江東区 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金【令和8年度版】
【2025年度】江東区の認可外保育施設補助金を徹底解説。保育の必要性の認定を受ければ、保育料負担が最大月6.7万円軽減！対象者、申請方法、必要書類をわかりやすくガイドします。
公式サイトで情報を確認する対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（東京都）
地域要件
東京都
上記の地域が対象となります
江東区内に住所を有し、保育の必要性の認定を受けている児童の保護者。認可保育園等（認可保育園、認定こども園、小規模保育等）に在籍している児童は対象外です。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大月額67,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 施設・事業に支払った利用料と、世帯の住民税所得割額や子の人数に応じて決定される補助上限額（0-2歳児:最大67,000円/月、3-5歳児:最大57,000円/月 ※令和7年4-8月分）のいずれか低い方の額を補助します。 |
| 申請難易度 | 中級 |
| 採択率 | 95% |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
この補助金のポイント
- 最大月額67,000円まで補助される制度です
- 江東区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約95%
| 制度名 | 江東区 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金【令和8年度版】 |
|---|---|
| 目的 | 江東区内に住所を有し、保育の必要性の認定を受けている児童の保護者。認可保育園等（認可保育園、認定こども園、小規模保育等）に在籍している児童は対象外です。 |
| 補助対象経費 | 以下の補助対象施設・事業に支払った保育料または利用料が対象です。 ・認証保育所 ・家庭福祉員 ・その… 詳細を見る › |
| 公募期間 | 2026年3月13日締切（予定） |
| 実施機関 | 江東区 |
| 採択率 | 95% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | ■補助金申請・請求 ・江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付申請書兼口座… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
この記事のポイント（TL;DR）
- 江東区の認可外保育施設等保護者負担軽減補助金は令和8年度も継続中（R7年4月〜8月分の申請期間は終了）
- 月最大67,000円が補助される—0〜2歳の課税世帯も江東区独自支援で対象
- 補助を受けるには先に「保育の必要性の認定」が必須（未取得期間は対象外）
- 申請は「認定申請」と「補助金申請」の2ステップ、年度ごとに更新が必要
- 企業主導型保育施設は対象外・食材料費等の特定費用は補助されない点に注意
最大補助額（月額）
67,000円
0〜2歳・住民税非課税世帯（3〜5歳は57,000円）
対象
江東区在住
保育の必要性認定取得済み・認可施設非在籍の保護者
制度ステータス
令和8年度継続
R7年4〜8月分の申請は締切済。R8年度版は区公式サイトで要確認
制度概要
| 制度名 | 江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都江東区（こども未来部保育支援課） |
| 対象エリア | 東京都江東区（区内在住者のみ） |
| 最大補助額 | 月額67,000円（0〜2歳・住民税非課税世帯）／月額57,000円（3〜5歳・全所得階層） |
| 補助方式 | 定額補助（実際の利用料と補助上限額の低い方） |
| 対象施設 | 認証保育所・ベビーシッター・家庭福祉員・病児病後児保育等（区が確認した施設） |
| 申請方式 | 電子申請・郵送・窓口持参（いずれも可） |
| 問い合わせ | こども未来部保育支援課事業支援係 TEL：03-3647-9084 |
申請ステップ
保育の必要性の認定を申請する
施設利用開始日の2か月前〜当日までに、就労証明書等の書類を添えて保育支援課へ提出。電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで手続き。認定日より前の利用料は補助対象外になるため早めに動くのが鉄則。
対象施設に申し込み、利用開始
江東区が「特定子ども・子育て支援施設等」として確認した施設・事業を選ぶ。企業主導型保育施設は区の補助対象外なので注意。
補助金交付申請書を提出する（年度ごと）
「江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付申請書兼口座振替依頼書」と必要書類を提出。前年度受給者も自動更新はないため、新年度になったら必ず再申請する。
審査・承認通知を受け取る
区による書類審査を経て承認通知が届く。内容に変更（転居・転職・利用施設変更等）が生じた場合は速やかに「内容変更届」を提出する。
補助金が年3回振り込まれる
4〜7月分は9月、8〜11月分は翌年1月、12〜3月分は5月に指定口座へ振込。振込口座は申請者と同一名義でなければならない。
制度の背景
江東区は国の「幼児教育・保育の無償化」制度を補完する形で、独自の保護者負担軽減補助を実施してきた。国制度だけでは対象外となる住民税課税世帯の0〜2歳児についても区独自の補助を設けており、所得水準を問わず幅広い世帯が利用できる仕組みを整えている。令和7年9月からは認可保育所の第1子保育料無償化と合わせて補助上限額を拡充する改正が実施されており、支援内容は年々手厚くなっている。
保育の受け皿が認可施設だけでは足りない現状において、認証保育所やベビーシッターを組み合わせて利用する家庭への経済的支援は、待機児童対策と子育て世帯の負担軽減を両立させる政策的意義を持つ。R8年度も制度は継続しており、江東区内で認可外施設を利用する保護者は申請を強く推奨する。
関連制度・後継制度
本制度の令和8年度版。制度は継続中で、令和7年9月からの補助上限拡充を反映した最新内容。江東区公式サイトで最新の申請期間・様式を必ずご確認ください。
江東区に隣接する江戸川区の同種補助金。認可外保育施設を利用する保護者向け負担軽減制度で、江東区への転居検討者も比較対象として確認する価値がある。
認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化について（江東区）
国の幼保無償化制度と江東区独自補助の全体像を解説する公式ページ。本補助金の制度的位置づけと対象外ケース（企業主導型保育施設等）の整理に役立つ。
関連内部リンク
江東区で子育て中の方は、東京都の他の補助金も多数掲載しています。保育に限らず子育て・教育カテゴリの補助金一覧でまとめて確認できます。認可外保育施設の補助金をはじめとした全国の最新情報は補助金図鑑からご覧ください。
申請後にやること
毎年4月に補助金申請を更新する
本制度は自動更新されない。新年度が始まる4月に改めて「補助金交付申請書兼口座振替依頼書」を提出する必要がある。うっかり忘れると補助を受けられない月が発生するため、4月をリマインダーに設定しておくことを強く推奨する。
変更事項が生じたら速やかに内容変更届を出す
転居・転職・利用施設変更・口座変更などが生じた際は「内容変更届」の提出が必要。届出を怠ると補助が停止されることがある。変更は発生後できるだけ早く保育支援課へ連絡する。
振込確認と領収書の保管
年3回（9月・1月・5月）の振込額が正しいか確認し、施設からの領収書・請求書は少なくとも5年間保管する。補助金の過払い調査が入った場合に証拠書類として必要になる。
出典
この補助金のまとめ
- 最大月額67,000円まで補助される制度です
- 江東区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 採択率の実績は約95%
よくある質問
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公開日: 最終更新日: 出典: 江東区