江東区で初めてホームページを作るなら！最大10万円の補助金を活用しよう
東京都江東区で事業を営む中小企業や個人事業主の皆様へ朗報です。PRや販路拡大のために初めて自社の公式ホームページを開設する際、その費用の一部を最大10万円まで補助する「ホームページ作成費補助金」が実施されています。この記事では、補助金の概要から申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
補助金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ
まずは、この補助金のポイントを分かりやすく表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 江東区中小企業ホームページ作成費補助金 |
| 補助金額 | 最大10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨） |
| 対象者 | 江東区内の中小企業者・中小企業団体 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日～（予算なくなり次第終了） |
| 重要な注意点 | ホームページ開設前の申請が必須 |
あなたは対象？補助対象者の詳細チェック
この補助金を利用できるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- 中小企業者: 江東区内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）を有すること。
- 中小企業団体: 江東区中小企業団体名簿に登録されており、団体のホームページを新規に開設する場合。
⚠️ ここが重要！対象外となるケース
以下の場合は補助対象外となりますので、必ず事前に確認してください。
- 既存ホームページのリニューアルを行う場合
- 同一法人・個人で、他に既存のホームページがある、または過去にあった場合
※ただし、法人の代表者が個人事業として新たにHPを開設する場合や、別法人を立ち上げてHPを開設する場合は対象となる可能性があります。不明な点は必ず江東区の担当窓口に問い合わせましょう。
何に使える？補助対象となる経費
補助の対象となるのは、ホームページを新規で開設するためにかかる以下の費用です。
対象外となる経費
- ホームページ開設後の維持管理費、更新費用
- パソコン、サーバー等の設備購入費
- 通信経費など、ホームページ作成に直接関係しない経費
ホームページに必須！4つの記載事項
補助金を受けるには、作成するホームページに以下の情報をすべて掲載する必要があります。
- 商号（個人事業主は氏名または屋号、団体は団体名）
- 本店の所在地（個人事業主は主たる事業所の所在地）※
- 電話番号またはメールアドレス（問い合わせフォームも可）
- 事業内容
※個人事業主で、事業所の所在地と住民登録上の住所が同一の場合は、所在地の記載を省略可能です。
申請から補助金受領までの5ステップ
申請手続きは、必ずホームページを開設する前に開始してください。開設後の申請は補助対象外です。
- Step 1: 交付申請
必要書類を揃え、江東区役所の窓口に提出または郵送します。この時点ではまだホームページを開設してはいけません。
- Step 2: 交付決定
区の審査後、「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってからホームページの制作・開設を開始します。
- Step 3: 事業完了・実績報告
ホームページが開設され、費用の支払いが完了したら、速やかに実績報告書などの書類を提出します。（申請年度の3月31日必着）
- Step 4: 補助金額の確定
実績報告の内容が審査され、補助金額が確定すると「補助金額確定通知書」と「請求書」が届きます。
- Step 5: 請求・補助金受領
届いた請求書を区に提出すると、後日指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請時の必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 登記事項証明書（法人の場合） / 住民票（個人の場合）
- 開業届出書又は青色申告書の控え（個人の場合）
- 定款、役員名簿（中小企業団体の場合）
- 補助対象経費の額及び内訳が分かる資料（見積書など）
※最新の様式や詳細は、必ず江東区の公式ホームページでご確認ください。
まとめ：初めてのHP開設を江東区が応援！
江東区の「ホームページ作成費補助金」は、これからビジネスをオンラインで展開したい事業者にとって非常に心強い制度です。最大10万円の補助は、制作コストの大きな助けになります。
「開設前の申請」と「リニューアルは対象外」という2つの重要ポイントをしっかり押さえて、ぜひこの機会に自社の魅力が伝わるホームページ開設に挑戦してみてください。
申請前チェックリスト
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東京都江東区 |
|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大10万円 | 最大300万円 | 最大633万円（制度による） | 制度により異なる（本制度は直接的な金銭補助ではなく優遇措置） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）。補助上限額は10万円です。 | ・人材育成支援事業: 経費の1/2以内（上限：資格取得等一人5万円、講習会開催10万円） ・新規起業支援事業: 経費の1/2以内（上限300万円。賃貸の場合は上限150万円＋家賃助成） ・新製品等開発支援事業: 経費の1/2以内（上限100万円。農商工連携事業は150万円） ・販路開拓支援事業: 経費の1/2以内（上限30万円） ・デザイン開発支援事業: 経費の3/4以内（上限75万円） ・店舗等改修支援事業: 経費の3/10以内（上限300万円） | — | 本制度は経費補助ではないため、補助率の定めはありません。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 随時受付（事業着手前に申請が必要） | 各制度による（最長2027年3月31日まで） | 随時受付（登録の有効期間は登録日から最初の6月30日まで、毎年更新が必要） |
| 難易度 | ||||
| 採択率 AI推定 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 95.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
1. 補助金交付申請書
2. 事業計画書
3. 登記事項証明書（法人）または住民票（個人）
4. 開業届出書または青色申告書の控え（個人）
5. 定款、役員名簿（中小企業団体）
6. 補助対象経費の見積書等
【実績報告時】
1. 実績報告書・補助事業概要書
2. 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書等）
3. 作成したホームページを印刷した書類
Q どのような経費が対象になりますか？
・ホームページ作成ソフト（1パッケージ又は1ライセンス）及びその解説書（2冊まで）の購入費（自主制作の場合）
・ドメイン取得費用（初回支払分）
・サーバー利用初期費用（初回支払分）
※外部委託費とソフトウェア購入費の併用は不可。パソコン等設備購入費、通信費、維持管理費は対象外。