東京都の太陽光補助金【令和8年度】既存1kW15万円・蓄電池1kWh10万円

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東京都の太陽光補助金（令和8年度）は、2026年10月8日時点で受付中です。太陽光は既存住宅が3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、新築住宅が3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）。蓄電池は1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は120万円/戸です。申請は電子申請で、まず事前申込を行います。太陽光の交付申請兼実績報告は令和11年3月30日まで、蓄電池は令和11年3月30日までに設置したものが対象です。

実施するのは東京都環境公社のクール・ネット東京で、対象は都内の住宅に機器を新しく設置する所有者です（国・地方公共団体を除く）。令和8年10月1日以降に事前申込をする蓄電池は、SII（環境共創イニシアチブ）の令和8年度登録機器に限られます。「最大120万円」は蓄電池のDR非参加時の上限で、太陽光との合計額ではありません。

東京都の太陽光・蓄電池補助金は、誰がいくらもらえる？

太陽光は「家庭における太陽光発電導入促進事業」、蓄電池は「家庭における蓄電池導入促進事業」という別々の事業で、総称は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」です。金額・期間・申請方法を1つの表にまとめます。

電話窓口の受付は平日9:00〜17:00（祝祭日・年末年始を除く）です。提出書類の到着日、審査の進み具合、審査結果についての問い合わせには答えられないと、公式ページに明記されています。令和8年度の予算額は約1,012億円ですが、これは断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額で、太陽光・蓄電池だけの額や1件あたりの額ではありません。

国や他県の補助金と比べるには？

蓄電池には国（SII）の補助もあり、手続きは東京都とは別です。都内の区市町村にも蓄電池の補助がある場合があるため、お住まいの区市町村にも確認してください。比べたいときは次の記事が役立ちます。診断で候補を絞りたい方は補助金診断で使える制度を調べるページもどうぞ。

太陽光の助成額はいくら？新築・既存と出力で試算する

助成額は住宅の区分（既存・新築）と出力（kW）で決まり、3kW前後で上限に当たります。たとえば既存住宅の3kWは15万円×3kW＝45万円、3.75kWでも上限の45万円です。新築住宅の3kWは12万円×3kW＝36万円で上限に届き、3.5kWは12万円×3.5kW＝42万円ですが上限の36万円になります。区分別の単価と上限は次のとおりです。

出力と経費を入れると、助成額の目安が出ます。経費が少ない場合は、助成対象経費の合計金額が上限になります。

既存住宅の4kW（経費150万円）なら、3.75kWを超えるため12万円/kW×4kW＝48万円が目安です。3.75kW超・3.6kW超の計算は公式の単価表記に出力を掛けた目安なので、端数の扱いなどは手引きで確認してください。

陸屋根・機能性・保険の上乗せはある？

陸屋根の場合は、架台設置と防水工事に上乗せがあります（架台は材料費と工事費の合計、防水は防水工事の材料費と工事費の合計が上限）。優れた機能性を有する太陽光発電システムにも上乗せがありますが、認定の詳細は公式の別ページで確認してください。

リフォーム瑕疵保険には、1契約あたり7,000円の上乗せがあります（蓄電池にも「リフォーム瑕疵保険等 7,000円／契約」の記載があります）。太陽光発電システムの設置の際に新規加入するもので、保険加入者は助成対象者と工事請負契約を結んでいる事業者です。

蓄電池の助成額はいくら？容量とDR参加で試算する

蓄電池パッケージの助成額は、「蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋（DR参加に必要な機器の台数×5万円）」と、助成対象経費（税抜）を比べて小さいほうです。DR（デマンドレスポンス）は、電力の需給に合わせて蓄電池などの使い方を調整する実証で、参加しない場合は容量×10万円が助成額になり、上限は120万円/戸です。

機器を設置しないDR参加とは、端末レスDRサービスの利用や、蓄電池パッケージに含まれるIoT関連機器を使った参加などです。新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合の加算は10万円のみです。対象経費は「蓄電池システムの機器費＋工事費＋IoT機器費＋IoT工事費」から、国や他の地方公共団体の補助金を引いた額で、計算には税抜の金額を使います。

DR実証に参加して上乗せを受けるには、蓄電池システムの交付申請兼実績報告より前にDR実証契約を結ぶ必要があります。受付後に契約すると、DR参加の上乗せは受けられません。

蓄電池ユニットを増設するときは？

ユニット増設は6万円/kWhで、助成対象経費（税抜）が上限です。DR実証に参加しない場合の上限は72万円/戸、DR参加の加算は蓄電池パッケージと同じです（助成額＝容量×6万円＋DR実証参加10万円＋機器台数×5万円と、対象経費を比べて小さいほう）。たとえば8kWh・DR不参加・経費100万円なら、6万円×8kWh＝48万円が目安です。

令和7年度から何が変わった？蓄電池の単価は下がった

令和7年度の蓄電池事業は受付を終了しています。令和8年度は単価が下がり、機器の要件も変わっています。

令和8年10月1日以降の事前申込でSII令和8年度登録機器に限る条件には、令和8年4月1日から6月30日までに契約を結んだ事業、または契約・工事が完了した事業はこの制限の対象外とする但し書きが公式ページにあります。また、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の提出時に金融機関発行の証明書等の提出が必須になりました。詳しくは公式ページの「提出書類変更のお知らせ」と金融機関発行の証明書等に関するFAQで確認してください。

公式リーフレットには特例措置もあります。令和8年4月1日〜6月30日の間に、事前申込の前に契約を結んだ場合、または契約と工事を済ませている場合は、助成要件を満たし令和9年3月31日までに申込をすれば助成対象になります。令和9年3月31日は、この特例の申込期限であって、通常の申請期限ではありません。

いま事前申込できる機器・住宅の条件は？

令和8年度の公式ページにある主な助成要件を、機器ごとに確認できます。すべてに当てはまれば、事前申込に進めます。

太陽光発電システムの条件を確認する

蓄電池の条件を確認する

申請はどんな順番で進める？

申請はすべて電子申請です。太陽光の公式ページと蓄電池の公式ページから、各フォームとご案内ページ（申請の手引き・各種様式）に進めます。

1. 認証用メールアドレスを登録する。
2. 事前申込フォームで事前申込をする（契約締結の前に行う）。太陽光の事前申込は電灯契約ごとに必要で、連名申請はできません。太陽光の事前申込に添付する見積書の形式は任意です。
3. 契約を結ぶ前に事前申込を済ませる。公式リーフレットの流れは「事前申込→契約締結→設置工事→設置・支払い完了→交付申請兼実績報告→審査」で、事前申込の必要書類は見積書と本人確認書類です。
4. 蓄電池でDR実証の上乗せを使う場合は、交付申請兼実績報告より前にDR実証契約を結ぶ。
5. 交付申請兼実績報告フォームで電子申請する。令和8年度に事前申込をした申請は、金融機関発行の証明書等も提出する。
6. 変更や取りやめがあるときは、変更申請・事前申込の廃止・取下げの手続きをする。申請状況は事前申込受付番号で確認できる。

申請前と提出前に、次のリストで抜けがないか確認しましょう。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

つまずきやすい点は？

• 120万円を合計額と読む：120万円は蓄電池パッケージのDR非参加時の上限で、太陽光の助成額は含みません。
• 令和7年度の単価で試算する：蓄電池は令和7年度の12万円/kWhから、令和8年度は10万円/kWhに下がっています。
• 10月1日以降の機器選び：令和8年10月1日以降に事前申込をする蓄電池は、SIIの令和8年度登録済製品に限られます。
• DR実証契約が遅れる：交付申請兼実績報告の受付後に契約すると、DR参加の上乗せは受けられません。
• キャッシュバックを経費に含める：キャッシュバックや商品券・ポイントの還元予定額は助成対象経費から除き、契約書の内訳に予定額を記載します。
• 実績報告の書類不足：令和8年度に事前申込をした申請は、金融機関発行の証明書等が必須で、「現金の受け渡し」による取引は助成の対象外です。
• 連名で申請する（太陽光）：太陽光の事前申込は電灯契約ごとに必要で、連名申請はできません。
• 他の助成と重複する：同じ機器について、都や公社の他の同種の助成金は重複して受けられません。

よくある質問

次にやることは？

まず上の試算で、太陽光と蓄電池の助成額の目安を出してください。そのうえで、ご案内ページの手引きで申請の順序を確認し、事前申込に進みます。国や自治体の補助を含めて使える制度を探すなら、診断が近道です。

補助金診断で使える制度を調べる

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の公式ページの内容を確認）

出典

• 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（クール・ネット東京）：太陽光の助成額・要件・申請方法
• 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）：蓄電池の助成額・要件・申請方法
• 令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業（クール・ネット東京）：受付終了。令和7年度の単価の確認用
• 東京都環境局：東京都の環境行政の公式サイト
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）：国の補助事業を実施する団体の公式サイト
• 東京都公式ホームページ：東京都の公式サイト