この記事の結論
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
千葉県内に工場・本社・研究所・流通加工施設・外資系拠点を新増設する企…
- 対象地域
- 千葉県
- 対象者
- 千葉県内に工場・本社・研究所・流通加工施設・外資系拠点を…
- 補助上限
- 最大70億円(大規模投資企業立地の場合)
- 補助率・給付条件
- 建物賃借料の2分の1相当(EPA締結国・地域の企業は3分の2)/ 不動産取得税相当額 等(種目による)
- 公募期間
- 通年(随時受付)
- 実施機関
- 千葉県商工労働部企業立地課
- 申請方法
- 要確認
- 必要書類
- 立地計画認定申請書、事業計画書、企業の概要がわかる書…
- 公募要領
- 公募要領(公式)
- 最大70億円(大規模投資企業立地の場合)まで補助される制度です
- 千葉県商工労働部企業立地課が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約60%
詳細解説
千葉県内に工場・本社・研究所などを新増設する企業は、「千葉県立地企業補助金」で建物取得税相当額や賃借料の一部、最大規模では最大70億円の支援を受けられます。令和8年度は賃貸オフィス・賃貸ラボへの補助拡充と、経済連携協定締結国・地域企業への補助率3分の2拡充が行われ、現在も随時受付中です。建物取得前・建設着工前の「立地計画認定申請」が必須で、着工後では対象外になる点に注意してください。
この記事の要点(30秒で把握)
- 誰が:千葉県内に工場・本社・研究所・流通加工施設・外資系拠点を新増設する企業
- いくら:種目により1,000万円〜最大70億円(大規模投資企業立地の場合)
- いつまで:随時受付(ただし建物取得前・着工前の立地計画認定申請が必須)
- 令和8年度の改正:賃貸オフィス・ラボ補助の拡充、EPA締結国企業の補助率を2/3へ
千葉県立地企業補助金とは(制度の概要と目的)
千葉県及び県内市町村は、地域経済の活性化と雇用の確保を目的に、県内へ立地する企業へ資金面の優遇制度を設けています。その中核が「千葉県立地企業補助金」です。製造業の工場や本社機能、自然科学研究所、流通加工施設、外資系企業の拠点などが対象で、建物に係る不動産取得税相当額や建物賃借料の2分の1相当などを補助します。令和7年度改正に続き、令和8年度(2026年度)はさらに賃貸型支援を拡充しました。本記事は千葉県企業立地課が公開する一次情報をもとに作成しています(最終更新時点の概要であり、最新の交付要綱を必ずご確認ください)。
補助上限・補助率はいくら?(金額の早見表)
下表は主要な種目の補助上限と補助率の目安です。種目や投資規模で大きく異なるため、自社がどの区分に該当するかをまず確認してください(金額は概算・目安であり、正式な額は交付要綱と認定内容によります)。
| 種目(区分) | 補助上限額の目安 | 補助率・算定方式の目安 |
|---|---|---|
| 大規模投資企業立地 | 最大70億円 | 不動産取得税相当額等を基準に算定 |
| 製造業工場・本社・研究所 | 1,000万円〜10億円規模 | 建物に係る不動産取得税相当額 等 |
| 賃借型(オフィス・ラボ) | 賃借料の一部 | 建物賃借料の2分の1相当 |
| 外資系企業(EPA締結国・地域) | 区分に応じる | 令和8年度改正で補助率を3分の2へ拡充 |
対象になるか30秒で判定(対象者チェッカー)
主な対象は、千葉県内に新たに立地(新設・増設)する製造業工場、本社機能、自然科学研究所、流通加工施設、外資系企業の拠点です。事業従事者数の要件は施設種別により3人〜300人以上と幅があります。下のチェッカーで大まかな該当性を確認できます(結果は目安です)。
補助額はいくら?金額シミュレーター(概算)
賃借型(オフィス・ラボ)は「建物賃借料の2分の1相当」が補助の目安です。年間賃借料を入力して概算の補助額イメージをつかんでください(あくまで目安であり、上限・対象期間・認定内容で実際の額は変わります)。
対象者・対象事業
対象地域(千葉県)
- 目的
- 人材育成・雇用
- 対象地域
- 千葉県
- 対象者
- 千葉県内に工場・本社・研究所・流通加工施設・外資系拠点を新増設する企業
- 補助上限
- 最大70億円(大規模投資企業立地の場合)
- 難易度
- 上級
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
申請はいつまで?締切と立地計画認定の流れ
本制度は通年(随時)受付ですが、建物取得前・建設着工前に「立地計画認定申請書」を提出することが絶対条件です。着工後の申請は認められないため、計画初期段階での事前相談が成否を分けます。年度末(次の交付申請の節目)を一つの目安として、逆算したスケジュールを組みましょう。
※上記は年度末(2027年3月31日)を一つのマイルストーンとした目安です。随時受付のため、具体的な提出時期は企業立地課にご確認ください。
申請ステップと必要書類(申請方法)
立地計画の認定から補助金交付までは複数段階に分かれます。下のチェックリストで準備状況を管理してください。
主な必要書類は、立地計画認定申請書、事業計画・投資計画資料、雇用計画、登記・図面等の添付書類です(種目により異なります)。正式様式は交付要綱・募集案内のPDFで配布されています。
令和8年度の改正ポイント(前年度との違い)
- 賃貸オフィス・賃貸ラボへの補助を拡充:自社建物だけでなく賃借型での進出を後押し。
- 経済連携協定(EPA)締結国・地域の企業:補助率を3分の2へ拡充し、外資誘致を強化。
- 産業用地整備の市町村向け補助:適地選定調査を補助対象に追加。
旧来の「令和7年度改正」版で受付終了と誤解されがちですが、制度は継続しており令和8年度も受付中です。
採択されない・差し戻される5つの失敗パターンと対策
立地補助は金額が大きい分、手続きの厳格さも高めです。よくある不採択・差し戻しの失敗事例と対策を整理しました(これらのNG事例を避けることが採択の近道です)。
- 着工後に申請してしまう失敗:建物取得前・着工前の立地計画認定が必須。着工済みは対象外で、最も多い不採択原因です。
- 種目・人数要件の取り違え:施設種別ごとに従事者数要件(3〜300人以上)が異なり、要件未達は審査落ちにつながります。
- 投資計画と雇用計画の根拠不足:金額や雇用数の裏付けが弱いと差し戻しの対象になります。
- 添付書類の不備・様式違反:交付要綱の様式・添付要件を満たさない事務的ミスでの差し戻しが頻発します。
- 実績報告フェーズの油断:採択はスタートラインに過ぎず、確定検査での証憑不備が落とし穴です。
これらの注意点を踏まえ、計画初期から企業立地課と相談しながら進めることが、不採択・差し戻しを避ける最大の対策です。
関連する補助金・助成金
設備投資・事業拡大とあわせて活用を検討したい制度を紹介します。
出典
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 千葉県
- 対象者
- 千葉県内に工場・本社・研究所・流通加工施設・…
- 補助上限
- 最大70億円(大規模投資企業立地の場合)
- 公募期間
- 通年(随時受付)
- 実施機関
- 千葉県商工労働部企業立地課
- 主要スケジュール
- 申請期間 通年(随時受付) 全スケジュール ›
- 必要書類
- 立地計画認定申請書、事業計画書、企業… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領(公式)
- 最大70億円(大規模投資企業立地の場合)まで補助される制度です
- 千葉県商工労働部企業立地課が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約60%
この補助金のポイント
- 最大70億円(大規模投資企業立地の場合)まで補助される制度です
- 千葉県商工労働部企業立地課が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約60%
| 補助対象経費 | 建物及び償却資産の取得に要する費用(不動産取得税・固定資産税相当額として補助)、建物賃借料(12か月… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 通年(随時受付) |
| 実施機関 | 千葉県商工労働部企業立地課 |
| 採択率 | 60% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 立地計画認定申請書、事業計画書、企業の概要がわかる書類(登記事項証明書、定款等)… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 最大70億円(大規模投資企業立地の場合)まで補助される制度です
- 千葉県商工労働部企業立地課が公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約60%
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか?
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
