東京都 太陽光・蓄電池補助金【令和8年度】最大120万円

都内の戸建て・マンション所有者が対象。令和8年度（2026年度）東京都の太陽光発電・蓄電池補助は、太陽光が出力1kWあたり最大12万円（上限45万円程度）、家庭用蓄電池が容量1kWhあたり10万円（上限120万円）。事前申込の受付は2026年5月29日開始、申請期限は2027年（令和9年）3月31日までです。

本記事は、受付を終了した令和7年度（2025年度）版に代わり、後継となる令和8年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」（実施機関：クール・ネット東京＝東京都地球温暖化防止活動推進センター）を主役に、金額・期間・対象・申請方法を最新の一次情報へ更新したものです。工事契約より前の「事前申込」が必須で、契約後の申請は対象外になる点に特に注意してください。

令和8年度の受付はいつから？いつまで？（結論）

東京都環境局・クール・ネット東京の公表によると、令和8年度事業は予算規模が約1,012億円（前年度約702億円から大幅増）に拡大し、過去最大級の規模で実施されています。主要な日程は次のとおりです（最新は必ず公式で確認してください）。

いくらもらえる？対象者は誰？（制度の概要）

本事業は、都内住宅の断熱・再エネ化を進め、災害時のレジリエンス向上と健康改善を同時に狙う東京都の補助制度です。太陽光発電・家庭用蓄電池のほか、高断熱窓・ドア、V2H、再エネ熱（太陽熱・地中熱）など複数メニューがあり、組み合わせて申請できます。停電時に電気を確保できる蓄電池や、ヒートショックを防ぐ断熱改修は、近年の災害多発・電気代高騰を背景に都民の関心が高い分野で、東京都は住宅の脱炭素化を強力に後押ししています。

とくに太陽光と蓄電池をセットで導入すると、昼間に発電した電気を蓄えて夜間や停電時に使えるため、自家消費率が高まり光熱費の削減効果が大きくなります。補助メニューは年度ごとに見直されるため、検討中の方は最新の公募要領を起点に、対象機器・単価・上限・申請期間を確認するのが確実です。

• 対象者：都内の住宅所有者、これから住宅を購入・新築する予定の方（戸建・マンション）
• 太陽光発電（既存住宅）：出力1kWあたり最大12万円。3.6kW超の区分では1kWあたり10万円となる場合があり、上限は45万円程度
• 家庭用蓄電池：容量1kWhあたり10万円、上限120万円。DR（デマンドレスポンス）参加で加算がある場合あり
• 補助率・金額：メニューごとに単価・上限が異なるため、公募要領で要確認（金額は目安・概算です）

あなたは対象？まずは判定（対象判定）

いくら戻る？受給額シミュレーター

太陽光の出力（kW）と蓄電池の容量（kWh）を入れると、補助額の目安を概算します。係数は令和8年度の公表値（太陽光12万円/kW・蓄電池10万円/kWh）に基づく目安で、上限・区分により実際の額は変わります。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の事前申込は予算終了次第締め切られる可能性があります。下のカウントダウンは2027年3月31日を基準にした目安です。

令和7年度（前年度）からの主な変更点

令和7年度（2025年度）版は2026年3月31日で受付を終了しました。後継の令和8年度版では、予算規模が約702億円から約1,012億円へと大幅に拡大し、より多くの世帯が補助を受けやすくなっています。太陽光・蓄電池の基本単価は前年度の水準を維持しつつ、申請期限は2027年3月31日まで延長されました。一方で「工事契約前の事前申込が必須」という根幹のルールは変わっていません。前年度に申請を逃した方や、これから設置を検討する方にとって、令和8年度は改めて活用を検討する好機といえます。なお記載の金額はいずれも目安・概算であり、最終的な単価・上限・対象要件は公募要領で必ずご確認ください。

申請方法と申請ステップ

「契約前の事前申込」が最大のポイントです。順番を間違えると対象外になります。設置を検討し始めた段階で、まず公募要領を読み、対象機器かどうか・単価と上限はいくらか・自分の住宅区分（戸建／マンション、既存／新築）でどのメニューが使えるかを把握しましょう。複数業者から見積もりを取り、事前申込のタイミングを業者任せにしないことが、不採択や交付取消を避ける最大のコツです。

1. クール・ネット東京の公募要領で対象機器・単価・上限を確認
2. 工事契約の前に事前申込（Web）を行う
3. 交付決定（または受理）を確認してから工事契約・着工
4. 設置・支払い完了後、実績報告と必要書類を提出
5. 審査後に補助金が交付

必要書類チェックリスト

不採択・差し戻しの落とし穴（失敗事例5選）

東京都の住宅向け補助は手続き要件が厳格で、書類不備や順序ミスによる不採択・差し戻しが後を絶ちません。次の失敗パターンを避けてください。

1. 失敗1：契約後に申込んでしまう — 事前申込の前に工事契約・着工すると原則対象外。最多の不採択原因です。
2. 失敗2：型番が対象外 — 補助対象の機器要件（性能・登録）を満たさず審査落ち。カタログで要確認。
3. 失敗3：書類の不整合 — 見積書と契約書、申請者名義と所有者名義の食い違いで差し戻し。
4. 失敗4：予算上限に到達 — 先着・予算枠のため、締切前でも受付終了になるNG事例。早めの事前申込が安全。
5. 失敗5：施工業者の不正書類 — 業者が虚偽書類を提出し、施主が知らないうちに交付取消となるケース。契約前に内容を必ず自分で確認しましょう。

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出典

• 東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
• クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）補助事業ページ
• 東京都 報道発表（断熱・太陽光住宅普及拡大事業 補助申請期間等）
• 東京都環境局 家庭における対策（再エネ・省エネ補助）

最終更新：2026年6月20日 ／ 施行：令和8年度（2026年4月1日）