障害者雇用の助成金2026【法定雇用率2.7%引上げ対応】一覧と申請

制度概要：法定雇用率2.7%と障害者雇用関係助成金

障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）にもとづき、民間企業の法定雇用率は令和5年度2.3%→令和6年4月2.5%→令和8年7月1日2.7%と段階的に引き上げられます。対象事業主の範囲も常時雇用労働者数43.5人以上から40.0人以上、そして37.5人以上へと拡大し、これまで対象外だった中小企業も新たに雇用義務を負う可能性があります。ただし2.7%基準での実雇用率報告は2027年6月1日時点の状況からで、2026年6月1日時点の報告は引き続き2.5%基準です。

こうした雇用率引き上げの負担を軽減するため、国（厚生労働省）は「雇入れ」「職場環境整備」「職場定着」の各段階に対応した助成金を用意しています。代表的なものが特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース／発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース／障害者短時間トライアルコース）、障害者雇用納付金制度に基づく助成金（作業施設設置等助成金・介助等助成金など）、キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）の4系統です。

対象者別・支給額の一覧（特定求職者雇用開発助成金）

ハローワーク等の紹介により障害のある方を継続雇用する事業主向けの中心的な助成金です。対象者の区分（重度障害者等かどうか）と労働時間（短時間労働者か否か）で支給総額と助成対象期間が変わります。「重度障害者等」は重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、および精神障害者を指します。

発達障害・難病のある方を雇い入れる場合は同助成金の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースが対象で、中小企業120万円・中小企業以外50万円が目安額です。

申請・手続きの流れ

1. ハローワークまたはJEED支部に相談 利用したい助成金の要件・必要書類を事前確認
2. 求人はハローワーク等の紹介経由にする 直接応募・縁故採用は対象外になりやすい
3. （施設整備・介助者配置を伴う場合）計画書を提出し認定を受ける 工事契約・機器購入の前に必須
4. 雇入れ・措置の実施 認定された計画どおりに雇用契約・工事・介助者委嘱を行う
5. 各助成対象期（6か月ごと等）ごとに支給申請書を提出 賃金台帳・出勤簿の写しを添付
6. 労働局・JEEDによる審査 書類不備がなければ通常数か月程度で結果通知
7. 支給決定・指定口座へ振込 助成金は後払いが原則で、費用は事業主が一旦立て替える

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受給額シミュレーション：組み合わせでいくら受け取れるか

実際は複数の助成金を段階的に併用するケースが多いです。中小企業が重度身体障害者を正社員として雇い入れ、作業施設を改修し、1年後に無期雇用から正規雇用へ転換した場合のモデルケースで試算します。

Step2の200万円は工事費300万円を想定した一例です。障害者作業施設設置等助成金は実費（工事費・購入費）の2/3が支給される仕組みのため、工事費が変われば受給額も比例して変わります（1人あたり限度額450万円以内）。工事費が上限を超える場合は差額は自己負担です。金額はいずれも中小企業向けの目安であり、対象者の区分・企業規模・実際の費用によって変動します。

納付金・調整金・報奨金の仕組み

障害者雇用促進法にもとづく障害者雇用納付金制度は、雇用率の未達成そのものを罰するペナルティではなく、未達成企業と達成企業のあいだで障害者雇用に伴う経済的負担を調整する仕組みです。

納付金を財源として、障害者作業施設設置等助成金・障害者介助等助成金などの各種助成金も運営されています。障害者作業施設設置等助成金（第1種）は助成率2/3・1人あたり限度額450万円（作業設備のみ150万円）、第2種は月13万円を限度に最長3年支給されます。障害者介助等助成金のうち職場介助者の委嘱は年22万円、手話通訳担当者の委嘱は1回6,000円・年28万8千円を限度に、いずれも助成率3/4・最長10年支給されます。

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

以下は不採択・不支給になりやすい典型パターンです。制度ごとの条件を見落とすと、要件を満たしていても受給できません。

1. 計画認定前の契約・購入作業施設設置等助成金・介助等助成金は、計画書の認定を受ける前に工事契約や機器購入をすると、その経費は対象外になります。見積りは事前でも契約は認定後に。
2. 支給申請期限の徒過助成対象期終了後の支給申請には期限があり、1日でも過ぎると不支給です。カレンダーへの登録を忘れないことが失敗を防ぐ最も簡単な対策です。
3. 過去に雇用関係があった対象者の再雇用特定求職者雇用開発助成金は、原則として過去に同一事業主に雇用されていた者を対象外としています。離職者の出戻り採用では見落としがちな条件です。
4. 短時間労働者の区分の取り違え週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合は「短時間労働者」区分となり支給額が変わります。通常区分で申請すると差し戻しの原因になるので注意してください。

他制度との比較

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 次の助成対象期の申請準備特定求職者雇用開発助成金は複数期に分けて支給されるため、次回申請期限をカレンダーに登録する
• 賃金台帳・出勤簿の保管審査時の追加提出や事後調査に備え、対象期間分を継続して保管する
• 雇用率の算定状況の確認6月1日時点の雇用状況をもとに、翌年度の納付金・調整金・報奨金の要否を早めに試算しておく

最終更新：2026年7月12日／本記事は令和8年度の公表資料・支給要領にもとづきます。法定雇用率2.7%は2026年7月1日施行、対象事業主の範囲拡大（37.5人以上）を含め、金額・要件は制度改正により変更される場合があるため、申請前に必ず公式情報をご確認ください。

出典

• 厚生労働省（都道府県労働局）｜令和8年7月より障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられます
• 厚生労働省｜障害者雇用に関する助成金のご案内
• 厚生労働省｜特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
• 厚生労働省｜トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構｜障害者雇用納付金制度の概要
• 厚生労働省｜キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）