【2025年】ディープテック・スタートアップ支援事業｜最大50億円の事業開発支援

ディープテック・スタートアップの皆様、事業拡大のチャンスです！NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、革新的な技術の社会実装を支援する「ディープテック・スタートアップ支援事業」を実施します。最大50億円の資金援助で、事業開発を加速させませんか？

ディープテック・スタートアップ支援事業の概要

正式名称

ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（UPP事業）及びGX分野のディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業（GX_UPP事業）

実施組織

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

目的・背景

この事業は、技術の確立や事業化までに長期の研究開発と大規模な資金を要するディープテック・スタートアップを支援し、社会課題の解決や経済成長に貢献することを目的としています。特に、GX（グリーントランスフォーメーション）分野におけるスタートアップの事業開発を強力に推進し、ユニコーン企業の創出を加速させることを目指します。

助成金額・補助率

具体的な金額（上限・下限）

UPP事業：最大30億円
GX_UPP事業：最大50億円

補助率の説明

NEDO負担率は1/2以内です。ただし、UPP事業では、補助対象費用の1/4以上の金額の出資をNEDOが定める所定の期間内に得ることを示す場合、NEDO負担率は1/2以内となります。それ以外の場合、NEDO負担率は1/3以内です。

計算例

例えば、総事業費が60億円の場合、GX_UPP事業では最大30億円の補助金が交付される可能性があります。

補助金額・補助率まとめ

詳細な対象要件

• 日本に登記されている民間企業であること
• 大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを元に社会課題解決や経済成長の実現にも資する研究開発をこれまで行ってきていること
• 事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること
• 原則未上場の事業者であること（ただし、事業期間中に上場した場合も支援は継続）
• 応募時点で既に上場しているスタートアップにあっては、東証グロース市場及びそれに類する市場に上場しており、外部からの投資が特に必要と認められる者
• 当該補助事業者が遂行する補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な事業開発を行うものであること
• 事業の総額（補助事業者負担分を含む）が10億円以上の提案であること
• 原則中小企業基本法等に定められている資本金基準または従業員基準のいずれかを満たす中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業に該当せず、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないもの
• 事業会社や資金調達のための関連法人、経営者の資産保有型会社又は資産運用型会社等からの出資がある場合、当該法人による持株比率が50%未満かつ非連結対象であること
• 応募時点で、設立から20年以内の企業であること
• 提案時点における直近の財表等により、売上高研究開発費割合が5%以上の企業であることが確認できること
• 採択決定日以降のNEDOが指定する日までにVC等またはCVC、これらに類する者が株主構成に加わっていること
• 顧客候補から製品・サービスに対する需要や関心が示されており、協力する旨が表明されていること

業種・規模・地域制限

業種は、経済産業省所管の鉱工業技術（ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等）が対象です。地域制限は特にありません（全国対象）。

具体例を複数提示

• 医療機器開発企業：予後改善や診断の早期化に資する医療機器を開発するスタートアップ
• スマート農業関連企業：労働力不足に対応するスマート農業技術を開発するスタートアップ
• 蓄電池関連企業：CO2排出削減に貢献する革新的な蓄電池技術を開発するスタートアップ

対象となる経費の詳細リスト

• 機械装置等費：量産に必要な生産設備等の製作、購入、または借用
• 労務費：事業開発員、補助員の人件費
• その他経費：消耗品費、旅費、外注費、光熱水料、通信料、借料、図書資料費、学会参加費等
• 委託・共同事業費：事業会社や学術機関等が行う事業開発に必要な経費

対象外経費の説明

汎用的な設備や、本事業以外にも使用するものは補助対象外です。また、日本国外に設置する建物等や機械装置等の費用も対象外となります。

具体例

• 補助対象：量産ライン構築のための専用設備
• 補助対象外：事務所で使用する汎用PC

申請方法・手順

ステップバイステップの詳細手順

1. NEDOの公式ウェブサイトから公募要領をダウンロード
2. 申請に必要な書類を準備
3. NEDOのウェブ入力フォームから必要情報を入力
4. 提出書類をアップロード
5. 申請完了

申請期限・スケジュール

公募期間：2025年3月18日から4月21日
事前相談期間：2025年3月31日から4月11日
提案受付期間：2025年4月14日から4月21日

オンライン/郵送の詳細

申請はオンラインのみ受け付けています。郵送、FAX、電子メール等での提出はできません。

採択のポイント

審査基準

• 事業性評価：市場ニーズ、競争優位性、成長戦略、経営体制、資金調達計画
• 技術評価：技術の新規性、差別性、優位性、参入障壁
• 事業目的への適合性：本事業の目的に合致しているか、経済社会課題の解決に貢献するか

採択率の情報

採択率は公表されていませんが、事業計画の実現可能性や技術の優位性などが重視されると考えられます。

申請書作成のコツ

• 事業の目的・目標を明確に記述する
• 技術の優位性・競争力を具体的に説明する
• 市場ニーズを的確に捉え、事業の実現可能性を示す
• 資金計画の妥当性を示す

よくある不採択理由

• 事業計画の具体性が低い
• 技術の優位性が不明確
• 市場ニーズとの整合性が低い
• 資金計画が不十分

よくある質問（FAQ）

1. Q: 補助金の交付対象となる事業は？
   A: 量産化やスケールアップのための主たる技術を確立済みであり、これまでの研究開発の成果を主要市場における顧客へ商用展開する段階の企業が対象です。
2. Q: 補助金の申請に必要な書類は？
   A: 提案書、事業計画書、財務諸表、会社概要、出資に関する報告書または出資意向確認書、製品・サービス等に対する需要・調達意向表明書、事業化連携・協力表明書（任意）、GXに係る取組申告書（GX_UPP事業のみ）が必要です。
3. Q: 補助金の申請期間は？
   A: 2025年3月18日から4月21日です。
4. Q: 補助金の交付額は？
   A: UPP事業は最大30億円、GX_UPP事業は最大50億円です。
5. Q: 補助金の審査基準は？
   A: 事業性評価、技術評価、事業目的への適合性が審査されます。
6. Q: 事前相談は必須ですか？
   A: 必須ではありませんが、事前相談期間が設けられていますので、可能な限りご参加ください。

まとめ・行動喚起

NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業は、革新的な技術を持つスタートアップにとって、事業を大きく飛躍させる絶好の機会です。申請を検討されている方は、公募要領をよく読み、必要な書類を準備して、申請期間内に申請してください。

詳細については、NEDOの公式ウェブサイトをご確認ください。

NEDOスタートアップ支援部 UPP事務局
メールアドレス：upp@nedo.go.jp