【2025年】品川区エンジニア確保支援｜最大50万円・中小企業向け・申請受付中
申請受付は2026年2月27日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
品川区内で1年以上事業を営む中小企業（製造業、情報サービス業）
- もらえる額
最大50万円
助成対象経費の1/2、最大50万円
- 手続き
申請方法：オンライン申請
実施機関：品川区
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年2月27日（金）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年2月27日まで
制度の基礎データ 受付期間・実施機関・申請方法・公式案内 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
品川区内で1年以上事業を営む中小企業（製造業、情報サービス業）
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 品川区内で1年以上事業を営む中小企業（製造業、情報サービ…
- 金額
- 最大50万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 助成対象経費の1/2、最大50万円
- 受付期間
- 2026年2月27日締切（予定）
- 実施機関
- 品川区
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 1. エンジニア確保支援事業計画書（区指定様式） 2…
- 公式案内
- 公式案内（新しいタブで開きます）
詳細解説
対象となる方
- 品川区内で1年以上事業を営む中小企業
- 資本金3億円以下または従業員300人以下の製造業者または情報サービス業者
- 製造業または情報サービス業を営む個人事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、必要書類を準備 |
| STEP 2 | 品川区電子申請サービスからオンライン申請、または書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（期間は要確認）→交付決定通知 |
| STEP 4 | エンジニア採用→実績報告書提出→助成金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 最大50万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の1/2 |
計算例: 人材紹介手数料が100万円の場合 → 助成金額は50万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法に規定する中小企業
- 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者または情報サービス業者
- 製造業または情報サービス業を営む個人事業者
対象とならない事業者
- みなし大企業
- 法人事業税および法人都民税（個人事業者にあっては個人事業税または住民税）等を滞納している場合
- 品川区に対する使用料等の債務の支払を滞納している場合
- 品川区および他の公的機関から同一の内容で助成金等を受けている場合
- 令和5年度および令和6年度の両年度で本助成事業の対象となっている場合
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である場合
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象である場合
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する場合
対象者・対象事業
対象地域（東京都）
- 目的
- 人材育成・雇用
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 品川区内で1年以上事業を営む中小企業（製造業、情報サービス業）
- 金額
- 最大50万円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公式案内をご確認ください。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に事業者が支払った手数料 | 使える |
| 求人広告掲載料 | 人材紹介会社等のウェブサイトへの求人広告掲載利用料（掲載のみで人材紹介手数料が発生しないもの） | 使えない |
| 未経験者紹介手数料 | エンジニアとしての業務が未経験の方を採用した場合の人材紹介手数料 | 使えない |
重要: 令和7年4月から令和8年3月までの期間に就業が開始する採用者が対象です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | エンジニア確保支援事業計画書（区指定様式） | 品川区のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 人材紹介会社等を利用したことがわかる書類 | 契約書、利用申込書等の写し |
| 3 | 人材紹介会社等に支払う費用の見積書または請求書の写し | 当該採用者分だと書面上から明確にわかるもの |
| 4 | 人材紹介会社等に支払う費用の返金条項がわかる書類の写し | |
| 5 | 雇用契約書（労働条件通知書等）の写し | |
| 6 | 採用者の履歴書および職務経歴書の写し | |
| 7 | 就業規則 | |
| 8 | 履歴事項全部証明書（法人の場合）/開業届出書（個人の場合） | 申請日より3か月以内に発行のもの |
| 9 | 法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（法人の場合）/個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（個人の場合） | 直近期が反映されたもの |
| 10 | 事業開始等申告書提出済証明書 | 本社が品川区外の場合のみ、申請日より3か月以内に発行のもの |
| 11 | 誓約書（区指定様式） | 品川区のウェブサイトからダウンロード |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: エンジニア確保の必要性が明確であるか
- 採用計画の妥当性: 採用するエンジニアの職種と事業内容が合致しているか
- 継続雇用: 採用したエンジニアの継続雇用が見込めるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な採用計画を提示する
- エンジニアのスキルと事業内容の関連性を明確にする
- 継続雇用に向けた取り組みを説明する
よくある質問
Q1: 助成対象となるエンジニアの職種は？
A: 情報通信事業者では、プログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、システムエンジニア等。製造事業者では、研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理等です。詳細は募集要項をご確認ください。
Q2: 申請期間中に予算額に達した場合、どうなりますか？
A: 申請期間中であっても、予算額に達した場合は募集を終了します。早めの申請をお勧めします。
Q3: 人材紹介会社を通さずに採用したエンジニアは対象になりますか？
A: いいえ、対象となりません。人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に事業者が支払った人材紹介手数料が助成対象です。
制度の概要・背景
本事業は、品川区内中小企業におけるエンジニア不足の解消を目的としています。人材紹介会社等を利用したエンジニア採用を支援することで、区内企業の技術力向上と事業成長を促進します。
近年、IT技術の高度化に伴い、中小企業においてもエンジニアの需要が高まっています。しかし、人材獲得競争の激化により、中小企業が優秀なエンジニアを確保することは困難になっています。本助成金は、そのような状況を打破し、中小企業のエンジニア採用を後押しするものです。
まとめ・お問い合わせ先
品川区エンジニア確保支援事業助成金は、エンジニア採用を検討している品川区内中小企業にとって、非常に有効な制度です。ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 品川区地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当）
住所: 〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3
電話: 03-5498-6351（受付時間: 平日9:00-17:00）
FAX: 03-5498-6338
公式サイト: https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/sangyokasseikatanto/joseikin/2273.html（新しいタブで開きます）
制度の概要
| 対象 | 人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に事業者が支払った人材紹介手数料 詳細を見る › |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年2月27日締切（予定） |
| 実施機関 | 品川区 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 1. エンジニア確保支援事業計画書（区指定様式） 2. 人材紹介会社等を利用した… 詳細を見る › |
| 公式案内 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この制度のまとめ
- 金額：最大50万円
- 実施機関：品川区
- 申請方法：オンライン申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公式案内をご確認ください。
