申請手順
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| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請相談フォーム（外部リンク）より相談基礎情報をお知らせください。 |
| STEP 2 | 担当部署より所定の申請書様式が送付されます。 |
| STEP 3 | 必要書類を準備し、申請書をメールで提出。 |
| STEP 4 | 日本財団による審査。 |
| STEP 5 | 審査結果の通知。 |
| STEP 6 | 助成契約の締結。 |
| STEP 7 | 助成事業の実施。 |
| STEP 8 | 完了報告書の提出。 |
| STEP 9 | 監査・事業評価の実施。 |
補助金額・補助率
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 文化・スポーツ施設等：1,000万円 社会福祉施設等：6,000万円 災害等により復旧が必要な施設：当財団が必要と認めた額 |
| 補助率 | 原則として80％ |
| 対象事業費 | 原則として、事業費総額500万円以上の事業 |
対象者・申請要件
対象となる施設
- 日本財団の助成金により建設された施設
- 文化・スポーツ施設等：経年劣化等により損なわれた建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業（緊急性が高いもののみ対象）
- 社会福祉施設等：福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業
- すべての施設：災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
対象とならない施設・事業
- 日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設
- 機器整備を目的とする事業
- 原則として助成事業完了年度より10年以上経過していない施設の修繕・改造（ただし、災害復旧工事を除く）
補助対象経費
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| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 工事にかかる費用 | 建物や設備の修繕・改造に必要な工事費用 | 使える |
| 設計監理費 | 第三者による適正な設計監理を行う場合に発生する費用 | 使える |
| 対象外経費 | 土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費、その他附帯的工事費 | 使えない |
重要: 助成契約締結前の見積合せ・入札・工事業者との契約は助成対象外となるため、必ず助成契約締結後に行ってください。
必要書類一覧
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| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書 | 申請書記入例を参考に記入 |
| 2 | 法人の事業概要 | 定款・パンフレット等 |
| 3 | 法人の財務諸表 | 直近のもの |
| 4 | 修繕申請団体チェックリスト | 財団・社団等または社会福祉法人用のリスト |
| 5 | 補助実績一覧表 | 過去に助成金を受けた場合 |
| 6 | 過去3カ年の活用状況 | 施設の利用実績及び年間活動実績 |
| 7 | 建物登記簿謄本（3カ月以内） | 原本のスキャン |
| 8 | 工事概算見積書 | 建築士の作成したもの |
| 9 | 設計監理費見積書 | 工事概算見積書に記載されている場合は不要 |
| 10 | 図面 | 修繕工事の場合は工事個所がわかるもの、改造事業の場合は改造前と改造後で比較できるもの |
| 11 | 現況写真 | 建物（外観、工事必要個所）の現況が分かるもの |
審査基準・採択のポイント
審査のポイント
- 施設の活用状況
- 事業の必要性・緊急性
- 事業計画の妥当性
- 費用対効果
採択率を高めるポイント
- 施設の老朽化状況を具体的に示す
- 修繕・改造による効果を明確にする
- 見積書を複数取得し、費用対効果を説明する
よくある質問
Q1: 助成対象となる施設は？
A: 日本財団の助成金により建設された施設が対象です。既存建物を改修して開設された施設は対象外となります。
Q2: 助成対象となる工事は？
A: 文化・スポーツ施設等は修繕事業、社会福祉施設等は改造事業が対象です。災害復旧事業も対象となります。
Q3: 申請期間は？
A: 申請期間は第一期、第二期、再三期と分かれています。詳細は日本財団のウェブサイトをご確認ください。
Q4: 助成金の支払い時期は？
A: 助成金の支払いは、事業完了後、完了報告書を提出し、監査・事業評価が完了した後に行われます。
Q5: 申請に際して相談は可能ですか？
A: はい、可能です。申請相談フォーム（外部リンク）よりお問い合わせください。
制度の概要・背景
日本財団は、ボートレースの売上金をもとに、国内外の社会課題解決に取り組む公益活動団体へ助成金による支援を行っています。この補助金は、日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための制度です。
施設の老朽化や社会ニーズの変化に対応するため、修繕・改造を支援することで、施設の機能維持・向上を図り、より質の高いサービス提供を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業は、施設の有効活用と機能向上を支援する重要な制度です。対象となる施設をお持ちの法人様は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
電話: 03-3570-6843（平日9:00～17:00）
公式サイト: https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/remodeling（新しいタブで開きます）
