SII省エネ補助金2026|工場・設備型の対象と選び方まとめ

受付状況を要確認 省エネ・脱炭素

まず確認すること

対象

工場・事業場を保有する法人・個人事業主(中小企業〜大企業)

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手続き

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公募要領・公式情報をご確認ください

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

詳細解説

  1. SIIの省エネ補助金は「設備単位型」(設備ごとに申請)と「工場・事業場型」(事業場全体で申請)の2本柱で、実施機関は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)です。
  2. 2026年8月19日時点、両方とも2次公募は2026年7月9日17時に受付終了。3次公募の日程はSII公式サイトで「詳細が決まり次第公表」とされ、未定です。
  3. 設備単位型の令和7年度補正1次公募の採択率は93.3%(申請1,816件・交付決定1,695件、2026年6月19日公表)。
  4. 国のSII補助金は、埼玉県など都道府県・市町村の補助金と組み合わせられる場合があります(重複補助の可否は要確認)。
  5. 交付決定前の契約・発注は補助対象外。次の公募に備えるなら、対象設備の見積りとSII「指定設備」該当確認を先に進めてください。

この記事の対象読者・扱う制度・最終確認日

対象読者:工場・事業場の省エネ設備更新を検討する法人・個人事業主(家庭向けの省エネ家電補助金とは対象が異なります)。対象年度:令和7年度補正予算(2026年度実施分)。扱う制度:SIIの「設備単位型」「工場・事業場型」「エネマネ事業者登録」「蓄電池関連事業」、および埼玉県の上乗せ制度。自治体差:国のSII補助金は全国共通、都道府県・市町村の上乗せ制度は自治体ごとに異なります。最終確認日:2026年8月19日(SII公式サイト・埼玉県公式サイトを直接確認)。

SIIの省エネ補助金とは?

「SII」は一般社団法人環境共創イニシアチブの略称で、経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業を執行する指定法人です。「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、工場・事業場が省エネ性能の高い設備へ更新する費用の一部を補助する制度で、省エネ・脱炭素分野の補助金の中でも申請件数が多い代表的な事業です。

この記事はSII関連の複数事業を横断して「自分はどの枠に当てはまるか」を整理するハブ記事です。特定の枠を深掘りした記事として、設備単位型の採択率93.3%と申請書の書き方も合わせて公開しています。制度全体をもっと広く見たい場合は省エネ・脱炭素補助金まとめ(個人・法人別)も参考になります。

SIIの省エネ補助金における設備単位型と工場・事業場型の位置づけと申請フローの全体像
SII省エネ補助金の全体像図:補助金図鑑 編集部作成

「設備単位型」と「工場・事業場型」、何が違う?

結論から言うと、対象設備を1つずつ申請するのが設備単位型、事業場全体の省エネ量で申請するのが工場・事業場型です。設備の入れ替えが数点なら設備単位型、生産ライン全体を見直すなら工場・事業場型が向きます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
制度名区分補助率・上限額根拠資料
設備単位型(令和7年度補正)通常枠(従来枠・メーカー強化枠)設備費の1/3以内・上限1億円SII設備単位型 特設ページ(新しいタブで開きます)
GXトップ性能枠設備費の1/2以内・上限1億円(新設)〜3億円(更新)
工場・事業場型(令和7年度補正)先進枠/一般枠/中小企業投資促進枠/サプライチェーン連携枠区分ごとに異なる(特設ページで要確認・本記事執筆時点で補助率の明記なし)SII工場・事業場型ページ(新しいタブで開きます)

補助下限は設備単位型で30万円以上(SII公式(新しいタブで開きます)、2026年8月19日確認)。工場・事業場型の補助率・上限額はSII公式ページに具体的な記載がなく、本記事では断定していません。窓口(先進枠:03-5565-3840/一般枠等:03-5565-4463)へ直接確認してください。

蓄電池・エネマネ関連の補助金もSIIにある?

あります。SIIは省エネ設備の補助金だけでなく、業務・産業用蓄電システム導入支援事業(令和7年度補正)や、工場・事業場全体のエネルギー管理を担うエネマネ事業者の登録公募も別事業として実施しています。「sii 蓄電池 令和8年」で探している場合、設備単位型・工場事業場型とは別ページ・別公募である点に注意してください。

2026/7/9設備単位型・工場事業場型 2次公募締切
2026/6/15エネマネ事業者登録 3次公募締切
2026/4/15蓄電システム事業 交付申請書類公開

出典:SII工場・事業場型ページ(新しいタブで開きます)SII業務・産業用蓄電システム導入支援事業ページ(新しいタブで開きます)(いずれも2026年8月19日確認)

2026年8月時点、今から申請できる枠はある?

設備単位型・工場事業場型とも、一般申請者向けの新規受付は現在停止中です。2次公募が2026年7月9日17時に終了して以降、3次公募の詳細・スケジュールは「決まり次第、SIIホームページにて公表」とされたまま更新されていません(2026年8月19日確認)。

解説

3次公募がいつ始まるか、過去の間隔から予測するのはおすすめしません。SIIは制度ごとに公募回数・間隔がまちまちで、外れると準備が無駄になります。

質問

では、次の公募が始まるまでの間に何をしておけばいいですか?

解説

対象設備がSIIの「指定設備」リストに載っているか、見積りを取って省エネ率10%以上などの要件を満たせそうか、この2点を先に固めておくと公募開始後すぐ動けます。

申請の準備が整っているか自己確認したい場合は、3分でできる補助金診断で対象になりそうな制度を先に洗い出しておくのも有効です。

なお、SIIの補助金は事業を実施した後に補助額を受け取る精算払いが原則です。設備の発注・支払いは先に自己資金や借入で行い、あとから補助金が入金される流れになるため、投資額が大きいほど一時的な資金繰りの負担が生じます。

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設備の先行支払いで資金繰りが厳しいときは

SIIの補助金は交付決定後の実施・精算払いのため、設備の発注から補助金入金までの間、立替資金が必要になる場合があります。法人専門のファクタリングなら、売掛金を早期資金化して立替期間の資金繰りに充てる選択肢になります。

向く人:設備投資額が大きく、補助金入金までの数ヶ月の立替資金を確保したい事業者
向かない人:自己資金・既存の融資枠で立替が完結する事業者

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対象者・対象事業

対象地域(全国)

目的
省エネ・脱炭素
対象地域
全国
対象者
工場・事業場を保有する法人・個人事業主(中小企業〜大企業)
補助上限
申請の手間
中級(5段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

本記事にはプロモーションを含みます。低金利の借入を検討したい場合は日本政策金融公庫の融資制度ガイドも参考になります。

埼玉県のLED・省エネ設備は、国の補助金と併用できる?

国のSII補助金が公募停止中でも、都道府県・市町村が独自に実施する省エネ設備の補助金は別枠で動いています。埼玉県では2026年8月19日時点で、以下の制度が確認できます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
制度名補助率・上限額受付状況根拠資料
令和7年度補正予算 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】1/2・上限500万円4月27日〜予算到達まで(先着)。8月21日まで補欠申請受付中埼玉県公式ページ(新しいタブで開きます)
令和8年度スマートCO2排出削減設備導入事業1/3〜1/2(EMS併用時1/2)・上限300万〜1,000万円(設備種別により異なる)8月18日〜9月14日 募集中

いずれも対象は「空調設備等の高効率省エネ設備への更新」が中心で、埼玉県の公式ページにLED照明の対象可否は明記されていません。LED照明への更新を検討している場合は、上記いずれかの公募要領で対象設備リストを個別に確認してください。「led 補助金 埼玉県」で探している事業者の方は、国のSII補助金より先に、今まさに募集中のこの埼玉県の制度から検討するのが現実的です。業者選びで失敗したくない場合は埼玉県あんしん事業者の選び方も参考にしてください。

国と都道府県の補助金は、対象経費が重複しなければ組み合わせられるケースがあります(重複補助の可否は必ず両方の窓口へ確認してください)。中小企業向けの電力コスト系の助成としては省エネ電力推進支援助成プログラムもあわせて確認する価値があります。

あなたの投資額で補助見込み額はいくらになる?

国(SII設備単位型)と埼玉県の上乗せを組み合わせた場合の補助見込み額を試算できます。国の枠(通常枠/GXトップ性能枠)と投資額を入力し、埼玉県の上乗せを含めるかを選んでください。

この試算は投資額・枠の組合せで結果が変わり、国と県で計算の基準(対象経費・上限の丸め方)が異なるため手計算では誤りやすい部分です。実際の申請では必ず両方の公募要領で最終確認してください。

国のSII設備単位型補助金と埼玉県上乗せ補助金を組み合わせた場合の補助額イメージ図
国+県の多層併用イメージ図:補助金図鑑 編集部作成

対象になるか3分で確認する

本格的に書類を準備する前に、最低限の対象要件を満たしているかをセルフチェックできます。

3分で対象の可能性がある補助金を診断する

対象要件を満たしそうなら、次は実績報告まで見据えた経費管理の準備です。SIIの補助金は事業完了後に経費の証憑・支払実績をまとめて報告する必要があります。

関連する補助金・助成金

横にスクロールできます。

freee会計

補助金の実績報告に必要な経費管理を効率化

クラウド会計ソフトを使うと、設備投資分の経費を他の経費と分けて管理でき、実績報告の書類準備がスムーズになります。

向く人:経理担当が少なく実績報告の書類整理に不安がある事業者
向かない人:既存の会計システムで経費区分管理ができている事業者

経費管理の方法を見てみる(新しいタブで開きます)

本記事にはプロモーションを含みます。

設備単位型の採択率はどれくらい?

令和7年度補正1次公募では申請1,816件に対し交付決定1,695件、採択率93.3%でした(2026年6月19日公表)。区分別の内訳・申請書で落ちやすいポイントの詳しい解説は、設備単位型に特化した別記事にまとめています。

SII省エネ設備補助金の採択率は?93.3%と書き方のコツ指定設備型/GX設備単位型/GXトップ性能枠/電化脱炭素燃転型の区分別解説

出典:SII 令和7年度補正 設備単位型 採択結果(PDF)(新しいタブで開きます)(2026年6月19日公表)

交付決定前に発注したら、どうなる?

交付決定前の契約・発注は即アウト

SIIの補助金は、交付決定通知を受け取る前に対象設備を契約・発注すると、原則として補助対象外(不採択、または後から取消・返還)になります。見積り取得までは進めてよいですが、契約は必ず交付決定の連絡を待ってからにしてください。

解説

「見積りだけ」のつもりが、担当者間の連絡ミスで発注書を先に出してしまう事故が起きやすいところです。社内の発注フローを止める一言を、購買担当にも共有しておいてください。

質問

対象設備を選ぶ段階で、他に気をつけることはありますか?

解説

SIIの「指定設備」リストに型番が載っているかを、メーカー任せにせず自分でも確認してください。リストにない型番は、性能が同等でも対象外になります。

対象設備・対象外になりやすいケースは?

補助対象設備は高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・コージェネレーション・LED照明・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・レーザー加工機・射出成形機・プレス機など15区分です。SIIの「指定設備」リストに掲載された型番のみが対象になり、省エネ性能が高くてもリスト外の型番は対象外です。型番選定を施工業者に任せる場合、業者側が指定設備リストを正しく把握しているかも重要な確認ポイントです。埼玉県内の事業者であれば埼玉県あんしん事業者の選び方も業者選定の参考になります。

不採択・対象外になりやすいパターン

①交付決定前の契約・発注、②指定設備リストに載っていない型番の選定、③省エネ率10%以上など3要件のいずれも満たさない、④家庭用・住宅設備(工場・事業場での使用でない)、⑤書類の省エネ計算根拠が不十分——のいずれかに該当すると不採択・対象外になりやすい傾向があります。

SII省エネ補助金で不採択・対象外になりやすい5つのケースの一覧図
不採択・対象外になりやすいケース図:補助金図鑑 編集部作成

申請の流れ・スケジュールの考え方

  1. SII公式サイト・特設サイトで次回公募の開始告知を確認する(3次公募は日程未定・随時公表)
  2. 対象設備が「指定設備」リストに載っているか、型番単位でメーカー・SII双方に確認する
  3. 省エネ率10%以上など3要件のいずれかを満たすか、見積りと計算根拠を用意する
  4. 公募開始後、電子申請システムで交付申請(交付決定前の契約・発注は厳禁)
  5. 交付決定通知を受けてから契約・発注、事業実施、実績報告
SII省エネ補助金の交付申請から実績報告までの5ステップの流れ図
申請〜実績報告までの流れ図:補助金図鑑 編集部作成

併用・比較の参考になる制度

制度の選び方をさらに広い視点で整理したい方は、こちらの中小企業補助金2025完全ガイド(コラム)も参考になります。

よくある質問

3次公募のスケジュールはいつ分かりますか。SII公式サイト・特設サイトで随時公表とされていますが、2026年8月19日時点で具体的な日程は未発表です。定期的な確認が必要です。

個人事業主でも申請できますか。工場・事業場や店舗など事業用の設備更新であれば、法人・個人事業主を問わず対象になり得ます。家庭のみの利用は対象外です。

家庭用の省エネ家電補助金とは違いますか。はい、別制度です。本記事は工場・事業場など事業用の設備更新が対象で、家庭向けの比較情報は埼玉県 省エネ家電補助金比較をご覧ください。

SII自体はどんな組織ですか。一般社団法人環境共創イニシアチブの略称で、経済産業省・資源エネルギー庁の補助事業を執行する指定法人です。省エネ・蓄電池・エネルギー需要最適化など複数の事業を実施しています。

出典・参考資料

最終更新:2026年8月19日

提出方法を選ぶ

この制度では未確認です(公式でご確認ください)。

※ 最新の受付方法は公式資料でご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
全国
対象者
工場・事業場を保有する法人・個人事業主(中小…
補助上限
公募期間
2次公募は受付終了。3次は詳細・スケジュール決定後に公式公表。
主要スケジュール
申請期間 2次公募は受付終了。3次は詳細・スケジュール決定後に公式公表。 全スケジュール ›
公募期間 2次公募は受付終了。3次は詳細・スケジュール決定後に公式公表。
主要スケジュール
  1. 申請期間2次公募は受付終了。3次は詳細・スケジュール決定後に公式公表。
全スケジュール ›

編集・監修:

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公開日: 記事更新日:

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。