物価高対応子育て応援手当は終了？児童手当と018サポート最新情報

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最終更新: 2026-08-19

「物価高対応子育て応援手当」の子ども1人2万円は、2026年8月19日時点で全国ほぼすべての自治体で申請受付が終了しています。こども家庭庁のコールセンターも同年7月31日に運営を終えました。一方で検索データを見ると「いつ振り込まれる？」「上乗せはある？」と探している方の多くは、実は児童手当や東京都018サポートなど、今も続いている別の制度の支給時期と混同しています。制度名も締切もよく似ているため、無理はありません。この記事では、物価高対応子育て応援手当の自治体別の受付終了状況と、現在も申請・受給できる児童手当・018サポートの支給月・金額・申請期限を、自治体公式サイトなどの一次情報にもとづいて時系列で整理します。

ご自身の世帯がどの給付金の対象になるか分からない場合は、3分でできる補助金・給付金診断で対象制度を横断的に確認できます。

物価高対応子育て応援手当はもう終わった？

結論：2026年8月19日時点で、全国ほぼすべての自治体で物価高対応子育て応援手当の申請受付は終了しています。こども家庭庁のコールセンターも同年7月31日に運営を終えました（こども家庭庁）。

本制度は令和7年（2025年）11月21日の閣議決定「『強い経済』を実現する総合経済対策」にもとづき、0歳から高校生年代（平成19年4月2日〜令和8年3月31日出生）の子どもを養育する保護者に、子ども1人につき2万円（1回限り・所得制限なし）を支給するものでした（名古屋市）。2026年2月から自治体ごとにプッシュ型（自動振込）の支給が始まり、公務員や新生児の保護者など申請が必要な方の受付も、多くの自治体で6月30日までに締め切られました。

【自治体別】受付終了日と支給時期の一覧

「自分の自治体はまだ申請できるのでは」という誤解を避けるため、一次情報で確認できた8自治体の受付終了日と支給時期をまとめました。掲載のない自治体にお住まいの方は、お住まいの市区町村名+「物価高対応子育て応援手当」で検索し、公式サイトの「受付終了」表記をご確認ください。

品川区のように他の自治体より1カ月以上早く受付を終えた例もあれば、八王子市のように期限を延長した例もあります。国が示した6月30日という期限はあくまで「目安」で、実際の締切は自治体の事務処理体制によって前後している点に注意してください。同じ全国一律の制度でも自治体ごとに運用が異なる点は、江東区の子育て支援155制度一覧のように、自治体単位で制度を横断整理したページを併せて確認すると把握しやすくなります。

児童手当・018サポート以外にも使える子育て世帯向けの支援は？

物価高対応子育て応援手当と同時期に始まった給付金・手当のうち、現在も内容を確認できるものを紹介します。

岐阜県にお住まいの方は岐阜県の子育て給付金・補助金一覧、堺市にお住まいの方は堺市の物価高騰対策給付金まとめもあわせてご確認ください。東京都内で018サポートの詳しい申請方法を知りたい方は東京都018サポート【令和8年度】月5千円の申請方法・支給日、江東区にお住まいの方は江東区の子育て手当｜児童手当と018サポートの満額で自治体独自の加算まで確認できます。

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児童手当は今もいくら・いつもらえる？

結論：児童手当は所得制限なしで0歳から18歳（高校3年生の年度末まで）の子ども全員が対象です。年6回、偶数月の10日頃に前2カ月分がまとめて振り込まれます（品川区）。

令和6年（2024年）10月分から所得制限が撤廃されているため、それ以前に所得超過で資格が消滅した世帯も、現在は新規申請で受給できます（品川区）。2026年8月19日時点の直近の支給は8月10日頃（6・7月分）で、次回は10月10日頃（8・9月分）です。振込日は自治体により数日前後する場合があります。

大阪府にお住まいの方は、児童手当に加えて大阪市・大阪府の子育て給付金一覧で府独自の上乗せ給付を確認できます。

東京都018サポートはいつ・いくら入金される？

結論：018サポートは東京都内在住の0歳から18歳の子ども全員が対象で、所得制限なく月5,000円（年6万円が上限）が年3回に分けて支給されます（018サポート公式サイト）。

出典: 東京都018サポート公式サイト

018サポート公式サイトで申請状況を確認する

児童手当と018サポートを合わせると年間いくら？

結論：3歳未満・第1子・都内在住という条件なら、児童手当だけで年30万円、018サポートを合わせると年42万円になります（下の試算ツールで世帯構成を入力すると個別の金額が分かります）。

「上乗せ2万円」の噂は本当？

結論：2026年8月19日時点で、国による新たな上乗せ・再支給の公式決定は確認できません。京都市などが独自財源で加えた5,000円は、いずれも今春までに支給済みの過去分です。

検索で「2026 子育て世帯 子供1人2万円給付金 上乗せ何月支給」といったクエリが見られますが、これは自治体独自の上乗せ（京都市の児童手当受給者等は国の2万円+市独自5千円=合計2.5万円など）と、国による再支給の噂が混同されている可能性があります。上で紹介した自治体別一覧のとおり、独自の上乗せはあくまで各自治体が単独の財源で今春までに実施した限定的な措置で、全国一律の追加支給が決まったわけではありません。新たな経済対策で子育て世帯向けの給付が決定された場合は、こども家庭庁の公式ページで発表されます。本記事も一次情報の更新があり次第、反映します。

よくある質問

お住まいの地域でまだ確認できていない給付金がないか気になる方は、対象の給付金を3分で診断するツールもご活用ください。

出典・参考資料

• こども家庭庁 物価高対応子育て応援手当
• こども家庭庁 児童手当制度
• 品川区 児童手当（支給額・支給月）
• 東京都018サポート公式サイト
• 京都市 物価高対応子育て応援手当
• 大阪市 物価高対応子育て応援手当
• 横浜市 物価高対応子育て応援手当
• 川崎市 物価高対応子育て応援手当
• 名古屋市 物価高対応子育て応援手当
• 八王子市 物価高対応子育て応援手当
• 品川区 物価高対応子育て応援手当
• 天理市 物価高対応子育て応援手当