【佐久穂町】住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金は最大いくら？

佐久穂町（長野県南佐久郡）で家を建てる。あるいは、空いたままの実家を壊して同じ敷地に建て替える。その費用の一部を町が直接負担するのが佐久穂町住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金です。用地取得・解体・新築の3本立てで、条件がそろえば合計最大560万円。内訳は用地取得300万円、解体50万円、新築210万円です。

ただし、この制度には終わりが決まっています。交付申請書の提出期限は令和10年3月31日。告示そのものが令和10年5月31日限りで失効します。土地を探し、設計を詰め、着工して引き渡しを受けるまでを逆算すると、迷っていられる時間はそう長くありません。

そしてもう一つ、順番の落とし穴があります。工事を始めてから申請しても1円も出ません。契約より前に事業計画書を町へ出し、確認通知を受け取るところがスタートです。この記事では、佐久穂町で最もよく調べられている解体助成金50万円の中身、新築助成金210万円を満額にする別表1の8項目、そしてケース別の合計額を、令和8年度 交付要綱（PDF）の条文に沿って整理します。

1. 用地取得・解体・新築の3助成金で合計最大560万円。町が宅地造成した雁明団地・城山団地の区画なら、用地取得だけで300万円。
2. 住宅解体助成金は解体工事費の2分の1以内・上限50万円。解体後2年以内に住宅の建築へ着手しないと全額返還になる。
3. 住宅新築助成金は「別表1の基準額合算」「建築工事費の10分の1」「限度額210万円（その他世帯180万円）」の3つのうち最も小さい額。満額には工事費2,100万円以上が要る。
4. 工事の契約前に事業計画書を出し、交付要件に該当した日から1年以内に交付申請。順番を逆にすると対象外になる。
5. 交付申請書の提出期限は令和10年3月31日、告示は令和10年5月31日限りで失効する。

佐久穂町以外の選択肢も並べて比べたいなら、条件を入力するだけで使える制度を絞り込める補助金診断（無料）で住まいに使える制度を洗い出すところから始めると早いです。移住先の候補が複数ある人ほど、先に全体像を持っておくと判断がぶれません。

佐久穂町の住宅助成金は結局いくらもらえる？

制度上の合計上限は560万円（用地取得300万円＋解体50万円＋新築210万円、令和8年度 交付要綱 第8〜10条）。ただし用地取得の300万円は町が宅地造成した団地の区画に限られるため、一般の土地で組む場合の現実的な上限は360万円です。

「最大560万円」という数字だけが独り歩きしがちですが、3本はそれぞれ別の要件で動きます。どれか1つだけを使う人もいれば、用地取得と新築の2本を使う人もいる。まずは3本の骨格を押さえます。

「子育て世帯」「若者世帯」の判定日にも注意が必要です。交付申請日の属する年度の4月1日現在で、義務教育終了前の子がいる世帯（出産前で母子健康手帳が交付されている世帯を含む）が子育て世帯、夫婦のいずれかが45歳未満の婚姻世帯が若者世帯。申請のタイミングが1年ずれるだけで30万円が動くこともあります（第2条）。

なお、この制度は要件を満たせば基準額に沿って交付される仕組みで、公募型の補助金のような競争的な選考は行われません。だからこそ、要件をどこまで満たせるかを設計段階で詰められるかどうかが金額を左右します。長野県内の他の制度と並べたい人は全国自治体の移住支援金・移住補助金一覧2026で条件を横並び比較すると、佐久穂町の水準がどのあたりかつかめます。

もう一点、最初に押さえておきたいのが窓口の別です。この助成金は佐久穂町 建設課が所管する町独自の制度で、国や都道府県の移住支援金とは申請先も要件もまったく別枠。県外から移ってくるなら両方を並行して検討できます。東京圏から地方へ移住する場合の移住支援金 最大200万円の対象要件を読む、長泉町 移住・就業支援金 令和8年度 最大300万円の就業要件を調べる、丸亀市移住支援金 令和8年度 最大90万円＋加算の内訳を見るは、いずれも就業要件と定住年数の組み方が佐久穂町と対照的で、自分の条件がどちらに向くかを整理する材料になります。

長野県の補助金・助成金一覧県内自治体の住宅・移住・創業支援を地域別に一覧。佐久穂町の近隣自治体の条件と見比べられる

移住・定住カテゴリの制度一覧住宅取得・空き家改修・移住支援金など、住まいに関わる制度をカテゴリ横断で確認できる

解体して建て替えると、いくら戻ってくる？

住宅解体助成金は解体工事費の2分の1以内、上限50万円です。ただし条件が2つあり、解体を施工する者が町内に本社を有する法人または個人事業主であること、解体後2年以内に住宅の建築へ着手することを満たさないと交付されません（第9条・第13条）。

解体で押さえるべき実務は3つ。着工前の事業計画書、施工前と施工後の工事写真、そして支払完了日から1年以内の交付申請です。特に工事写真は、解体業者へ発注する段階で「施工前と施工後を撮って渡してほしい」と伝えておかないと後から用意できません。

解体業者は町内でなくてもいいのか

いいえ、町内でなければなりません。要綱第9条は助成対象を「登記簿に登記又は固定資産課税（補充課税）台帳に記載されている建物」に限ったうえで、解体工事等を施工する者は町内に本社を有する法人又は個人事業主であることと定めています。町外の業者に解体を発注すると、工事費がいくらであっても解体助成金は1円も出ません。町の制度ページでも「町内事業者で解体する」ことが条件として明記されています（佐久穂町 制度ページ）。

紛らわしいのは、新築側にも別の町内業者要件があることです。ただし効き方が違います。解体は「町内業者でなければ対象外」という資格要件、新築は「町内業者なら上乗せ」という加算です。新築工事の元請が町内に主たる事業所を置く建築関連事業者なら75万円、さらに町内の下請業者が5者以上入ると30万円が加算されます（別表1の2・3）。

古い建物の扱いで悩んでいるなら、解体ではなく活用に補助を出す自治体の例も参考になります。たとえば軽米町 空家等活用推進事業費補助金で最大100万円の改修支援を確認するのように、既存建物を残す前提の制度もあります。改修で済ませる判断もあり得るなら、筑後市住宅小規模改修補助金 上限10万円の対象工事の範囲を見るも、どこまでが「修繕」でどこからが「建て替え」かを考える材料になります。

他の自治体は同じ土俵でどう設計しているのか。金額の水準を測る材料として、美深町の移住者・子育て世帯向け住まいづくり支援（最大750万円）の要件を確かめるや白老町 定住促進若年層住宅取得支援 最大100万円の対象年齢を見るが参考になります。土地の造成そのものに補助を出す例としては民間宅地開発支援補助金 最大300万円の対象事業を確認するもあります。

新築助成金210万円は、どうやったら満額になる？

新築助成金の限度額は、子育て世帯・若者世帯で210万円、その他の世帯で180万円です。実際の交付額は「別表1の基準額を合算した額」「建築工事費の10分の1」「この限度額」の3つのうち最も小さい額になります（第10条）。

まず別表1を見ます。加算は8項目。単純合計は子育て・若者世帯で260万円、その他の世帯で230万円になりますが、限度額210万円／180万円で頭打ちです。

「り災証明」とは、自然災害で住宅が受けた被害の程度を市町村が証明する書類です。ここでは半壊以上の証明が出ている世帯が対象になります。

並べてみると構造が見えてきます。No.1〜7を全部そろえると、子育て・若者世帯でちょうど210万円、その他の世帯でちょうど180万円。つまりNo.8のり災加算50万円は、他の加算がそろわない被災世帯を底上げするための枠で、加算をフルに積める人にとっては上限に吸収されます。

3つの数字を入れて試算する

下のシミュレーターは、別表1の基準額を積み上げた額・建築工事費の10分の1・世帯区分ごとの限度額を同時に計算し、いちばん小さい額を助成額として返します。選択肢の数値はすべて別表1の基準額（万円）です。「世帯区分」は子育て世帯・若者世帯なら30、それ以外は0。「町内建築業者の関与」は元請が町内かつ町内の下請が5者以上なら105（75＋30）、元請だけ町内なら75、いずれも該当しなければ0。「該当数」は町産木材20㎡以上・町産石材1㎡以上・白壁／和瓦の景観様式のうち当てはまる数だけ15万円ずつ積み上がります。「ZEH等／り災」はZEHのみ30、り災のみ50、両方なら80です。

選択肢の数値と別表1の対応は次のとおりです。

省エネ性能を上げる方針なら、ZEH加算30万円は国や県の補助事業の交付が前提です。他制度と組み合わせる前提の加算なので、県補助の申請スケジュールと町の事業計画書の提出時期がぶつからないよう並べておく必要があります。他県の住宅補助の組み方が気になる人は島根県の住宅補助金まとめで新築・リフォームの併用パターンを見ると、県と市町村の重ね方の相場観がつかめます。

この「基準額を積み上げる」設計は珍しく、多くの自治体は定額か一律の補助率で組んでいます。似た発想の制度と見比べると、佐久穂町がどこに重みを置いているかが分かります。美深町の住まいづくり支援（最大750万円）で町産材と世帯加算の積み上げ方を確認するは町産材加算の考え方が近く、岩手県の移住支援金（子育て世帯 最大300万円超）の加算構造を比べるは世帯属性での上乗せが中心です。住宅取得そのものに定額で出す例としては尾道市 住宅取得支援補助金 令和8年度 最大60万円の年齢要件を確認するがあります。佐久穂町の別表1は「誰が建てるか（町内業者）」に最も配点が大きく、75万円と30万円で合計105万円が地元経済への還流に割かれている点が特徴です。

あなたのケースだと合計いくら？（3パターン比較）

同じ町内で家を建てても、土地の買い方と解体の有無で合計は155万円から405万円まで開きます。以下は建築工事費などの前提を置いた試算で、実際の交付額は町の確認を受けた結果によります。

では560万円はどんな場合か。用地取得300万円（町の造成団地の区画を取得額900万円以上で購入）、解体50万円（解体工事費100万円以上）、新築210万円（子育て・若者世帯で別表1の1〜7をすべて満たし、建築工事費2,100万円以上）が同時に成立したときです。ただし町の造成団地の区画に解体すべき既存建物が残っているケースは限られるため、一般の土地で組む場合の現実的な上限は100万円＋50万円＋210万円＝360万円と考えるほうが実務的です。

申請の順番を間違えると1円も出ない？

そのとおりです。工事を先に始めてしまうと対象外になります。事業計画書の提出 → 事業計画確認通知書の受領 → 交付要件に該当した日から1年以内の交付申請という順序が、要綱第4条から第12条までで固定されています。

1. 工事の契約前に事業計画書（様式第1号）を提出する。添付するのは、土地や解体する建物の全部事項証明書（法務局が発行する登記記録の写し）、土地売買契約書など、解体工事の請負契約書または見積書と位置図・現況写真、建築工事の請負契約書または見積書と位置図・平面図です。
2. 町長の審査を受け、事業計画確認通知書（様式第2号）を受け取る。ここで適否が通知されます。この通知書の写しは、後の交付申請すべてに添付します。
3. 交付要件に該当した日から1年以内に交付申請する。起算日は助成金ごとに違い、用地取得は登記完了日、解体は解体工事費の支払完了日です（第6条2〜4項）。
4. 交付決定（却下）通知書（様式第10号）を受け取る。ここで金額が確定します。
5. 助成金請求書（様式第11号）を提出して入金を受ける。

申請できるのはどんな人か

申請者は住宅や土地の登記名義人（法務局の登記簿に所有者として記録されている人。未登記の建物なら家屋補充課税台帳に登録されるべき人）です。共有名義の場合は、いずれか1名の名前で申請します。そのうえで、第3条の要件をすべて満たす必要があります。以下のチェッカーで、5つの必須要件に漏れがないか確かめてください。

そろえる書類は3つの助成金で違う

共通して必要になるのが、確認通知書の写し、自治組織加入誓約書（様式第5号）、そして納税義務のある世帯員全員の直近の市区町村税の納税証明書です。ここから先が助成金ごとに分かれます。

「全部事項証明書」は、登記簿に記録された内容をすべて写した証明書のこと。法務局の窓口かオンラインで取得できます。工事写真と出荷証明書は後から作れない書類なので、契約前に工務店・解体業者へ依頼しておくのが確実です。

制度の細部で判断に迷ったら、佐久穂町 建設課 建設係（管理担当）が窓口です。直通は0267-88-2527、代表は0267-86-2525、受付は平日8時30分から17時15分まで（土日祝・年末年始を除く）。事業計画書の様式は町の制度ページから取得できます。

5年以内に引っ越すと返還？いちばん多い落とし穴

本当です。交付決定日から5年未満のあいだに、貸与・売却・転居・転出・取壊しなどで住まなくなった場合、町長がやむを得ないと認めるときを除いて助成金の全額を返還します（第13条4号）。

この返還規定には、もう一段の注意点があります。告示は令和10年5月31日限りで失効しますが、同日までに交付した助成金についての第13条（返還）は失効後も効力を持ちます（附則）。制度そのものが終わっても、5年の縛りは残るということです。転勤の可能性がある人、将来的に賃貸へ回す構想がある人は、この5年をスケジュールに織り込んでから申請してください。

この「5年住み続ける」という縛りは佐久穂町に固有のものではなく、移住・定住系の制度に広く共通する設計です。冒頭で挙げた国や都道府県の移住支援金にも同種の定住要件があるため、両方を使うならいちばん長い縛りに合わせて生活設計を組むのが安全です。

佐久穂町で他に使える住宅・移住の支援は？

この助成金は佐久穂町 建設課が所管する町独自の制度で、国や県の移住支援金とは窓口が別です。ただし他の補助金や補償金を受けた場合、その額を控除した後の額に補助率を掛けるルールがあるため（第8〜10条）、同じ経費に二重で充てることはできません。

一方で、別表1のZEH加算30万円は「国又は長野県の補助事業の交付を受けた住宅」が条件です。つまり他制度の利用が加算の前提になっている項目もある。使える制度を先に洗い出しておく価値は高いです。

町の制度は4つあります。空き家対策事業補助金（改修して住む）、住宅耐震診断・耐震改修事業補助金（いまの家に住み続ける）、宅地造成支援補助金、民間賃貸住宅建設補助金です。いずれも窓口は同じ役場で、所管は建設課か総合政策課になります。

この助成金は佐久穂町 建設課が所管する町独自の制度なので、国や県の制度とは申請先も要件も別枠です。まず見るべきは、下の町自身が持っている他の住宅制度になります。

最終更新：2026年8月14日

出典

• 佐久穂町「住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金」制度ページ
• 佐久穂町住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金交付要綱（令和8年度）（PDF）
• 長野県「信州健康ゼロエネ住宅助成金」（別表1の7が求める「町が指定する国又は長野県の補助事業」のうち、県側の該当制度）