東京都マンションエレベーター補助金 令和8年度最大266万円

東京とどまるマンションに登録した既存マンションの管理組合・賃貸オーナーが対象です。令和8年度は「エレベーター閉じ込め防止対策促進事業」が拡充され、リスタート運転機能・自動診断仮復旧機能の整備費を補助率3分の2・1基あたり上限266万円で補助します。受付は令和8年6月5日から令和9年1月15日まで（予算上限で早期終了あり）。

令和8年度の補助金概要（誰が・いくら・いつまで）

本制度は、地震などの災害時にエレベーターの閉じ込め事故を防ぎ、被災後も早期に利用を再開できる機能を後付けするための費用を東京都が補助するものです。令和7年度（上限200万円・補助率2分の1）から令和8年度は上限266万円・補助率3分の2へ拡充されました。新築マンションは対象外です。マンションは在宅避難（自宅で生活を続ける防災のあり方）の拠点として期待されていますが、停電や機器停止でエレベーターが止まると、高層階の高齢者や要介護者が孤立しやすくなります。東京都はこうした課題に対応するため、災害に強いマンションを「東京とどまるマンション」として登録・支援しており、本補助金はその中核メニューの一つに位置づけられています。

リスタート運転・自動診断仮復旧運転とは何か

補助対象となる機能を理解しておくと、見積もりの妥当性や工事範囲を判断しやすくなります。「リスタート運転機能」とは、地震を感知してエレベーターが緊急停止した後、安全が確認できれば自動的に最寄り階まで運転して扉を開く機能です。これにより、かごの中に人が長時間閉じ込められるリスクを下げられます。一方「自動診断・仮復旧運転機能」は、揺れが収まった後にエレベーター自身が機器の状態を点検し、問題がなければ技術者の到着を待たずに仮復旧して運転を再開できる機能です。大規模地震では保守技術者がすぐに駆けつけられないことが多いため、復旧までの空白時間を短縮する効果が見込まれます。いずれも、住民の安全と被災後の生活継続を支える実用的な防災投資といえます。

対象になるのは誰か（対象者を30秒で診断）

まず自分のマンションが対象かどうかを確認しましょう。下のチェッカーで主要な要件を判定できます（結果は目安です）。

対象に当てはまりそうなら、次の受給額シミュレーターでおおよその補助額を試算してみましょう。

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補助金額はいくら？受給額をシミュレーション

対象工事費を入力すると、補助率3分の2・上限266万円を反映した補助額の目安を概算できます（令和8年度・公募要領ベースの目安）。

申請はいつまで？締切までのカウントダウン

受付は令和9年1月15日までですが、予算額に達した時点で締め切られます。早めの準備が安心です。

申請方法と申請の流れ

申請は「東京とどまるマンション」への登録が前提です。工事契約は交付決定後に結ぶ必要があります（交付決定前契約はNG）。分譲マンションの場合は管理組合の総会などで合意形成を進め、賃貸マンションの場合は所有者が意思決定したうえで手続きを行います。書類は実施機関である公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターへメール・郵送・窓口のいずれかで提出します。予算額に達すると受付が締め切られるため、登録から見積取得、申請までのスケジュールを早めに組み立てておくことが採択への近道です。以下の流れを目安に準備を進めましょう。

1. 東京とどまるマンションに登録する（未登録の場合）
2. 対象機能の見積もりを取得する
3. 交付申請書類を提出する（メール・郵送・窓口）
4. 交付決定通知を受け取ってから工事契約・着工する
5. 工事完了後に実績報告を提出し補助金を受け取る

他制度との比較（東京都のマンション防災・住宅系補助）

エレベーター補助だけでなく、関連する防災・住宅系の補助も併せて検討すると効果的です。下表は概要の比較です。

採択されない・差し戻しになる失敗事例と落とし穴

申請でつまずきやすいポイントを整理します。以下のNG事例・不採択パターンを避けることが採択への近道です。

• 失敗1：交付決定前に契約・着工してしまう — 最も多い不採択・対象外の落とし穴です。決定通知後に契約してください。
• 失敗2：東京とどまるマンション未登録のまま申請 — 登録が前提のため差し戻しになります。
• 失敗3：対象外工事を含めて申請 — 耐震改修・戸開走行保護装置・地震時管制運転装置は対象外で、NG事例になりがちです。
• 失敗4：見積内訳が不十分 — 対象機能の費用が切り分けられていないと審査が止まります。
• 失敗5：予算上限後の駆け込み申請 — 予算到達で受付終了するため、締切前でも不採択（受付終了）となる注意点があります。

関連する補助金・助成金

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出典

• 東京都マンションポータルサイト（エレベーター閉じ込め防止対策促進事業）
• 東京都報道発表「東京とどまるマンション」補助事業の受付開始（令和8年6月）
• 東京都報道発表 エレベーター閉じ込め防止対策等への補助

最終更新：2026年6月19日 ／ 施行：令和8年度（受付：令和8年6月5日〜令和9年1月15日）