレーターの選択肢番号と対応しています。

補助対象経費の範囲にも注意が必要です。①指定設備型・②GX設備単位型（メーカー強化枠）・③④GXトップ性能枠は、対象経費が設備費（本体価格）のみで、設計費・工事費・据付費は対象外です。⑤⑥⑦電化・脱炭素燃転型は設備費に加えて工事費（中小企業者等、または水素燃料利用のための改造事業に限る）も対象になります。⑧⑨エネルギー需要最適化型は設計費・設備費・工事費が対象です（いずれも公募要領で最終確認してください）。

対象設備は、電気式パッケージエアコン・GHPエアコン、チリングユニット、高性能ボイラ、変圧器、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、コンデンシングユニット、産業用モータ、LED照明器具、ユーティリティ設備、生産設備など。詳細な型番・性能要件はSIIの指定設備一覧検索で確認できます。同じくGX関連の設備投資ではGX地域共創補助金、都道府県単独の大型設備投資支援では島根県の企業立地促進助成金も選択肢になります。新規事業展開を伴う設備投資なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、製造業のデジタル化・省力化投資には岡谷市の設備投資補助金のような小規模な自治体制度も候補になります。

「工場・事業場型」との違いは？

SIIは同じ省エネ・非化石転換補助金の中に「設備単位型」と「工場・事業場型」という別枠を持っており、混同しやすいので注意が必要です。

本記事は設備単位型に絞って解説しています。工場全体の生産ライン刷新など大規模な計画を検討している場合は、工場・事業場型の公募状況もあわせて確認してください。同事業の最新の日程は省エネルギー投資促進支援事業費補助金の最新公募状況にまとめています。個別設備の更新なら設備単位型、工場全体の刷新なら工場・事業場型、というのがおおまかな使い分けの目安です。

あなたの設備投資はいくら補助される？試算シミュレーター

下表の①〜⑨に対応する区分番号を選び、その区分で対象になる経費（①〜④は設備費のみ、⑤⑥⑦は設備費＋工事費〈中小企業者等または水素燃料利用の改造事業に限る〉、⑧⑨は設計費＋設備費＋工事費）の合計額を入力すると、補助率と上限額を踏まえた補助金の見込み額を試算できます。工事費込みの総額を入力すると過大な見込み額が出るため注意してください。補助対象経費が下限額の30万円に満たない場合は対象外のため、試算結果は0円と表示されます。

区分早見表：①1/3・上限1億円／②1/3・上限3億円／③1/2・上限3億円(更新)／④1/5・上限3億円(新設)／⑤1/2・上限3億円(電化なし)／⑥1/2・上限5億円(電化あり)／⑦1/5・上限3億円(新設)／⑧中小1/2・上限1億円／⑨大企業1/3・上限1億円

チェック：あなたの計画は対象になりそう？

次回公募に向けて準備を始める前に、以下の項目をセルフチェックしてみてください。すべて該当すれば、対象になる可能性が高いといえます。

該当しない項目があった場合は、対象を広げて補助金診断であなたの事業に合う制度を再検索することをおすすめします。製造業向けには宮城県の食品製造業向け省エネ補助金や島根県のものづくり脱炭素助成金のような都道府県単独の設備投資支援もあります。国の制度は競争率が読みにくい一方、都道府県単独の制度は規模が小さい分、要件を満たせば採択されやすい傾向もあるため、両方を並行して検討する事業者も少なくありません。

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区分別に分解する：採択率93.3%の中身

SIIが2026年6月19日に公表した1次公募の交付決定資料（採択結果報告書PDF）を区分別に読むと、採択率は一律ではありません。区分によって92.3%〜100.0%まで幅があります。

SIIの採択結果報告書には、(Ⅲ)設備単位型・GX設備単位型区分の設備区分別（対象機器の種類別）の採択率も掲載されています。区分によって63.6%〜100.0%まで幅があり、一律ではありません。

全体の採択率93.3%だけを見て安心はできません。業務用給湯器（63.6%）・産業用モータ（76.8%）・変圧器（83.3%）は全体より10〜30ポイント低く、これらの設備を検討している場合は特に「採択されやすい申請書の書き方」の3点を丁寧に詰める必要があります（申請5件未満の高効率コージェネレーション〈2件中0件採択〉は母数が小さいため参考値として本表から除外）。

※表は採択率の低い順に並べています。※SII公表資料の脚注によれば、複数種類の設備を1件の申請でまとめて導入する場合、申請件数は設備区分ごとにカウントされます。そのためSII公表の設備区分別合計は1,886件で、区分別に分解する前の(Ⅲ)区分の申請件数1,816件とは一致しません（本表は参考値として除外した高効率コージェネレーション2件を含まないため、本表14行の合計は1,884件です）。同じ申請が複数の設備区分にまたがってカウントされているためで、矛盾ではありません。

SII公表の平均値（新設事業を除く）では、(Ⅲ)設備単位型・GX区分は平均省エネ率37.2%・平均省エネ量11.4kl・経費当たり省エネ量5.3kl／千万円、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型は平均省エネ率8.2%・平均省エネ量18.9kl・経費当たり省エネ量6.7kl／千万円、(Ⅲ)+(Ⅳ)エネルギー需要最適化型は平均省エネ率38.0%・平均省エネ量1.6kl・経費当たり省エネ量0.5kl／千万円でした。

なお2次公募・3次公募の交付決定実績は、本記事執筆時点（2026年8月19日）ではまだ公表されておらず、確認でき次第この表を更新します。省エネ・脱炭素補助金まとめ【2026年版】では他の省エネ系制度の採択動向もあわせて確認できます。

採択されやすい申請書の書き方3つのポイント

採択率93.3%という数字だけを見ると簡単そうに見えますが、(Ⅲ)区分だけでも121件が交付決定に至っていません。採択率の高さだけを見て「出せば通る」と考えるのは早計です。以下の3点を優先して詰めてください。

1. 省エネ量の根拠計算を先に固める。SIIが提供する省エネ計算プログラム（sii.or.jp/setsubi07r/keisan/）を使い、更新前後のエネルギー使用量の差分を数値で示します。感覚値ではなく、稼働時間・負荷率まで含めた計算根拠が求められます。
2. 対象設備・型番の該当確認を見積り前に済ませる。指定設備一覧検索で型番が対象に含まれているかを確認してから見積りを取ります。対象外設備を含めた見積りは、経費区分の整理でつまずく原因になります。
3. 経費の適正性（複数見積り・型番一致）を書類間で揃える。見積書・カタログ・省エネ計算書に記載された型番や数量が一致しているかを提出前にチェックします。書類間の数値の食い違いは、審査で最も指摘されやすいポイントです。

まとめ：次の一手

2026年8月19日時点でSII設備単位型は公募が一区切りついている状態です。2次公募に申請済みなら9月上旬の結果発表を待ちつつ実績報告の準備を、これから申請したいなら次回公募の発表を待つ間に省エネ量計算と見積り取得を進めておくと、公募開始と同時に動けます。

採択率93.3%（(Ⅲ)区分）という数字は「準備さえ整えば通りやすい」ことの裏返しでもあります。次回公募の日程が発表されてから動き出すのではなく、日程未定の今のうちに設備の選定・見積り・省エネ量の試算まで済ませておくことが、実質的な対策になります。実績報告の経理体制を整えたい場合はDX・IT導入補助金まとめ【2026年版】も参考になります。

まずは自社の投資額でどの程度の補助が見込めるか、上のシミュレーターで区分ごとに試算し、対象になりそうか上のチェックリストで確認しておきましょう。省エネ設備以外にも活用できる制度がないか気になる方は、下の補助金診断で幅広く洗い出すこともできます。

3分で自分に合う補助金を診断する SII公式サイトで最新の公募情報を確認する

最終更新：2026年8月19日

出典

• SII 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）事業トップ
• 同 公募情報（1次公募）
• 同 公募情報（2次公募）
• 同 公募要領＜2次公募用＞（PDF）
• 同 交付決定情報
• 同 採択結果報告書（PDF・2026年6月19日公表）
• 同 指定設備一覧検索