子ども食堂の補助金｜秋田県の立ち上げ補助は上限30万円・令和8年12月末まで

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秋田県で子ども食堂などを立ち上げる団体向けの補助金（こどもの居場所・生活支援事業立ち上げに対する補助金）は、補助対象経費の3/4以内・上限30万円です。令和8年12月末まで募集中で、予算上限に達し次第終了します。対象は規約または趣旨書があり構成員が原則3人以上の団体で、申請と実施にはこどもの未来応援コーディネーターの助言が必要です。この補助金は秋田県内で行う事業が対象です。他県・市区町村の制度は別なので、下の「秋田県以外の子ども食堂の補助金は？」で探し方を案内しています。

子ども食堂の補助金は秋田県でいくら？対象・金額・期限の早見表

秋田県健康福祉部 地域・家庭福祉課が所管する、令和8年度の「こどもの未来応援居場所づくり等支援事業」のうち、立ち上げ補助にあたる部分です。条件と数字は次の表にまとめました。

公式ページは「団体・個人のみなさま」に呼びかけていますが、補助対象者の要件は「団体」で定められています。個人単独で申請できるかどうかは、公式ページに書かれていません。個人で活動している方は、規約または趣旨書を整えて仲間と団体をつくる形で、窓口に相談してください。

補助額はいくらになる？経費から試算する

補助額は対象経費に3/4をかけた額と、上限の30万円を比べて小さい方です。対象経費が40万円なら3/4で30万円、ちょうど上限に届きます。対象経費が50万円でも補助額は30万円で頭打ちになり、超えた分は自己負担です。

補助されるのは、領収書で支出を確認できる経費に限られます。団体運営のための経常的な経費は対象外です。1円未満の端数の扱いは公式に記載がないため、表の金額は目安です。

誰が対象？団体の要件を確認する

補助対象者の4つの要件（規約または趣旨書・構成員・活動の目的・暴力団の統制下にないこと）は、原則として全て満たす必要があります。加えて、事業の側にも4つの要件があります。下のチェッカーで、両方を一度に確認できます。

すでに活動している団体も使える？

使える場合があります。公式ページは「既に活動している団体等が新たに行う事業も対象になります」としており、別紙が次の3つを挙げています。経常経費である団体運営経費は対象外です。

秋田県以外の子ども食堂の補助金は？

この補助金の対象は、秋田県内で行う事業です。他県や市区町村の制度は、それぞれの自治体や団体が別に定めています。お住まいの地域に近い制度を、次の記事から探せます。秋田県内の市町村の制度については、公式ページに一覧がありません。市町村に補助がある場合は、そちらの活用が優先されるため、お住まいの市町村の窓口にも確認してください。

こども食堂・居場所づくりの助成金・補助金（全国）全国のこども食堂・居場所づくり向けの制度をまとめて確認できます
こども食堂の助成金2026（NPO・任意団体向け）NPOや任意団体が使える、こども食堂向けの助成金を確認できます
栃木県こども食堂物価高騰支援金（令和8年度）栃木県のこども食堂向け支援金の内容を確認できます
兵庫県 子ども食堂・ヤングケアラー応援補助金兵庫県の子ども食堂・ヤングケアラー向け補助金を確認できます
江東区の子ども食堂・遊び場2026江東区の子ども食堂・遊び場に関する制度を確認できます
豊見城市 子ども食堂スタートアップ支援事業補助金豊見城市の子ども食堂の立ち上げ支援を確認できます

自分の団体がほかに使える制度を調べたい場合は、補助金診断で使える制度を調べることもできます。なお、他の補助金・交付金等との重複利用はできません。

何が補助の対象になる？対象経費の例

対象になるのは、活動に必要で、領収書で支出を確認できる経費です。交付要綱が挙げる費目と、別紙の例は次のとおりです。

費目が別紙の例に載っていない場合や、対象になるか迷う場合は、見積りを取る前にコーディネーターか地域・家庭福祉課へ相談してください。別紙にも「不明な点はご相談ください」とあります。

いつまで申請できる？

募集期間は令和8年12月末（2026年12月31日・木）までです。ただし、予算上限に達し次第、その前でも募集は終了します。期限までの日数は次のカウントダウンで確認できます。

交付決定は申請から20日程度で、これは交付申請までに書類が整備されている場合の目安です。書類に不備があれば、その分延びます。活動は交付決定のあとに始めます。12月末までに交付申請を済ませたい場合は、早めに相談を始めてください。

申請から交付までの流れは？

別紙が示すスケジュールの例は次のとおりです。

1. 申請相談（随時）：コーディネーターまたは地域・家庭福祉課に相談します。
2. 交付申請（随時）：補助金交付申請書（様式第1号）に、事業の実施内容・対象者と参加見込者数・経費の根拠が分かる資料を添えて申請します。
3. 交付決定（申請から20日程度）：書類が整備されている場合の目安です。決定後に活動を始めます。
4. 実績報告：事業終了後1か月以内、または令和9年3月末のいずれか早い日までに行います。
5. 補助金の交付：実績報告の検査が終わり、請求書が届いてから15日程度です。

補助金は原則として精算払いです。活動の費用は、いったん団体が立て替える前提で資金計画を立ててください。必要と認められた場合に限り、交付決定額の範囲内で概算払いも可能です。

計画より経費が増減したら？変更申請が要る範囲

交付決定のあとで内容を変えるときは、変更申請が必要になることがあります。別紙は「経費及び事業量について、20%を超える増減があるとき」と「補助事業を中止するとき」を挙げています。下の試算で、経費が20%の範囲に収まるかを確認できます。

申請前に何を用意する？

申請書に添える資料は、各団体の補助事業の実施内容、対象者と参加見込者数（未定の場合はその周知方法）、経費の根拠が記載されたものです。様式は秋田県の公式ページからダウンロードできます（補助金交付申請書は様式第1号〔の1・2を含む〕、Excel版とWord版があり、記載例のPDFもあります）。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

注意したい点は？

• 二重の補助は不可：他の補助金・交付金等との重複利用はできません。併用したい場合は、窓口に確認してください。
• 市町村の制度が先：市町村で補助事業を実施している場合、その制度の活用が優先されます。
• 助言が要件：コーディネーターの助言を受けることが、申請と実施の要件になっています。コーディネーターの助言を受けていない申請は、補助対象事業の要件を満たしません。
• 資金の立て替え：原則として精算払いのため、補助金が入る前に費用を支払う必要があります。
• 期限と予算：募集は令和8年12月末までですが、予算上限に達すると終了します。

よくある質問

団体の状況に合う制度が他にもないか知りたいときは、補助金診断を試すと候補を絞れます。

補助金診断で使える制度を調べる

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の公式ページ記載にもとづく）

出典

• 令和８年度秋田県こどもの未来応援居場所づくり等支援事業について（秋田県）：補助対象者・対象事業・補助率・上限額・募集期間・様式
• （別紙）補助事業のスケジュール等について（秋田県） PDF：申請から交付までのスケジュールの例、対象経費の例
• 秋田県の公式サイト（美の国あきたネット）：県の組織・手続きの案内
• あきた子ども応援ネットワーク：こどもの未来応援コーディネーターの伴走支援の窓口
• こども家庭庁：国のこども施策の公式サイト
• 全国社会福祉協議会：社会福祉協議会の全国組織の公式サイト