移住支援金とは？最大100万円＋子ども加算と申請方法【令和8年度】

東京23区に在住・通勤する方が東京圏外へ移住して就業・起業すると、世帯は最大100万円以内、単身は最大60万円以内、さらに18歳未満の子ども1人につき最大100万円が加算される国の移住支援金制度です（令和8年度・2026年も継続実施）。転入後1年以内の申請と、5年以上の継続居住の意思が条件です。本記事では対象判定・受給額シミュレーション・申請ステップ・不採択パターンまでをまとめます。

移住支援金とは？令和8年度（2026年）の概要

移住支援金は、東京一極集中の是正と地方の担い手不足解消を目的に、内閣官房・内閣府デジタル田園都市国家構想交付金を活用して都道府県・市町村が共同で実施する移住・定住の促進制度です。令和元年度（2019年）に開始され、令和8年度（2026年）も同じ枠組みで継続しています。東京23区から東京圏外（または東京圏の条件不利地域）へ移住し、対象企業への就業やテレワークの継続、起業などの要件を満たすと支援金が交付されます。

近年は子育て世帯の地方移住を後押しするため、子ども加算が「1世帯あたり数十万円」から「18歳未満の子ども1人につき最大100万円」へと拡充される自治体が増えています。例えば夫婦＋子ども2人の世帯では、世帯100万円＋子ども200万円で最大300万円という設計も可能です。具体的な額は移住先の自治体ごとに設定されるため、必ず転入先窓口での事前確認が必要です。

誰がいくらもらえる？対象者の条件を診断

移住支援金は「移住元」「移住先」「就業等」の3要件すべてを満たす必要があります。まずは下のチェッカーでご自身が対象になりそうか確認してください（結果は目安です。最終判断は移住先自治体の窓口で行ってください）。

移住支援金はいくら？受給額をシミュレーション

世帯区分と帯同する18歳未満の子どもの人数を入れると、受け取れる支援金の概算がわかります（子ども加算は1人につき最大100万円で試算。自治体により加算額が異なる場合があります）。

計算結果はあくまで上限の目安です。対象になりそうなら、次の「申請ステップ」へ進み、移住先自治体の受付期間を確認しましょう。

移住支援金の申請方法・5つのステップ

申請は移住先（転入先）の市町村窓口へ行います。書類は要件によって大きく変わるため、転入前の事前相談が成功の鍵です。

申請に必要な書類（チェックリスト）

下記は一般的な必要書類の例です。要件区分により追加書類が求められるため、必ず自治体の案内に従ってください。

申請はいつまで？締切カウントダウン

受付期間は自治体ごとに異なり、予算上限に達し次第終了します。多くの自治体が年度内（おおむね令和9年1月末頃まで）を一区切りとしています。下のカウントダウンは目安として令和8年度の代表的な締切例を表示しています。

他制度との比較｜移住支援金・起業支援金・子育て支援

移住に関わる主な支援制度を比較しました。移住支援金は他の支援金と併用できる場合があります。

移住支援金で不採択・返還になる失敗事例5選

せっかく移住しても要件を満たさず不採択・不交付になるケースがあります。代表的な失敗・NG事例とその対策を押さえましょう。

• 失敗1：転入後1年を過ぎてから申請 — 申請期限は転入後1年以内。引っ越しの落ち着いた頃に手続きしようとして期限切れで不採択になる典型的な落とし穴です。転入前から準備を。
• 失敗2：東京23区の在住・通勤要件を満たさない — 「通算5年・直近1年」の在住/通勤歴が証明できず差し戻し・不採用となる例。除票や在勤証明を早めに取得しましょう。
• 失敗3：就業先が対象求人でない — 県のマッチングサイト掲載求人など指定要件を外れた就業は審査落ちの原因。応募前に対象企業か確認が必要です。
• 失敗4：5年以内の転出による返還 — 受給後5年未満で対象地域外へ転出すると支援金の返還を求められるNG事例。移住の定着計画が重要です。
• 失敗5：予算上限到達後の申請 — 受付期間内でも予算が尽きると締切前に終了。情報収集が遅れ申請できなかったという注意点も多発しています。

これらの不採択・差し戻し・返還リスクは、いずれも「事前相談」と「期限管理」で大きく減らせます。

よくある質問

Q. 移住支援金は誰でももらえますか？

いいえ。東京23区での在住・通勤歴、移住先と就業等の要件をすべて満たす方が対象です。要件を満たさない場合は対象外となる場合があります。

Q. 子ども加算は1人いくらですか？

18歳未満の子ども1人につき最大100万円が加算される自治体が増えていますが、加算額は移住先の自治体により異なります。事前に窓口でご確認ください。

Q. 申請はいつまでにすればよいですか？

移住先へ転入後1年以内が原則です。ただし予算上限に達すると受付期間内でも終了する場合があるため、早めの申請が安心です。

Q. 単身でも対象になりますか？

はい。単身の場合は最大60万円以内（都道府県が設定する額）が支給対象となる場合があります。

Q. 受給後すぐに引っ越すとどうなりますか？

受給後おおむね5年未満で対象地域外へ転出すると、支援金の返還を求められる場合があります。継続居住の意思が交付の前提です。

関連する補助金・助成金

• 兵庫県への移住支援金で最大200万円以上も｜東京圏から兵庫への移住
• 新事業進出補助金とは？2026年の申請条件・金額・締切
• 東京都の事業承継補助金とは？最大1000万円の申請条件
• 物価高対応子育て応援手当2026｜子ども2万円の申請ガイド
• 大阪府 子育て給付金一覧【令和8年度】月最大3万円
• 大阪市 ひとり親給付金一覧【令和8年度】月最大4.8万円

出典

• 内閣官房・内閣府 地方創生「移住支援金」
• 内閣官房・内閣府 地方創生「起業支援金・移住支援金」
• 三重県 移住ポータルサイト「移住支援金について（令和8年度版）」

最終更新：2026年6月20日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年）施行