千葉県立地企業補助金 最大70億円【令和8年度】受付中

千葉県内に工場・本社・研究所などを新増設する企業は、「千葉県立地企業補助金」で建物取得税相当額や賃借料の一部、最大規模では最大70億円の支援を受けられます。令和8年度は賃貸オフィス・賃貸ラボへの補助拡充と、経済連携協定締結国・地域企業への補助率3分の2拡充が行われ、現在も随時受付中です。建物取得前・建設着工前の「立地計画認定申請」が必須で、着工後では対象外になる点に注意してください。

千葉県立地企業補助金とは（制度の概要と目的）

千葉県及び県内市町村は、地域経済の活性化と雇用の確保を目的に、県内へ立地する企業へ資金面の優遇制度を設けています。その中核が「千葉県立地企業補助金」です。製造業の工場や本社機能、自然科学研究所、流通加工施設、外資系企業の拠点などが対象で、建物に係る不動産取得税相当額や建物賃借料の2分の1相当などを補助します。令和7年度改正に続き、令和8年度（2026年度）はさらに賃貸型支援を拡充しました。本記事は千葉県企業立地課が公開する一次情報をもとに作成しています（最終更新時点の概要であり、最新の交付要綱を必ずご確認ください）。

補助上限・補助率はいくら？（金額の早見表）

下表は主要な種目の補助上限と補助率の目安です。種目や投資規模で大きく異なるため、自社がどの区分に該当するかをまず確認してください（金額は概算・目安であり、正式な額は交付要綱と認定内容によります）。

対象になるか30秒で判定（対象者チェッカー）

主な対象は、千葉県内に新たに立地（新設・増設）する製造業工場、本社機能、自然科学研究所、流通加工施設、外資系企業の拠点です。事業従事者数の要件は施設種別により3人〜300人以上と幅があります。下のチェッカーで大まかな該当性を確認できます（結果は目安です）。

補助額はいくら？金額シミュレーター（概算）

賃借型（オフィス・ラボ）は「建物賃借料の2分の1相当」が補助の目安です。年間賃借料を入力して概算の補助額イメージをつかんでください（あくまで目安であり、上限・対象期間・認定内容で実際の額は変わります）。

申請はいつまで？締切と立地計画認定の流れ

本制度は通年（随時）受付ですが、建物取得前・建設着工前に「立地計画認定申請書」を提出することが絶対条件です。着工後の申請は認められないため、計画初期段階での事前相談が成否を分けます。年度末（次の交付申請の節目）を一つの目安として、逆算したスケジュールを組みましょう。

※上記は年度末（2027年3月31日）を一つのマイルストーンとした目安です。随時受付のため、具体的な提出時期は企業立地課にご確認ください。

申請ステップと必要書類（申請方法）

立地計画の認定から補助金交付までは複数段階に分かれます。下のチェックリストで準備状況を管理してください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

主な必要書類は、立地計画認定申請書、事業計画・投資計画資料、雇用計画、登記・図面等の添付書類です（種目により異なります）。正式様式は交付要綱・募集案内のPDFで配布されています。

令和8年度の改正ポイント（前年度との違い）

• 賃貸オフィス・賃貸ラボへの補助を拡充：自社建物だけでなく賃借型での進出を後押し。
• 経済連携協定（EPA）締結国・地域の企業：補助率を3分の2へ拡充し、外資誘致を強化。
• 産業用地整備の市町村向け補助：適地選定調査を補助対象に追加。

旧来の「令和7年度改正」版で受付終了と誤解されがちですが、制度は継続しており令和8年度も受付中です。

採択されない・差し戻される5つの失敗パターンと対策

立地補助は金額が大きい分、手続きの厳格さも高めです。よくある不採択・差し戻しの失敗事例と対策を整理しました（これらのNG事例を避けることが採択の近道です）。

1. 着工後に申請してしまう失敗：建物取得前・着工前の立地計画認定が必須。着工済みは対象外で、最も多い不採択原因です。
2. 種目・人数要件の取り違え：施設種別ごとに従事者数要件（3〜300人以上）が異なり、要件未達は審査落ちにつながります。
3. 投資計画と雇用計画の根拠不足：金額や雇用数の裏付けが弱いと差し戻しの対象になります。
4. 添付書類の不備・様式違反：交付要綱の様式・添付要件を満たさない事務的ミスでの差し戻しが頻発します。
5. 実績報告フェーズの油断：採択はスタートラインに過ぎず、確定検査での証憑不備が落とし穴です。

これらの注意点を踏まえ、計画初期から企業立地課と相談しながら進めることが、不採択・差し戻しを避ける最大の対策です。

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出典

• 千葉県「立地企業への優遇制度」
• 千葉県「企業立地支援・誘致政策」
• 千葉県「令和8年度予算」

最終更新：2026年6月27日 ／ 施行：令和8年度（2026年度）／ 実施機関：千葉県商工労働部企業立地課