【2024年最新】人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは？DX化や新事業を支援

新規事業の立ち上げや、社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化、さらには脱炭素に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）化など、企業が新たなステージへ進むためには「人の力」が不可欠です。しかし、新しいスキルを持った人材の育成には多額のコストがかかることも事実です。

そこで活用したいのが、厚生労働省が提供する「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」です。この制度は、企業の変革に挑むための人材育成（リスキリング）にかかる経費と賃金を手厚く助成するものです。

本記事では、令和7年度に向けた最新情報に基づき、制度の全容から申請のポイント、対象となる経費の詳細まで、専門家の視点で徹底的に解説します。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは？

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業の立ち上げやDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）化など、企業の新たな挑戦に伴う人材育成（リスキリング）を支援する厚生労働省の制度です。

従業員に必要なスキルを習得させるための研修費用や、研修期間中の賃金の一部が助成され、企業の持続的な成長を後押しします。特に、既存の事業モデルからの脱却や、デジタル技術の導入による生産性向上を目指す企業にとって、非常に使い勝手の良い制度設計となっています。

どのような企業におすすめか

以下のような経営課題を持つ事業主様には、本助成金の活用を強くおすすめします。

対象となる3つの取り組みと条件

本コースは、単なるスキルアップではなく、企業の事業活動に変化をもたらす以下の3つの取り組みのいずれかに関連する訓練を支援します。

1. 事業展開（新規事業・業種転換）

新たな製品の製造や新サービスの提供など、新規分野へ進出する取り組みです。事業転換や業種転換、既存事業内での提供方法の変更なども含まれます。

2. デジタル・トランスフォーメーション（DX）化

デジタル技術を活用して、業務効率化や新たなビジネスモデルを創出する取り組みです。単なるITツールの導入にとどまらず、それによって業務プロセスがどう変わるかが重要です。

3. グリーン・カーボンニュートラル（GX）化

省エネや再生可能エネルギーの活用により、CO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする取り組みです。環境配慮型の経営への転換を支援します。

対象となる事業主・労働者

補助金額と計算方法

助成内容は、研修にかかった「経費」と、研修期間中に支払った「賃金」の2種類に分かれます。企業規模によって助成率や助成額が異なります。

※上記は令和7年4月1日以降に計画届を提出した場合の金額です。制度変更により変動する可能性があります。

支給限度額について

助成金には上限設定があります。計画を立てる際は以下の限度額に注意してください。

• 経費助成限度額（1人1訓練あたり）
  訓練時間に応じて変動します。中小企業の場合、最大50万円です。
  （100時間未満: 30万円、100時間以上200時間未満: 40万円、200時間以上: 50万円）
• 賃金助成限度額（1人1訓練あたり）
  1,200時間まで（専門実践教育訓練の場合は1,600時間まで）
• 1事業所の年間支給限度額
  最大1億円

申請の流れ

申請は大きく分けて「計画届の提出」と「支給申請」の2ステップで行います。スケジュール管理が非常に重要です。

計画届提出時（訓練開始前）

• 職業訓練実施計画届（様式第1-1号）
• 事業展開等実施計画（様式第1-3号）
• 対象労働者一覧（様式第3-1号）
• 訓練カリキュラム（日程、内容がわかるもの）
• 事前確認書（様式第11号）
• その他、会社案内や登記簿謄本などが必要になる場合があります。

支給申請時（訓練終了後）

• 支給申請書（様式第4-2号）
• 支給要件確認申立書
• 経費助成の内訳、賃金助成の内訳
• OFF-JT実施状況報告書
• 経費支払いの証明書類（領収書、振込控など）
• 賃金台帳（訓練期間中の賃金支払いが確認できるもの）
• 出勤簿（訓練受講日の出勤状況がわかるもの）

審査のポイント

本助成金は、コンテスト形式で採択・不採択が決まる補助金とは異なり、要件を満たし正しく手続きを行えば受給できる可能性が高い制度です。しかし、以下の点には注意が必要です。

• 訓練内容と事業目的の整合性
  「なぜその訓練が必要なのか」が、提出する「事業展開等実施計画」の中で論理的に説明されている必要があります。
• 実訓練時間数の確保
  OFF-JT（座学や実技など）の時間が10時間以上であることが必須です。休憩時間などは含まれません。
• 経費の透明性
  受講料などが適正価格であるか、支払いの証拠が明確に残っているかが厳しくチェックされます。

注意点・よくあるミス

よくある質問（FAQ）

申請すべきかの判断基準

本助成金は非常に魅力的ですが、すべての研修に使えるわけではありません。以下の基準で判断してみてください。

• YES:新規事業やDXのために、まとまった時間（10時間以上）の専門的な研修を外部委託する場合。
• YES:従業員に新たな資格を取得させ、業務の幅を広げさせたい場合。
• NO:新入社員研修やマナー研修など、一般的な教育のみを行う場合。
• NO:研修費用が極めて安価で、申請の手間の方がコストに見合わない場合。

まとめ：今日からやるべきこと

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、変化の激しい時代において、企業の競争力を維持・強化するための強力なサポート制度です。

DX化や新規事業への挑戦を考えている事業主様は、ぜひこの機会に活用をご検討ください。まずは以下のステップから始めましょう。