【高知県】外国人介護人材確保・育成支援補助金|最大75万円

受付終了 人材育成・雇用

申請受付は2026年1月30日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

高知県内の外国人介護人材(技能実習生、特定技能外国人、EPA介護福祉士候補者)の受入施設又は受入予定施設を運営する法人

もらえる額

最大75万円

外国人介護人材確保支援事業費補助金:10分の10以内 外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金:ツール導入支援 4分の3以内、日本語学習支援 3分の2以内

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「助成金額・補助率」へ

手続き

申請方法:郵送申請

実施機関:高知県

本文の「申請方法・手順」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年1月30日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和7年12月15日(月)/ 令和8年1月30日(金)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

高知県内の外国人介護人材(技能実習生、特定技能外国人、EPA介護福祉士候補者)の受入施設…

対象地域
高知県
対象者
高知県内の外国人介護人材(技能実習生、特定技能外国人、E…
補助上限
最大75万円
補助率・給付条件 補助率とは
外国人介護人材確保支援事業費補助金:10分の10以内 外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金:ツール導入支援 4分の3以内、日本語学習支援 3分の2以内
公募期間
2026年1月30日締切(予定)
実施機関
高知県
申請方法
郵送申請
必要書類
申請様式、県税の滞納をしていないことを証明する書類(…

詳細解説

高知県で外国人介護人材の確保・育成を支援!最大75万円の補助金

高知県では、介護現場における人材不足を解消するため、外国人介護人材の確保と育成を積極的に支援しています。この補助金は、海外での人材確保活動や、外国人介護人材の職場定着を促進するためのツール導入、日本語学習支援などを対象としており、県内の介護施設運営法人にとって、外国人材の受け入れ体制を強化する絶好の機会です。最大75万円の補助金を活用して、外国人介護人材の活躍をサポートし、より質の高い介護サービスを提供しませんか?

補助金の概要

正式名称

高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金、高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金

実施組織

高知県

目的・背景

高知県における介護人材不足の深刻化に対応するため、外国人介護人材の確保と育成を促進し、介護サービスの質を向上させることを目的としています。具体的には、海外での人材確保活動の支援、外国人介護人材の職場定着を促進するためのツール導入支援、日本語学習支援などを行います。

助成金額・補助率

補助金は、以下の2つの事業に分かれており、それぞれ金額と補助率が異なります。

高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金

  • 補助基準額:1法人あたり50万円(他法人と一体的に人材確保に取り組む場合は75万円)
  • 補助率:10分の10以内

高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金

  • 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進:1受入施設あたり40万円、補助率4分の3以内
  • 外国人介護人材の日本語学習の支援:1受入施設あたり30万円、補助率3分の2以内

例えば、外国人介護人材の活躍に資するツールを40万円分導入した場合、30万円の補助金が支給されます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
事業名補助基準額補助率
外国人介護人材確保支援50万円 (共同実施: 75万円)10/10以内
ツール導入支援40万円3/4以内
日本語学習支援30万円2/3以内

高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金

  • 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
  • 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
  • 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動

高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金

  • 外国人介護人材の活躍に資するツール等(携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど)の導入
  • (1)で導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会の開催等
  • 外国人介護人材の日本語学習に要する経費

ただし、給料、職員手当等、報酬、報償費、観光目的の経費などは補助対象外となります。

申請方法・手順

申請は、以下の手順で行います。

  1. 高知県の公式サイトから申請様式をダウンロード
  2. 必要事項を記入し、必要書類を準備
  3. 申請書類を高知県庁長寿社会課へ提出(郵送または持参)

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 申請様式
  • 県税の滞納がないことを証明する書類
  • 事業に関する費用の見積書
  • その他、高知県が必要と認める書類

申請期限は、事業によって異なります。

  • 高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金:令和7年12月15日(月)【必着】
  • 高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金
    • 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進:令和7年12月15日(月)【必着】
    • 外国人介護人材の日本語学習の支援:令和8年1月30日(金)【必着】

交付決定は申請順に行われ、予算額を超過した時点で締め切られますので、早めの申請をおすすめします。

採択のポイント

採択のポイントは、以下の点が挙げられます。

  • 事業計画の妥当性・実現可能性
  • 経費の妥当性
  • 外国人介護人材の確保・育成に対する貢献度

申請書作成の際は、これらのポイントを意識し、具体的に記述することが重要です。

よくある質問(FAQ)

  1. Q: 補助金の対象となる外国人介護人材の職種は何ですか?

    A: 技能実習生、特定技能外国人、EPA介護福祉士候補者が対象です。
  2. Q: 複数の事業に申請することは可能ですか?

    A: 可能です。それぞれの事業の要件を満たしていれば、複数の事業に申請できます。
  3. Q: 申請書類はどのように提出すればよいですか?

    A: 郵送または持参にて、高知県庁長寿社会課へ提出してください。
  4. Q: 交付決定はいつ頃になりますか?

    A: 申請順に審査を行い、順次交付決定を行います。ただし、予算額を超過した時点で締め切られます。
  5. Q: 補助金の使途について、制限はありますか?

    A: 補助対象経費として認められた範囲内で使用する必要があります。

まとめ・行動喚起

高知県の外国人介護人材確保・育成支援補助金は、県内の介護施設運営法人にとって、外国人材の受け入れ体制を強化し、介護サービスの質を向上させるための貴重な機会です。申請期限が迫っていますので、早めに申請準備を進めましょう。

詳細な情報や申請様式は、高知県の公式サイトでご確認ください。ご不明な点があれば、高知県庁長寿社会課までお気軽にお問い合わせください。

今すぐ高知県の公式サイトをチェックして、補助金申請の準備を始めましょう!

問い合わせ先:

高知県 子ども・福祉政策部 長寿社会課

電話:企画調整担当 088-823-9630

メール:060201@ken.pref.kochi.lg.jp

重要:交付決定日前に着手した事業は、補助の対象となりません。必ず交付決定後に事業を開始してください。

補助率の詳細説明

補助率は、補助対象経費に対して以下の割合で補助金が支給されます。

  • 高知県外国人介護人材確保支援事業費補助金:補助対象経費の10分の10以内
  • 高知県外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費補助金
    • 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進:補助対象経費の4分の3以内
    • 外国人介護人材の日本語学習の支援:補助対象経費の3分の2以内

対象者・対象事業

対象地域(高知県)

目的
人材育成・雇用
対象地域
高知県
対象者
高知県内の外国人介護人材(技能実習生、特定技能外国人、EPA介護福祉士候補者)の受入施設又は受入予定施設を運営する法人
補助上限
最大75万円
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 県内に所在する事業所での採用を目的に海外現地で行う、外国人介護人材の確保に向けた以下の(1)~(3)… 詳細を見る ›
公募期間 2026年1月30日締切(予定)
実施機関高知県
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年1月30日
申請手順と注意点 ›
申請方法 郵送申請
必要書類 申請様式、県税の滞納をしていないことを証明する書類(申請から3ヶ月以内に発行され… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

高知県で同じ目的の制度を探す ›

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大75万円
  • 実施機関:高知県
  • 申請方法:郵送申請

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 高知県 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。