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対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域(京都府)
地域要件
京都府
上記の地域が対象となります
亀岡市内に自らが居住する住宅に、対象設備(太陽光発電システムおよび蓄電システム等)を新たに同時設置する個人。市税の滞納がないこと等が要件。
| 補助上限額 | 最大1,084,000円 |
|---|---|
| 補助率 | ・太陽光発電システム: 1kWあたり20,000円(上限80,000円) ・蓄電設備: 1kWhあたり34,000円(上限204,000円) ・高効率給湯機器: 補助対象経費の1/2(上限300,000円) ・コージェネレーションシステム: 補助対象経費の1/2(上限800,000円) ※1,000円未満は切り捨て。 |
| 申請状況 | 受付終了 |
| 申請難易度 | 中級 |
| 採択率 | 30% |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | ・太陽光発電システム(2kW以上)の購入・設置費用 ・蓄電設備(1kWh以上、据置型)の購入・設置費… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年1月30日締切(予定) |
| 実施機関 | 亀岡市 |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 |
| 必要書類 | ・補助金交付申請兼実績報告書 ・住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可) ・市税の… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
本補助金は、対象設備の設置完了後に申請する「実績報告を兼ねた申請」方式です。事業期間(令和7年4月17日~令和8年1月30日)内に契約・設置・支払いを完了させ、申請期間内に必要書類を提出してください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 対象設備の設置工事契約・着手(令和7年4月17日以降) |
| STEP 2 | 設備の設置完了・支払完了(令和8年1月30日まで) |
| STEP 3 | 必要書類を準備し、申請窓口へ持参(令和8年1月30日まで) |
| STEP 4 | 市による審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 5 | 請求書を提出 → 指定口座へ補助金振込 |
本補助金は、太陽光発電システムと蓄電設備の同時設置が必須です。その上で、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを同時に設置する場合、補助額が加算されます。
| 対象設備 | 補助額・補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム (2kW以上) | 1kWあたり 20,000円 | 80,000円 |
| 蓄電設備 (1kWh以上、据置型) | 1kWhあたり 34,000円 | 204,000円 |
| 高効率給湯機器 | 補助対象経費の1/2 | 300,000円 |
| コージェネレーションシステム | 補助対象経費の1/2 | 800,000円 |
計算例(最大額の場合):
太陽光発電(4kW以上)80,000円 + 蓄電設備(6kWh以上)204,000円 + コージェネレーションシステム(対象経費160万円以上)800,000円 = 合計 1,084,000円
補助の対象となる経費は、対象設備の購入および設置に係る費用です。
| 経費区分 | 詳細 |
|---|---|
| 設備費 | 太陽光発電システム、蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの機器購入費用 |
| 工事費 | 対象設備の設置に直接必要な工事費用 |
重要: 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた金額となります。見積書や領収書で税抜価格が確認できるようにしてください。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 補助金交付申請兼実績報告書 | 市公式サイトよりダウンロード |
| 住民票の写し | 発行後3ヶ月以内、コピー不可 |
| 市税の完納証明書 | 発行後3ヶ月以内、コピー不可 |
| 設置状況が確認できる写真 | 各設備(太陽光、蓄電池等)と家全体の写真 |
| 見積書の写し | 金額の明細・内訳が分かるもの |
| 領収書の写し | 設置費用全額の支払いが確認できるもの |
| 工事請負契約書等の写し | 事業期間の始期と終期が分かるもの |
| 仕様書・カタログ等の写し | 各設備の型番や性能が分かるもの |
| 製品保証書の写し | 未使用品であることが確認できるもの |
| 発電電力消費計画書 | 市公式サイトよりダウンロード、算定根拠資料も添付 |
| 自己チェックリスト兼誓約書 | 市公式サイトよりダウンロード |
| 電力受給契約が確認できる書類の写し | 非FIT/非FIP契約であることが分かるもの |
本補助金は、申請内容が交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査されます。抽選方式ではなく、要件を満たした申請が予算の範囲内で受け付けられる形式です。
A: いいえ、できません。申請は亀岡市役所1階の環境政策課窓口へ直接持参する必要があります。書類に不備があった場合に備え、訂正用の印鑑(認印可)を持参することが推奨されています。
A: いいえ、対象外です。本補助金の根幹となる要件は、太陽光発電システムと蓄電設備の「同時設置」です。どちらか一方のみの設置は補助対象となりません。
A: 亀岡市には「FIT売電可」の補助金制度も存在しますが、そちらは国のFIT制度を利用する方向けで、補助単価が異なります。また、「FIT売電可」は人気が高く抽選方式となることが多いです。本補助金(FIT売電不可)は、FIT制度を利用せず自家消費を主目的とする方向けで、補助単価が高く設定されています。
A: はい、可能です。国の固定価格での買取制度は利用できませんが、小売電気事業者と個別に契約を結ぶことで、余剰電力を売電することができます。京都府のホームページなどで買取事業者に関する情報が提供されています。
本補助金は、亀岡市が推進する「環境先進都市」の実現に向けた取り組みの一環です。再生可能エネルギーで電気を「創り」、蓄電池で「貯め」、家庭で賢く「使う」という自立分散型のエネルギーシステムの普及を目的としています。これにより、平常時の光熱費削減や環境負荷低減に加え、災害などによる停電時にも電力を確保できるレジリエンス(強靭性)の向上を目指しています。
特に、国のFIT制度に依存しない「自家消費」を主体とするモデルを促進することで、エネルギーの地産地消を進め、持続可能な地域社会の構築に貢献することが期待されています。本制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や京都府の補助制度と連携して実施されており、市、府、国が一体となって家庭における再生可能エネルギー導入を強力に支援するものです。
「令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電不可)導入事業費補助金」は、太陽光発電と蓄電池の導入を検討している亀岡市民にとって、非常に手厚い支援制度です。申請は設備の設置完了後に行うため、計画的に準備を進めることが重要です。ご不明な点は、必ず公式の情報を確認し、担当窓口へお問い合わせください。
実施機関: 亀岡市
担当部署: 環境先進都市推進部 環境政策課 環境政策係(市役所1階 8番窓口)
電話: 0771-25-5023
受付時間: 開庁日の午前9時~午後5時15分
公式サイト: https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/21/68835.html
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公開日: 最終更新日: 出典: 亀岡市