【群馬県】医療施設の生産性向上と職員の処遇改善を支援する給付金のご案内
群馬県では、人材確保が喫緊の課題となっている県内医療施設の業務効率化と職場環境の改善を支援するため、「群馬県生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金」を実施します。ICT機器の導入やタスクシフト、さらには職員への賃上げなど、幅広い取り組みが対象となります。この機会にぜひご活用ください。
給付金の概要が一目でわかる早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 群馬県内の病院、有床・無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション |
| 支給上限額 | 【病院・有床診療所】許可病床数 × 4万円 【無床診療所・訪問看護STなど】1施設あたり18万円 |
| 対象経費 | ICT機器導入、タスクシフト、職員への賃金改善（手当・一時金含む）など |
| 申請期間 | 令和7年7月22日（火）～ 令和8年1月30日（金） |
| 申請方法 | オンライン申請フォーム |
この給付金の3つの重要ポイント
ポイント1：ICT導入から賃上げまで幅広い取組が対象！
タブレット端末やインカム等の導入による業務効率化、医師事務作業補助者の配置によるタスクシフト、さらには職員への手当や一時金支給による賃上げまで、現場のニーズに合わせた柔軟な活用が可能です。
ポイント2：申請はオンラインで完結！手続きが簡単！
申請は専用フォームからのオンライン提出のみ。取組実施後の実績報告を兼ねているため、手続きが一度で済み、事業者の負担が軽減されています。
ポイント3：上限額まで有効活用を推奨！
実際の取組費用が支給上限額を下回る場合、「給付金を活用した更なる賃上げ」の追加実施が推奨されています。可能な限り上限額まで活用し、職員の処遇改善につなげることが可能です。
給付金の詳細
対象となる医療施設
以下の全ての要件を満たす施設が対象です。
- 群馬県内に所在する病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーションであること。
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を地方厚生局に届け出ていること。
- 令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、対象となる取組を実施していること。
支給額について
支給額は、対象となる取組に要した経費の実額（千円未満切り捨て）で、以下の施設区分ごとの上限額の範囲内となります。
| 対象施設区分 | 支給上限額 |
|---|---|
| 病院・有床診療所 | 許可病床数 × 4万円 ※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設18万円 |
| 無床診療所 | 1施設 × 18万円 |
| 訪問看護ステーション | 1施設 × 18万円 |
対象となる取組の具体例
| 取組の種類 | 具体例 |
|---|---|
| ICT機器等の導入による業務効率化 | タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の導入 |
| タスクシフト／シェアによる業務効率化 | 医師事務作業補助者、看護補助者等の新たな配置 |
| 給付金を活用した更なる賃上げ | 既に雇用している職員の賃金改善（手当・一時金も対象） |
申請手続きの流れ
- Step 1: 対象となる取組の実施
令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、上記対象となる取組を実施します。
- Step 2: 必要書類の準備
振込先口座が確認できる通帳の写し（表紙と見開きページ）を準備します。※条件により省略可能です。
- Step 3: オンラインフォームから申請
申請期間内に、群馬県の指定するオンラインフォームから申請書兼実績報告書を提出します。
- Step 4: 審査・給付金の受給
県による審査後、支給決定通知が届き、指定口座に給付金が振り込まれます。
⚠️ ご注意いただきたい点
- 本給付金は、取組実施後の実績に基づいて支給される「精算払い」です。
- 申請時に領収書等の提出は不要ですが、給付金の額が確定した年度の終了後5年間は、関連書類を施設にて保管する義務があります。
- 他の補助金（ぐんま賃上げ促進支援金等）で対象とした賃上げ部分は、本給付金の対象外となります。
公式情報・お問い合わせ先
最新情報や申請フォーム、詳細な要綱は必ず公式サイトでご確認ください。ご不明な点は、専用のコールセンターへお問い合わせください。
群馬県生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金事務局（コールセンター）
📞 050-3522-7052
受付時間：平日 9:00～12:00 / 13:00～17:00
※本給付金に関するお問い合わせは、群馬県庁医務課ではなく、上記コールセンターへお願いします。
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大70.0億円 | 最大1,500万円（年500万円×3年間） | 最大1,000万円 | 最大3億円（年度上限2,000万円） | 最大20億円（県・市合わせて） |
| 補助率 | 補助金の種目により異なります。例として、不動産取得税相当額、償却資産に係る固定資産税相当額（操業開始翌年度分）、建物賃借料の1/2（12か月分）、福利厚生費（上限1万円/人）など、対象経費に対して定められた額または率で補助されます。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | — | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2028年3月31日まで（事前相談は前年度9月末まで） | 2025年4月1日から（事前協議は3ヶ月前まで） | 令和13年3月31日まで | 2030年3月31日（随時受付） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 60.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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