【2026年】ヤマト福祉財団助成金｜障がい者福祉事業向け最大500万円

障がいのある方々の自立と幸せを支援するヤマト福祉財団が、2026年度の助成金募集を開始します。福祉施設や団体を対象に、最大500万円の資金援助で、障がい者の給料増額や福祉増進事業をサポート。この機会に、あなたの事業をさらに発展させませんか？

ヤマト福祉財団助成金（2026年度）の概要

正式名称：2026年度ヤマト福祉財団助成金

実施組織：公益財団法人ヤマト福祉財団

目的・背景：ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」ことを大切に考えています。この助成金は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立ち上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金、そして障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成することを目的としています。

対象者の詳細：
この助成金は、障がい者福祉に携わる福祉施設や団体、ボランティア団体、サークルなどを対象としています。特に、障がい者の給料増額に積極的に取り組む事業所や、新たな福祉事業を計画している団体を支援します。

助成金の2つの種類

• 障がい者給料増額支援助成金：障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらなる給料を支払うための事業資金を助成します。
• 障がい者福祉助成金：給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らず、ボランティア団体やサークルなど、幅広い団体の活動を支援します。

助成金額・補助率

助成金の種類によって、助成金額と件数が異なります。

計算例：
例えば、障がい者給料増額支援助成金で500万円の助成を受けた場合、年間で最大500万円を障がい者の給料増額に充てることができます。これにより、従業員のモチベーション向上や、より質の高い人材の確保につながることが期待されます。

障がい者給料増額支援助成金

• 厚生労働省が発表した2023（令和5）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し、就労継続支援A型事業所は74,000円以上、B型・その他は18,000円以上を支給していること。
• 2024年4月から1年間の給料支給実績があること。
• 2024年度以降（過去2年間）に同一事業所において当助成金を受けていないこと。
• 2026年4月以降に開始し、2026年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること。
• 助成対象事業について自己資金を10％以上負担すること。
• 就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターであること。
• 最低賃金減額特例許可申請施設でないこと。

障がい者福祉助成金

• 2024年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）。
• 2024年度以降（過去2年間）に同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと。
• 2026年4月以降に開始し、2027年2月末日までに完了する事業、活動に限ります。
• 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します。

具体例：
例えば、就労継続支援B型事業所が、新たな作業機械を導入し、利用者の工賃向上を目指す場合、障がい者給料増額支援助成金の対象となります。また、ボランティア団体が、障がいのある子どもたちを対象としたスポーツイベントを開催する場合、障がい者福祉助成金の対象となる可能性があります。

障がい者給料増額支援助成金

• 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業に必要な経費
• 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業に必要な経費
• 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業に必要な経費

※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません。

障がい者福祉助成金

• 会議・講演会の開催に必要な経費
• ボランティア活動に必要な経費
• スポーツ活動・文化活動に必要な経費
• 調査・研究・出版に必要な経費

申請方法・手順

申請は電子申請システム（Graain）を通じて行います。以下の手順で申請してください。

1. ヤマト福祉財団のホームページから電子申請システム（Graain）にアクセスします。
2. アカウントを登録します（法人の形態、団体名、団体設立日、団体の電話番号などを入力）。
3. 申請する助成金の種類を選択し、必要事項を入力します。
4. 必要な添付資料をアップロードします。
5. 申請内容を確認し、送信します。

申請期限：2025年10月1日（水）～2025年11月30日（日）当日18時まで

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 事業の目的・必要性を明確に説明する。
• 具体的な計画を立て、実現可能性を示す。
• 助成金が事業に与える効果を具体的に示す。
• 申請書類を丁寧に作成し、誤りがないようにする。

審査基準：
選考委員会で、提出された申請書類に基づいて審査が行われます。審査では、事業の目的、計画の具体性、効果などが総合的に評価されます。

採択率の情報：
過去の採択率は公表されていませんが、競争率が高いことが予想されます。そのため、質の高い申請書類を作成することが重要です。

まとめ・行動喚起

ヤマト福祉財団の助成金は、障がい者福祉事業を支援する貴重な機会です。対象となる事業所・団体は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。申請期限は2025年11月30日です。詳細な情報は、ヤマト福祉財団のホームページをご確認ください。

問い合わせ先：

〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
電話：03-3248-0691
FAX：03-3542-5165
メール：お問い合わせフォーム

公式サイト：https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html