東京都マンションエレベーター補助金 令和8年度最大266万円

募集中 住宅・住まい

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対象

東京とどまるマンションに登録した既存マンションの管理組合(分譲)・所有者(賃貸)。

新築除く

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もらえる額

1基あたり最大266万円

対象経費の3分の2

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

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手続き

申請方法:メール・郵送・窓口(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)

実施機関:公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)

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受付の状況

募集中

2027年1月15日(金) 締切

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

東京とどまるマンションに登録した既存マンションの管理組合(分譲)・所有者(賃貸)。新築除…

対象地域
東京都
対象者
東京とどまるマンションに登録した既存マンションの管理組合…
補助上限
1基あたり最大266万円
補助率・給付条件
対象経費の3分の2
公募期間
令和8年6月5日〜令和9年1月15日(予算到達で早期終了)
実施機関
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)
申請方法
メール・郵送・窓口(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)
必要書類
交付申請書/東京とどまるマンション登録を確認できる書…
  • 最大1基あたり最大266万円まで補助される制度です
  • 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)が公募する公的支援制度
  • 申請方法はメール・郵送・窓口(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)に対応

詳細解説

東京とどまるマンションに登録した既存マンションの管理組合・賃貸オーナーが対象です。令和8年度は「エレベーター閉じ込め防止対策促進事業」が拡充され、リスタート運転機能・自動診断仮復旧機能の整備費を補助率3分の2・1基あたり上限266万円で補助します。受付は令和8年6月5日から令和9年1月15日まで(予算上限で早期終了あり)。

令和8年度の補助金概要(誰が・いくら・いつまで)

本制度は、地震などの災害時にエレベーターの閉じ込め事故を防ぎ、被災後も早期に利用を再開できる機能を後付けするための費用を東京都が補助するものです。令和7年度(上限200万円・補助率2分の1)から令和8年度は上限266万円・補助率3分の2へ拡充されました。新築マンションは対象外です。マンションは在宅避難(自宅で生活を続ける防災のあり方)の拠点として期待されていますが、停電や機器停止でエレベーターが止まると、高層階の高齢者や要介護者が孤立しやすくなります。東京都はこうした課題に対応するため、災害に強いマンションを「東京とどまるマンション」として登録・支援しており、本補助金はその中核メニューの一つに位置づけられています。

リスタート運転・自動診断仮復旧運転とは何か

補助対象となる機能を理解しておくと、見積もりの妥当性や工事範囲を判断しやすくなります。「リスタート運転機能」とは、地震を感知してエレベーターが緊急停止した後、安全が確認できれば自動的に最寄り階まで運転して扉を開く機能です。これにより、かごの中に人が長時間閉じ込められるリスクを下げられます。一方「自動診断・仮復旧運転機能」は、揺れが収まった後にエレベーター自身が機器の状態を点検し、問題がなければ技術者の到着を待たずに仮復旧して運転を再開できる機能です。大規模地震では保守技術者がすぐに駆けつけられないことが多いため、復旧までの空白時間を短縮する効果が見込まれます。いずれも、住民の安全と被災後の生活継続を支える実用的な防災投資といえます。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容備考
補助上限1基あたり266万円令和8年度・拡充
補助率対象経費の3分の2令和7年度は2分の1
受付期間令和8年6月5日〜令和9年1月15日予算到達で早期終了
対象者東京とどまるマンション登録の既存マンション分譲管理組合・賃貸所有者

対象になるのは誰か(対象者を30秒で診断)

まず自分のマンションが対象かどうかを確認しましょう。下のチェッカーで主要な要件を判定できます(結果は目安です)。

対象に当てはまりそうなら、次の受給額シミュレーターでおおよその補助額を試算してみましょう。

補助金額はいくら?受給額をシミュレーション

対象工事費を入力すると、補助率3分の2・上限266万円を反映した補助額の目安を概算できます(令和8年度・公募要領ベースの目安)。

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
住宅・住まい
対象地域
東京都
対象者
東京とどまるマンションに登録した既存マンションの管理組合(分譲)・所有者(賃貸)。新築除く
補助上限
1基あたり最大266万円
申請の手間
normal(5段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

申請はいつまで?締切までのカウントダウン

受付は令和9年1月15日までですが、予算額に達した時点で締め切られます。早めの準備が安心です。

申請方法と申請の流れ

申請は「東京とどまるマンション」への登録が前提です。工事契約は交付決定後に結ぶ必要があります(交付決定前契約はNG)。分譲マンションの場合は管理組合の総会などで合意形成を進め、賃貸マンションの場合は所有者が意思決定したうえで手続きを行います。書類は実施機関である公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターへメール・郵送・窓口のいずれかで提出します。予算額に達すると受付が締め切られるため、登録から見積取得、申請までのスケジュールを早めに組み立てておくことが採択への近道です。以下の流れを目安に準備を進めましょう。

  1. 東京とどまるマンションに登録する(未登録の場合)
  2. 対象機能の見積もりを取得する
  3. 交付申請書類を提出する(メール・郵送・窓口)
  4. 交付決定通知を受け取ってから工事契約・着工する
  5. 工事完了後に実績報告を提出し補助金を受け取る

必要書類チェックリスト

提出前に書類の抜け漏れを確認しましょう(制度により追加書類が求められる場合があります)。

関連する補助金・助成金

横にスクロールできます。

用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)

他制度との比較(東京都のマンション防災・住宅系補助)

エレベーター補助だけでなく、関連する防災・住宅系の補助も併せて検討すると効果的です。下表は概要の比較です。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
制度補助上限補助率主な対象
エレベーター閉じ込め防止(令和8年度)266万円2/3リスタート・仮復旧機能
非常用電源・太陽光(とどまる)最大3,000万円区分による停電時のEV運転電源等
浸水対策設備(とどまる)833万円区分による止水板等
マンホールトイレ整備(とどまる)40万円2/3排水管・汚水ます等

採択されない・差し戻しになる失敗事例と落とし穴

申請でつまずきやすいポイントを整理します。以下のNG事例・不採択パターンを避けることが採択への近道です。

  • 失敗1:交付決定前に契約・着工してしまう — 最も多い不採択・対象外の落とし穴です。決定通知後に契約してください。
  • 失敗2:東京とどまるマンション未登録のまま申請 — 登録が前提のため差し戻しになります。
  • 失敗3:対象外工事を含めて申請 — 耐震改修・戸開走行保護装置・地震時管制運転装置は対象外で、NG事例になりがちです。
  • 失敗4:見積内訳が不十分 — 対象機能の費用が切り分けられていないと審査が止まります。
  • 失敗5:予算上限後の駆け込み申請 — 予算到達で受付終了するため、締切前でも不採択(受付終了)となる注意点があります。

関連する補助金・助成金

出典

提出方法を選ぶ

この制度では未確認です(公式でご確認ください)。

※ 提出先は公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
東京都
対象者
東京とどまるマンションに登録した既存マンショ…
補助上限
1基あたり最大266万円
公募期間
令和8年6月5日〜令和9年1月15日(予算到達で早期終了) 締切 2027年1月15日(金)
実施機関
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)
主要スケジュール
申請期間 令和8年6月5日〜令和9年1月15日(予算到達で早期終了) 全スケジュール ›
申請方法
メール・郵送・窓口(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター) 公式申請ページへ(新しいタブで開きます)
必要書類
交付申請書/東京とどまるマンション登… 詳細を見る ›
  • 最大1基あたり最大266万円まで補助される制度です
  • 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)が公募する公的支援制度
  • 申請方法はメール・郵送・窓口(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)に対応
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大1基あたり最大266万円まで補助される制度です
  • 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)が公募する公的支援制度
  • 申請方法はメール・郵送・窓口(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)に対応
補助対象経費 地震時の閉じ込め防止に資するリスタート運転機能、被災後の早期復旧に資する自動診断・仮復旧運転機能の整… 詳細を見る ›
公募期間 令和8年6月5日〜令和9年1月15日(予算到達で早期終了) 締切 2027年1月15日(金)
実施機関公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年6月5日〜令和9年1月15日(予算到達で早期終了)
  2. 締切日2027年1月15日
全スケジュール ›
申請方法 メール・郵送・窓口(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター) 公式申請ページへ (新しいタブで開きます)
必要書類 交付申請書/東京とどまるマンション登録を確認できる書類/対象機能の内訳がわかる見… 詳細を見る ›
公募要領
SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大1基あたり最大266万円まで補助される制度です
  • 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部)が公募する公的支援制度
  • 申請方法はメール・郵送・窓口(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)に対応
申請前に、公式サイトの公募要領と最新の受付状況をご確認ください。 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) 掲載情報について連絡する
令和8年度は補助率が対象経費の3分の2、上限は1基あたり266万円です。令和7年度(2分の1・200万円)から拡充されています。
令和8年6月5日から令和9年1月15日までです。ただし予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請をおすすめします。
新築マンションは対象外です。既存マンションへの後付け整備が補助対象です。
地震時の閉じ込めを防ぐ「リスタート運転機能」と、被災後の早期復旧に資する「自動診断・仮復旧運転機能」です。耐震改修などは対象外です。
「東京とどまるマンション」への登録が前提です。また交付決定前に工事契約を結んでいないことが条件となる場合があります。

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法掲載情報について連絡する

公開日: 記事更新日: 出典: 公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター(東京都住宅政策本部) (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。