地域支援事業交付金とは｜国の負担割合と対象経費【令和8年度】

地域支援事業交付金は、介護保険法（第122条の2・第123条）に基づき、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業や地域包括支援センターの運営などに、国が費用の一部を交付する継続中の国の制度です。交付要綱は令和7年9月29日付（厚生労働省発老0929第2号）で最新改正され、令和7年度・令和8年度も継続しています。本記事は市町村の介護保険担当者向けに、財源構成・国の負担割合・対象経費・申請（協議）の流れを最新情報で整理します。

地域支援事業交付金とは（制度の目的と仕組み）

地域支援事業交付金は、被保険者が要介護・要支援状態になることを予防し、また要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営めるよう、市町村が実施する地域支援事業に要する費用の一部を国が交付する制度です。介護保険法第115条の45に定める地域支援事業を財政的に支える、地域包括ケアシステムの中核的な財源です。

単発の公募型補助金ではなく、介護保険の保険給付と一体で毎年度運用される恒久的な交付金である点が特徴です。市町村は介護保険事業計画に基づいて事業費を見込み、都道府県を経由して国と協議のうえ交付を受けます。

対象となる事業（いくらまで・何に使えるか）

地域支援事業は大きく3区分に分かれ、それぞれ国の負担割合が異なります。自分の自治体の事業がどの区分に当たるかを以下のチェッカーで確認できます。

• 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）：訪問型・通所型サービス、一般介護予防事業など。国の負担25％。
• 包括的支援事業：地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、生活支援体制整備など。国の負担38.5％。
• 任意事業：家族介護支援事業、成年後見制度利用支援、配食・見守りなど。国の負担38.5％。

国の負担割合と財源構成（負担割合の早見）

区分ごとの財源構成は前掲のKPI表のとおりです。総合事業は介護給付費と同じ「国25％・都道府県12.5％・市町村12.5％・第1号保険料23％・第2号保険料27％」、包括的支援事業・任意事業は第2号保険料が入らない代わりに「国38.5％・都道府県19.25％・市町村19.25％・第1号保険料23％」となります。

下のシミュレーターで、事業区分と事業費を入れると国の交付見込み額の概算が試算できます。

※上記は概算です。総合事業には事業費の上限（後期高齢者数の伸び等に基づく上限額）があり、超過分は交付対象外となる場合があります。

申請（協議）の流れ・申請方法

地域支援事業交付金は公募ではなく、介護保険事業計画と予算に基づく年度ごとの交付申請・実績報告のサイクルで運用されます。一般的な流れは次のとおりです。

必要書類

次年度（令和8年度）の受付状況・締切

地域支援事業交付金は毎年度継続して交付される制度で、令和7年度交付要綱は令和7年9月29日に最新改正されています。令和8年度（2026年度）も同じ枠組みで継続が見込まれますが、各年度の所要額調書の提出期限・実績報告期限は都道府県からの事務連絡で示されます。下のカウントダウンは年度末（実績報告の一般的な目安）までの日数です。

※具体的な提出期限は各都道府県の介護保険担当主管課からの通知をご確認ください。

申請でつまずく失敗・差し戻しの落とし穴（不採択・NG事例）

地域支援事業交付金は公募採択ではありませんが、所要額調書や実績報告の精度が低いと差し戻しや過大交付の是正につながります。会計検査院でも過大交付の指摘事例があり、注意が必要です。代表的な失敗・NG事例を5つ挙げます。

1. 事業区分の取り違え（NG事例1）：総合事業（国25％）と包括的支援事業（国38.5％）を混同し、負担割合を誤って計上すると差し戻しの原因になります。
2. 上限額管理の漏れ（失敗例2）：総合事業の事業費上限を超過した分まで交付対象として申請すると、精算時に減額・是正されます。
3. 対象外経費の混入（NG事例3）：保険給付や他の補助金で手当てすべき経費を地域支援事業費に含めると、不採用・差し戻しとなります。
4. 実績報告の遅延・不整合（失敗例4）：交付申請額と実績報告額の不整合や提出遅延は、過大交付の指摘・返還につながる落とし穴です。
5. 変更交付申請の未提出（審査落ち相当の不採用5）：年度途中で事業費が大きく変動したのに変更申請を行わないと、精算で交付額が認められない場合があります。

これらの不採択・差し戻しを避けるには、事業区分・上限・対象経費の3点を早期に確認することが重要です。

よくある質問

地域支援事業交付金は受付終了したのですか？

いいえ。介護保険法に基づく恒久的な制度で、令和7年度交付要綱が令和7年9月29日に最新改正され、令和8年度も継続が見込まれます。単発公募ではなく毎年度交付されます。

国の負担割合はいくらですか？

介護予防・日常生活支援総合事業は国25％、包括的支援事業・任意事業は国38.5％が目安です（令和7年度交付要綱）。

誰が申請するのですか？

申請主体は市町村です。住民や事業者が直接申請する制度ではなく、市町村が都道府県を通じて国と協議のうえ交付を受けます。

総合事業に上限はありますか？

あります。後期高齢者数の伸び等に基づく事業費の上限が設定され、超過分は交付対象外となる場合があります。

令和8年度の提出期限はいつですか？

各年度の所要額調書・実績報告の期限は都道府県の介護保険担当主管課からの事務連絡で示されます。本記事公開時点では令和8年度の確定日程は未発表のため、通知をご確認ください。

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出典

• 厚生労働省「総合事業の関係規程等（地域支援事業交付金交付要綱）」
• 厚生労働省 老発0717第5号「地域包括支援センターの設置運営について」（令和7年7月17日）
• 会計検査院「地域支援事業交付金が過大に交付されていたもの」

最終更新：2026年6月13日 ／ 施行：令和8年度（地域支援事業交付金交付要綱・令和7年9月29日最終改正）