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この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
江東区内に住所があり、保育の必要性の認定を受けている児童の保護者(認可保育園・認定こども園・小規模保育・居宅訪問型保育・家庭的保育・事業所内保育に在籍している児童を除く)
80,000円(0〜2歳児クラス・月額)
施設・事業に支払った利用料と補助上限額の低い方。上限は児童一人につき月額0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円(住民税所得割額にかかわらず一律)。企業主導型保育施設を利用する場合と幼稚園等に在籍する場合は別の上限額(令和8年10月から変更)
確認方法:オンライン・郵送併用
確認主体:江東区 こども未来部 保育支援課
制度の解説(申請の受付はありません)
令和8年度分は令和8年4月1日から令和9年3月12日(金)必着
江東区内に住所があり、保育の必要性の認定を受けている児童の保護者(認可保育園・認定こども…
重要ポイント(結論)
江東区の認可外保育施設等保護者負担軽減補助金は、児童一人につき月額0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円までを、支払った利用料と低い方で補助します。保育の必要性の認定が必要で、認定と補助金の申請は別の手続きです。令和8年度分の申請は令和9年3月12日(金)必着。対象施設の表、補助額の試算、必要書類のチェックつきで解説します。
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
江東区の認可外保育施設等保護者負担軽減補助金は、区内に住所があり保育の必要性の認定を受けた児童の保護者に、児童一人につき月額0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円までを上限に、施設・事業に支払った利用料と上限額の低い方を補助する制度です。国の幼児教育・保育の無償化に関する支給も、江東区ではこの補助金として支払われます。
認可保育園・認定こども園などに在籍している児童は対象外です。保育の必要性の認定と補助金の申請は別の手続きで、認定の開始日はさかのぼれません。令和8年度分の申請書は令和9年3月12日(金)必着で、令和8年4月1日から受け付けています。ほかにも使える支援を広く探したい方は、世帯の状況から使える補助金を診断するページも使えます。
この記事の要点
区の公式ページの記載を、項目ごとに1つの表にまとめました。金額は児童一人あたりの月額です。
| 項目 | 内容 | 根拠(江東区の公式ページの項目) |
|---|---|---|
| 補助を受けられる人 | 区内に住所があり、保育の必要性の認定を受けている児童の保護者。認可保育園・認定こども園・小規模保育・居宅訪問型保育・家庭的保育・事業所内保育に在籍している児童は除く | 補助対象者 |
| 補助上限額(月額・児童一人につき) | 0〜2歳児クラス80,000円/3〜5歳児クラス77,000円。住民税所得割額にかかわらず一律 | 補助上限額(月額) |
| 実際の補助額 | 施設・事業に支払った利用料と補助上限額のいずれか低い額。複数の施設・事業を併用していても上限額は同じ | 補助上限額(月額)の注意事項 |
| 必要な手続き | ①保育の必要性の認定の申請 ②補助金の申請・請求(①とは別の手続き)。認定の開始日は遡及できない | 補助金の支給を受けるまでの流れ |
| 申請書の提出期限 | 令和9年3月12日(金)必着。令和8年度分は令和8年4月1日から受付開始 | その他/補助金の申請に係る注意事項について |
| 支払い | 年度内3回(令和8年9月・令和9年1月・令和9年5月)。ベビーシッター等は令和9年5月に年額分 | 補助金の支給時期 |
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0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円は、令和8年10月以降も同じです。変わったのは、国の無償化の対象児童が企業主導型保育施設を利用する場合と、幼稚園等に在籍して認可外保育施設等を利用する場合の上限額です。区は、令和8年度のページと令和8年度10月〜のページで、この2つの額を分けて載せています。
| 区分 | 令和8年9月まで | 令和8年10月から |
|---|---|---|
| 0〜2歳児クラス(住民税の課税・非課税を問わない) | 80,000円 | 80,000円(変更なし) |
| 3〜5歳児クラス | 77,000円 | 77,000円(変更なし) |
| 国の無償化の対象児童(3〜5歳児クラス)が企業主導型保育施設を利用 | 40,000円 | 36,700円 |
| 国の無償化の対象児童(0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯)が企業主導型保育施設を利用 | 38,000円 | 34,300円 |
| 幼稚園等に在籍し施設認定を受けている3〜5歳児クラスが、認可外保育施設等を利用 | 11,300円 | 12,300円 |
| 幼稚園等に在籍し施設認定を受けている住民税非課税世帯の満3歳児(満3歳児になった後最初の3月31日までにある児童)が、認可外保育施設等を利用 | 16,300円 | 17,700円 |
企業主導型保育施設の上限額は、国の無償化相当分の金額を除いた額です。算定方法の詳細は、区が公開しているよくある質問(Q&A)に載っています。幼稚園等に在籍している場合は、預かり保育の無償化の支給を受けているときに、その額を控除した額が上限額になります。補助の要件は、教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満、または開所日数が200日未満の園、あるいは預かり保育を提供していない園に在籍していることです。補助の対象外となる園は区の公式ページに一覧があります。
実際に補助されるのは、施設・事業に支払った利用料と補助上限額のいずれか低い額です。複数の施設・事業を併用している場合も、上限額は合計に対して1つです。次の試算では、クラス年齢と月額の利用料(併用分は合算)を入れると、補助額の目安が出ます。
3歳児クラスで、認証保育所に月6万円、ファミリー・サポート・センター事業に月1万円払っています。合計7万円は全額もらえますか?
3〜5歳児クラスの上限額は77,000円なので、合計70,000円は上限の範囲内です。ただし、おむつ代・行事への参加費・食事の提供費(ミルク代を含む)・便宜に要する費用は補助の対象外です。それらを除いた利用料の合計で比べます。
区の公式ページには、3歳児クラスの児童が認証保育所の月額保育料40,000円とファミリー・サポート・センター事業の月額利用料8,000円を併用した場合に、上限額77,000円の範囲内なので48,000円が補助される、という例があります。保育料が70,000円で利用料が8,000円なら、上限額を超えるため77,000円が補助される、という例も載っています。
補助を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。当てはまらない項目があれば、その項目の手続きや利用先を見直しましょう。
幼稚園・認定こども園(教育認定部分)に在籍している児童は、預かり保育の条件を満たす園に在籍している場合に限り、認可外保育施設等の利用が補助の対象になります。企業主導型保育施設を利用する場合も、上限額が別に決まっています。どちらも上の表を確認してください。
認可外保育の補助は、自治体ごとに対象施設・申請の単位・提出期限が違います。引っ越しを考えている方や、他の区の制度も調べたい方は、次の記事で違いを確認できます。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(東京都)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
保育の必要性の認定は、就労・疾病・介護などの「保育の必要性」がある方に区が行う認定で、補助金の申請とは別に必要です。認定を受けていない期間は、いかなる理由でも補助金は支給されません。認定の開始日はさかのぼれないため、すでに施設・事業を利用している場合は、認定を受けた日から補助の対象になります。
| 認定の種類 | 申請が必要な人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 「教育・保育給付認定」(保育認定) | 0〜2歳児クラスの住民税課税世帯で、認可保育園等の申込みをしていない方 | 令和8年4月入所以降で認可保育園等の申込みをしている方(育児休業延長許容届を提出して待機の場合を除く)は、保育認定を既に受けているため手続きは不要。求職中などで認定期間が終わっている場合は手続きが必要。育児休業復職予定で認可保育園等の申込みをして待機だった場合は、復職後に発行した復職日のわかる就労証明書(区様式)の提出が必要で、補助対象は復職日の属する月の1日以降 |
| 「施設等利用給付認定」(施設認定) | 3〜5歳児クラス、および0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯で、認可保育園等の申込みをしていない方 | 企業主導型保育施設を「地域枠」で利用する方は、施設認定ではなく保育認定を申請する |
| 提出先・受付期間 | 郵送・電子申請・持参で、保育支援課保育サービス係へ(豊洲シビックセンターでは受付不可) | 受付は認定開始希望日の2か月前から認定開始希望日の当日まで。認定開始日は最短で書類を受け取った日 |
認可保育園に申し込みましたが入れませんでした。保育の必要性の認定は、あらためて取り直しますか?
区の公式ページでは、令和8年4月入所以降で認可保育園等の申込みをしている方は、保育認定を既に受けているので認定の手続きは不要とされています(育児休業延長許容届を提出して待機の場合を除く)。ただし、補助金の申請・請求は別に必要です。育児休業復職予定で認可保育園等の申込みをして待機だった場合は、補助対象となるために、復職後に発行した復職日のわかる就労証明書(区様式)の提出が必要です。補助対象になるのは復職日の属する月の1日以降で、復職日によっては補助対象とならない期間が生じることがあります。
区の補助は、国の無償化の対象となる児童(3〜5歳児クラスと、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯)への「幼児教育・保育の無償化による補助」と、無償化の対象外である0〜2歳児クラスの住民税課税世帯への「区独自の補助」に分かれます。対象になる施設・事業が違うので、お子さんの区分と利用先を表で照らし合わせてください。
| 施設・事業 | 無償化による補助(3〜5歳児クラス、0〜2歳児クラスの住民税非課税) | 区独自の補助(0〜2歳児クラスの住民税課税) |
|---|---|---|
| 東京都認証保育所 | 対象 | 対象 |
| 家庭福祉員 | 対象 | 対象 |
| その他の認可外保育施設 | 対象(東京都の認可外保育施設一覧で、指導監督基準を満たす施設のみ) | 対象(同じく指導監督基準を満たす施設のみ) |
| ベビーシッター | 対象(原則、東京都に届出済みで指導監督基準を満たすもののみ) | 対象の施設・事業に含まれない |
| 病児・病後児保育 | 対象(送迎に要する費用は対象外) | 対象の施設・事業に含まれない |
| 子育てサポート一時保育 | 対象 | 対象の施設・事業に含まれない |
| ファミリー・サポート・センター事業 | 対象(「送迎」のみの利用は対象外) | 対象の施設・事業に含まれない |
| リフレッシュひととき保育 | 対象 | 対象の施設・事業に含まれない |
| 児童館一時保育サービス | 対象 | 対象の施設・事業に含まれない |
無償化による補助の欄にある施設・事業は、同じ種類の区外の施設・事業も対象です(詳細は保育支援課事業支援係へ)。対象になるのは、区が無償化の確認をした施設・事業と企業主導型保育施設で、区は「無償化対象施設等(特定子ども・子育て支援施設等)一覧(令和8年7月1日現在)」と「企業主導型保育施設(区内)一覧(令和8年4月1日現在)」を公開しています。江東区定期利用保育事業は令和6年度末で廃止されました。
補助上限額は課税状況にかかわらず一律ですが、認定の種類と補助の種類は課税・非課税で分かれるため、判定のルールを確認しておきます。
補助されるのは、施設・事業に支払った保育料または利用料のうち、補助上限額の範囲内の額です。次の4つの費用は特定費用とされ、補助の対象外です。
保育料・利用料の支払い状況は、原則として施設・事業からの報告で確認します。区が施設・事業に領収証兼提供証明書の作成を依頼し、その写しを受け取る仕組みです。保護者に発行される領収証兼提供証明書は保護者保管用で、区に出す必要はありません。ベビーシッターを利用した場合だけは、保護者が区へ利用料を証明する書類を出します。
補助金は年度内3回、指定の口座に支払われます。令和8年度分の申請書は、遅くとも令和9年3月12日(金)必着で出します。
| 補助の対象月 | 支払い時期 | 対象の施設・事業 |
|---|---|---|
| 令和8年4月〜7月分 | 令和8年9月 | ベビーシッター等の6事業を除く |
| 令和8年8月〜11月分 | 令和9年1月 | ベビーシッター等の6事業を除く |
| 令和8年12月〜令和9年3月分 | 令和9年5月 | ベビーシッター等の6事業を除く |
| 令和8年度の年額分 | 令和9年5月に一括 | ベビーシッター・病児・病後児保育・子育てサポート一時保育・ファミリー・サポート・センター事業・リフレッシュひととき保育・児童館一時保育サービス |
申請期限と提出が遅れそうなとき
申請書の提出期限は令和9年3月12日(金)必着です。利用開始日の都合で提出が間に合わない場合は、個別に相談するよう区が案内しています。申請書を出したあと、期日までに市区町村民税所得割額の確認ができない場合は、住民税課税世帯に当たるものとして交付決定をすることがあります。保育の必要性の認定の有効期間が終わっている場合、補助金は支給されません。
申請書等を審査したうえで補助上限額が決定され、書面で通知されます。令和8年度は、6月下旬までに申請書を出した方に8月上旬ごろ補助金決定通知書を交付する予定で、それ以降は各月の15日までに出した方に、翌月上旬ごろ交付する予定とされています。
申請書は、江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付申請書兼口座振替依頼書です。必ず保育の必要性の認定を受けてから提出します。令和7年度に補助を受けていた方も、令和8年度分は認定が続いていても改めて申請します。
| 補助対象の施設・事業 | 申請書の入手方法 | 提出先 |
|---|---|---|
| 東京都認証保育所 | 利用施設から入手 | 施設または保育支援課事業支援係 |
| 家庭福祉員 | 利用施設から入手 | 施設または保育支援課事業支援係 |
| その他の認可外保育施設 | 利用施設から入手(区外施設は事業支援係へ連絡し、郵送で配布) | 保育支援課事業支援係 |
| ベビーシッター | 事業支援係へ連絡し、郵送で配布 | 保育支援課事業支援係 |
| 病児・病後児保育 | 事業支援係へ連絡し、郵送で配布 | 保育支援課事業支援係 |
| 子育てサポート一時保育 | 利用施設から入手 | 施設または保育支援課事業支援係 |
| ファミリー・サポート・センター事業 | 利用施設から入手 | 施設またはこども家庭支援課こども家庭係 |
| リフレッシュひととき保育 | 利用施設から入手 | 施設または養育支援課養育支援係 |
| 児童館一時保育サービス | 利用施設から入手 | 施設またはこども家庭支援課こども家庭係 |
電子申請(マイナポータル)でできること
令和8年度は「新規申請・請求」「内容変更」「辞退」だけ、電子申請ができます。追加書類の提出には電子申請を使えず、電子申請後の内容変更や不足書類の提出は、郵送または持参で行います。必要書類は必ずデータで添付してください。添付がないと申請の受付が完了しません。マイナンバーカードと暗証番号が必要です。
添付書類は、利用する施設・事業や保護者の状況によって変わります。次のチェックリストで、自分の場合に必要なものを確認してください。
用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)
申請児童の育児休業中の方が保育の必要性の認定を希望する場合、区は認定開始希望月中に育児休業からの復職が必要としています。復職予定の方の申請方法は、上の「保育の必要性の認定とは?補助金の申請とは別の手続き」にまとめています。
区の公式な表では、区独自の補助(0〜2歳児クラスの住民税課税世帯)の対象は、東京都認証保育所・家庭福祉員・その他の認可外保育施設です。ベビーシッターや各種の一時保育は、無償化による補助(3〜5歳児クラス、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯)の側に載っています。
必要です。区の公式ページによると、保育の必要性の認定が続いていても、補助金の申請・請求は年度ごとに改めて行います。
区は、利用開始日の都合上、提出が間に合わない場合は個別に相談するよう案内しています。補助金全般の窓口は、保育支援課事業支援係(電話03-3647-9084)です。
申請書を出した方で、期日までに市区町村民税所得割額の確認ができない場合は、住民税課税世帯に当たるものとして補助金の交付決定をすることがあります。
使えません。前住所の自治体で無償化の給付を受けていた場合でも、住民票を江東区に異動した後に、認定申請と補助金の申請・請求をやり直します。転出に伴い、前の自治体で受けていた認定が取り消されるためです。
次にすること
まず、保育の必要性の認定を受けているかを確認します。認定がまだなら認定申請から始め、認定を受けてから補助金の申請書を出します。ほかの子育て支援も探すなら、補助金診断で世帯の状況から候補を調べられます。
最終更新:2026年10月7日
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管:江東区 こども未来部 保育支援課。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
| 対象・条件 | 基本保育料(月極)、延長保育料、一時預かり利用料、入会金・登録料(施設・年度による)。食材料費・日用… 詳細を見る › |
|---|---|
| 確認する時期 | 令和8年度分は令和8年4月1日から令和9年3月12日(金)必着 |
| 確認主体 | 江東区 こども未来部 保育支援課 |
| 主要スケジュール |
|
| 情報の確認方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 交付申請書兼請求書、特定子ども・子育て支援提供証明書、領収証兼提供証明書、(ファ… 詳細を見る › |
| 根拠資料 |
江東区の認可外保育施設等保護者負担軽減補助金は、児童一人につき月額0〜2歳児クラス80,000円・3〜5歳児クラス77,000円までを、支払った利用料と低い方で補助します。保育の必要性の認定が必要で、認定と補助金の申請は別の手続きです。令和8年度分の申請は令和9年3月12日(金)必着。対象施設の表、補助額の試算、必要書類のチェックつきで解説します。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。