【令和7年度】愛媛県四国中央市「事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金」を解説
近年、地震や風水害といった自然災害が頻発しており、企業にとって事業継続への備えは喫緊の課題となっています。愛媛県四国中央市では、市内の中小企業者が災害などの緊急事態に負けない「強い企業」となることを支援するため、「事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金」を設けています。
この記事では、令和7年度の四国中央市「事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金」について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。BCP策定を検討している事業者様は、ぜひご活用ください。
補助金のポイント
- 補助上限額: 10万円
- 補助率: 対象経費の2分の1
- 対象者: 四国中央市内に本店を置く中小企業者
- 目的: BCPの新規策定や改定、社内への普及啓発活動を支援
- 申請期間: 令和7年5月15日から（予算に達し次第終了）
補助金の概要
本補助金は、四国中央市が市内中小企業の事業継続力強化を目的として実施する制度です。BCPの策定や改定、従業員への普及啓発にかかる経費の一部を補助します。
| 補助対象事業 | 1. BCPの策定または既存BCPの改定 2. 策定・改定したBCPの従業員等への普及啓発 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月15日から ※予算額に達した時点で受付終了 |
| 実施機関 | 四国中央市 |
補助対象者
以下の要件をすべて満たす、四国中央市内の中小企業者が対象です。
- 市内に本店が所在し、事業活動を行っている中小企業者（市内に住所を有する個人事業主を含む）
- 市税等の滞納（猶予を除く）がない者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれに類似する業を営んでいない者
- 四国中央市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さない者
中小企業者の範囲
中小企業基本法の定義に基づき、資本金または従業員数のいずれかが以下の基準を満たす必要があります。
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
【注意】社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人などは対象外です。
補助対象経費
補助の対象となる経費は以下の通りです。交付決定日以降に発生した経費が対象となります。
| 科目 | 内容 |
|---|---|
| 講師謝金 | 外部から招へいする専門家等の講師謝金 |
| 講師旅費・研修旅費 | 講師依頼旅費、担当者研修旅費（実費弁償） |
| 研修費 | BCP講習会等への参加費 |
| 印刷製本費 | 資料、報告書等の印刷経費 |
| 書籍購入費 | 参考図書、資料の購入費等 |
| 委託料 | コンサルタント等へのBCP策定委託料 |
| 使用料 | 会場使用料、機器レンタル料等 |
【対象外経費の例】
- 消費税及び地方消費税
- 交付決定日以前に支出された経費
- 飲食料費、通信費、光熱水費等の間接経費
- 汎用性が高く、他の目的でも使用できる物品の購入費
- 自社の人件費
申請手続きの流れ
申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。
- 交付申請（事業者）
事業着手予定日の30日前までに必要書類を提出します。申請は1事業者1回限りです。 - 審査・交付決定（市）
市が申請書類を審査し、適当と認めた場合に「補助金交付決定通知書」が郵送されます。 - 事業実施（事業者）
交付決定日以降に事業を開始します。この日より前に支払った経費は対象外となるため注意が必要です。 - 実績報告（事業者）
事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに実績報告書等を提出します。 - 実績確認・額の確定（市）
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ、「補助金交付額確定通知書」を郵送します。 - 補助金請求（事業者）
確定通知書受領後、速やかに「補助金交付請求書」を提出します。 - 補助金支払（市）
請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます（約2～3週間後）。
申請時の必要書類
申請時には、主に以下の書類が必要です。市のホームページから様式をダウンロードし、事前に準備を進めましょう。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 申請者確認書類
- 法人の場合：現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- 個人事業主の場合：住民票、直近の所得税確定申告書第一表の写し
- 市税等の納税証明書（未納がない証明書）
- チェックリスト
まとめ
四国中央市の「事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金」は、災害やパンデミックなどの不測の事態に備え、企業の事業継続力を高めるための重要な支援制度です。補助金を活用することで、専門家への委託費用や研修費用などの負担を軽減できます。
申請は令和7年5月15日から開始されますが、予算がなくなり次第終了となりますので、BCP策定を検討している事業者様は早めに準備を進めることをお勧めします。詳細や最新情報は、必ず四国中央市の公式ウェブサイトをご確認ください。
問い合わせ先
本補助金に関するご不明点は、下記までお問い合わせください。
四国中央市 経済部 産業支援課
〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号
電話番号：0896-28-6186
FAX番号：0896-28-6242
