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東京とどまるマンションに登録した既存マンションの管理組合(分譲)・所有者(賃貸)。新築除…
詳細解説
東京とどまるマンションに登録した既存マンションの管理組合・賃貸オーナーが対象です。令和8年度は「エレベーター閉じ込め防止対策促進事業」が拡充され、リスタート運転機能・自動診断仮復旧機能の整備費を補助率3分の2・1基あたり上限266万円で補助します。受付は令和8年6月5日から令和9年1月15日まで(予算上限で早期終了あり)。
本制度は、地震などの災害時にエレベーターの閉じ込め事故を防ぎ、被災後も早期に利用を再開できる機能を後付けするための費用を東京都が補助するものです。令和7年度(上限200万円・補助率2分の1)から令和8年度は上限266万円・補助率3分の2へ拡充されました。新築マンションは対象外です。マンションは在宅避難(自宅で生活を続ける防災のあり方)の拠点として期待されていますが、停電や機器停止でエレベーターが止まると、高層階の高齢者や要介護者が孤立しやすくなります。東京都はこうした課題に対応するため、災害に強いマンションを「東京とどまるマンション」として登録・支援しており、本補助金はその中核メニューの一つに位置づけられています。
補助対象となる機能を理解しておくと、見積もりの妥当性や工事範囲を判断しやすくなります。「リスタート運転機能」とは、地震を感知してエレベーターが緊急停止した後、安全が確認できれば自動的に最寄り階まで運転して扉を開く機能です。これにより、かごの中に人が長時間閉じ込められるリスクを下げられます。一方「自動診断・仮復旧運転機能」は、揺れが収まった後にエレベーター自身が機器の状態を点検し、問題がなければ技術者の到着を待たずに仮復旧して運転を再開できる機能です。大規模地震では保守技術者がすぐに駆けつけられないことが多いため、復旧までの空白時間を短縮する効果が見込まれます。いずれも、住民の安全と被災後の生活継続を支える実用的な防災投資といえます。
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 1基あたり266万円 | 令和8年度・拡充 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2 | 令和7年度は2分の1 |
| 受付期間 | 令和8年6月5日〜令和9年1月15日 | 予算到達で早期終了 |
| 対象者 | 東京とどまるマンション登録の既存マンション | 分譲管理組合・賃貸所有者 |
まず自分のマンションが対象かどうかを確認しましょう。下のチェッカーで主要な要件を判定できます(結果は目安です)。
対象に当てはまりそうなら、次の受給額シミュレーターでおおよその補助額を試算してみましょう。
対象工事費を入力すると、補助率3分の2・上限266万円を反映した補助額の目安を概算できます(令和8年度・公募要領ベースの目安)。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
受付は令和9年1月15日までですが、予算額に達した時点で締め切られます。早めの準備が安心です。
申請は「東京とどまるマンション」への登録が前提です。工事契約は交付決定後に結ぶ必要があります(交付決定前契約はNG)。分譲マンションの場合は管理組合の総会などで合意形成を進め、賃貸マンションの場合は所有者が意思決定したうえで手続きを行います。書類は実施機関である公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターへメール・郵送・窓口のいずれかで提出します。予算額に達すると受付が締め切られるため、登録から見積取得、申請までのスケジュールを早めに組み立てておくことが採択への近道です。以下の流れを目安に準備を進めましょう。
提出前に書類の抜け漏れを確認しましょう(制度により追加書類が求められる場合があります)。
用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)
エレベーター補助だけでなく、関連する防災・住宅系の補助も併せて検討すると効果的です。下表は概要の比較です。
| 制度 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| エレベーター閉じ込め防止(令和8年度) | 266万円 | 2/3 | リスタート・仮復旧機能 |
| 非常用電源・太陽光(とどまる) | 最大3,000万円 | 区分による | 停電時のEV運転電源等 |
| 浸水対策設備(とどまる) | 833万円 | 区分による | 止水板等 |
| マンホールトイレ整備(とどまる) | 40万円 | 2/3 | 排水管・汚水ます等 |
申請でつまずきやすいポイントを整理します。以下のNG事例・不採択パターンを避けることが採択への近道です。
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
窓口に持参して提出します。受付時間・場所は公式案内をご確認ください。
※ 提出先は公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 地震時の閉じ込め防止に資するリスタート運転機能、被災後の早期復旧に資する自動診断・仮復旧運転機能の整… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年6月5日〜令和9年1月15日(予算到達で早期終了) 締切 2027年1月15日(金) |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | メール・郵送・窓口(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター) 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 必要書類 | 交付申請書/東京とどまるマンション登録を確認できる書類/対象機能の内訳がわかる見… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。