【2025年度版】松戸市の事業者向け！省エネ設備導入で最大110万円の補助金
千葉県松戸市では、市内の事業者が省エネルギー設備等を導入する際の費用の一部を補助する「事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金」を実施しています。この制度は、事業活動におけるエネルギーコストの削減と、市のゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みを支援するものです。この記事では、補助金の対象事業、補助金額、申請方法などを詳しく解説します。
この補助金のポイント
- 対象者: 松戸市内で事業を営む事業者（市税の滞納がないこと等の要件あり）
- 補助額: ZEBの購入・改修で最大110万円、その他設備導入でも最大44万円など
- 申請期間: 2025年4月1日（火）から2026年2月27日（金）まで
- 特徴: 省エネ診断から設備改修、電気自動車（EV）や充電設備の導入まで幅広く支援
- 注意点: 申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。
補助対象となる事業者
この補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 松戸市内で事業を営んでいること。
- 市税を滞納していないこと。
- まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度において、特定のゴールを宣言していること（リース事業者を除く）。
- 暴力団員等でないこと。
- 共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れていること。
※重要：「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」への登録が前提条件となります。未登録の事業者は、まずこちらの制度への登録手続きを行ってください。
補助対象事業と補助金額一覧
補助対象となる事業は多岐にわたります。主な事業内容と補助上限額は以下の通りです。
| 補助対象事業 | 補助上限額 | 主な補助対象経費 |
|---|---|---|
| ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修 | 110万円 | 建築・改修費、高性能建材、空調、換気、照明、BEMS装置、蓄電システム等の設置費用および工事費 |
| 省エネルギー診断による設備改修等 | 44万円 | 空調、換気、照明、給湯等の機器、BEMS、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等の購入費および工事費 |
| 急速充電設備の導入 | 40万円 | 設備本体の購入費、設備の設置工事費 |
| 普通充電設備の導入 | 10万円 | 設備本体の購入費、設備の設置工事費 |
| 燃料電池自動車の導入 | 5万円 | 燃料電池自動車本体の購入費 |
| 電気自動車の導入 | 3万円 | 電気自動車本体の購入費 |
| 省エネルギー診断の受診 | 2.1万円 | 省エネルギー診断の受診に要する費用 |
| 電動バイク等の導入 | 2万円 | 電動バイク本体の購入費 |
※詳細な要件や対象経費については、必ず松戸市の公式ホームページで公開されているパンフレットや交付要綱をご確認ください。
申請手続きについて
申請は計画的に進めることが重要です。期間や方法、必要書類をしっかり確認しましょう。
申請期間
2025年4月1日（火）から 2026年2月27日（金）まで
【重要】申請は受付順で、市の予算上限に達した時点で受付終了となります。特に人気の補助事業は早期に締め切られる可能性があるため、早めの準備と申請をおすすめします。
申請方法
以下のいずれかの方法で申請が可能です。
- 持ち込み: 松戸市役所 新館6階 環境政策課へ直接提出。
- 郵送: 追跡可能な書留等での送付を推奨（締切日必着）。
- メール: 指定のメールアドレスへ送付。件名やファイル容量（5MB未満）に規定があるため注意が必要です。
申請書類に不備や不足がない状態で受け付けられます。不備があった場合は、修正後に再提出した日時が受付日時となるため、提出前に入念なチェックを行いましょう。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。公式サイトから最新の様式をダウンロードして使用してください。
- 申請書兼請求書（第1号様式）
- 補助対象設備の概要（第1号様式別紙1）
- 【リースの場合】貸与料金の算定根拠明細書（第1号様式別紙2）
- 見積書の写し
- 補助対象設備の仕様や規格がわかる書類（カタログの写し等）
- 設置予定場所の案内図及び現況写真
- 市税の滞納がないことの証明書
- その他、事業内容に応じて市が求める書類
※上記は主な書類です。詳細は必ず公式パンフレットで確認してください。
まとめ
松戸市の「事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金」は、エネルギーコストの高騰に悩む事業者や、環境経営（SDGs）を推進したい事業者にとって非常に魅力的な制度です。ZEB化のような大規模な改修から、省エネ診断の受診といった第一歩まで、幅広いニーズに対応しています。
申請は先着順であり、予算が限られています。補助金の活用を検討している事業者の皆様は、まずは公式サイトで詳細を確認し、早めに準備を開始することをお勧めします。この機会に省エネ設備を導入し、コスト削減と環境貢献を両立させましょう。
