対象となる方
- 生徒と保護者が令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している方
- 私立高等学校(全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程)、私立中等教育学校後期課程、私立特別支援学校の高等部、私立高等専門学校(1~3年)、私立専修学校高等課程に在学する生徒の保護者等
申請手順
補助金額・補助率
注意: 授業料軽減助成金と就学支援金等の両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。
対象者・申請要件
対象となる生徒・保護者
- 保護者等(申請者)と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること
- 次のいずれかの私立学校・課程に基準日に在学する生徒の保護者等:
- 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
- 私立高等学校(都認可通信制課程)
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校(1~3年)
- 私立専修学校高等課程
在学要件の基準日
- 申請年度の7月1日(申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日)
- 東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日(申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日)
- 特別申請は申請日現在が基準日
補助対象経費
重要: 就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 在住要件: 保護者等と生徒が都内に住所を有しているか
- 在学要件: 対象となる私立学校・課程に在学しているか
- 所得要件: 世帯年収が助成対象となる範囲内か
採択率を高めるポイント
- 申請書類に不備がないように注意する
- 所得に関する証明書類を正確に提出する
- 申請期間内に手続きを完了させる
採択率: ほぼ100%(要件を満たせば助成される可能性が高い)
よくある質問
Q1: 申請期間を過ぎてしまった場合、申請できますか?
A: いいえ、申請期間を過ぎた場合は受付できません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、特別申請が可能な場合があります。
Q2: 助成額はどのように決まりますか?
A: 助成額は世帯区分により異なります。世帯区分は、就学支援金等の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。
Q3: 申請に必要な書類は何ですか?
A: 申請書、課税証明書等が必要です。詳細は申請手続きのお知らせをご確認ください。
Q4: 審査結果はいつ頃わかりますか?
A: 全日制・定時制(通常申請分)の結果通知及び交付の場合の振込時期は、都内校は10月・12月・翌年3月、都外校は12月・翌年3月のいずれかです。都認可通信制の結果通知及び交付の場合の振込時期は翌年3月です。
Q5: 申請内容に不備があった場合はどうなりますか?
A: メール、電話又は郵送にて連絡がありますので、ご対応ください。不備訂正期限内に訂正がされない場合は、交付ができませんのでご注意ください。
制度の概要・背景
東京都私立高等学校等授業料軽減助成金事業は、生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。
少子高齢化が進む中、子育て世帯の経済的負担を軽減し、教育機会の均等を図ることは重要な課題です。本助成金は、都内在住の子育て世帯を支援し、私立高校等への進学を促進することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
東京都私立高等学校等授業料軽減助成金は、都内在住の私立高校等に通う生徒の保護者にとって、経済的な負担を軽減する非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始し、申請期間内に手続きを完了させることをお勧めします。