【2025年度】清瀬市防犯機器等購入緊急補助金｜最大2万円・市民向け

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 防犯カメラの購入・設置費用として50,000円かかった場合
50,000円（補助対象経費） × 1/2（補助率） = 25,000円
補助上限額が20,000円のため、交付額は20,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 清瀬市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）であること。
• 世帯主またはこれに準ずる方であること。
• 令和7年4月1日以降に補助対象となる防犯機器等を購入し、自らが居住する住宅（一戸建てまたは共同住宅の専用部分）に設置した方。
• 共同住宅の場合は、当該住宅の管理者等から設置に関する同意が得られていること。
• 賃貸住宅の場合は、当該住宅の所有者や管理者等から設置に関する同意が得られていること。

対象とならない場合

• 申請が1世帯につき2回目以降の場合。
• 共同住宅の共用部分への設置。
• 住宅に併設されている店舗や事務所への設置。
• 管理者や管理組合など、住民以外が導入する場合。
• 転売や譲渡を目的とする場合。

補助対象経費

必要書類一覧

申請時の注意点・ポイント

申請をスムーズに進めるためのポイント

• 書類の事前準備: 申請期間が開始される前に、公式サイトから申請書様式をダウンロードし、記載例を参考に準備を進めておきましょう。
• 領収書の保管: 機器の購入や設置工事に関する領収書は、申請に必須です。宛名、日付、金額、但し書き（製品名や工事内容）が明確に記載されているか確認し、大切に保管してください。
• 写真撮影: 設置前後の状況が比較できる写真や、設置した機器が明確にわかる写真を撮影しておくと、より確実です。防犯カメラの場合は、撮影範囲を示す資料も忘れずに準備しましょう。
• 早めの申請: 補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了します。要件を満たしている場合は、期間の後半を待たずに早めに申請することをお勧めします。

よくある質問

Q1: 申請期間より前に購入・設置した機器は対象になりますか？

A: はい、対象になります。令和7年4月1日以降に購入・設置したものであれば、申請期間（令和7年7月1日～）より前のものでも対象となります。

Q2: 自分で機器を設置した場合、工事費は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。専門業者以外が設置または交換した場合の施工費用等は補助の対象外となります。この場合、補助対象は機器の購入費用のみとなります。

Q3: 賃貸マンションに住んでいますが、申請できますか？

A: はい、可能です。ただし、申請の際に建物の所有者や管理者からの同意が得られていることが条件となります。事前に許可を得ておく必要があります。

Q4: 防犯カメラと補助錠など、複数の機器を一度に申請できますか？

A: はい、可能です。複数の防犯機器等を購入した場合は、費用を合算して1回の申請として申し込むことができます。ただし、補助上限額は2万円です。

Q5: インターネット通販やフリマアプリで購入した商品も対象ですか？

A: インターネット通販での購入は対象となる場合がありますが、フリーマーケットアプリ等から購入したものは補助の対象外となります。正規の販売店から購入し、領収書が発行されることが重要です。

制度の概要・背景

本補助金は、東京都が都内区市町村と連携して実施する「東京都防犯機器等購入緊急補助事業」の一環として、清瀬市が市民の防犯意識の向上と安全なまちづくりを推進するために設けた制度です。近年の侵入盗被害への懸念や、住民の体感治安に対する不安の高まりを受け、個人住宅における自主的な防犯対策を経済的に支援することを目的としています。

防犯カメラや補助錠といった物理的な防犯設備を導入することは、犯罪の抑止効果を高めるとともに、万が一の際の証拠確保にも繋がります。この補助金を活用することで、市民一人ひとりが主体的に地域の安全確保に参加し、安心して暮らせる生活環境を構築することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

「清瀬市防犯機器等購入緊急補助金」は、市民の皆様が安心して暮らせる住環境を整えるための実用的な支援制度です。申請は1世帯につき1回限りで、予算に限りがあるため、防犯対策を検討されている方は、制度の詳細を確認の上、早めの準備と申請をお勧めします。