横浜市の障害児通所支援｜負担上限と申請方法【令和7年度】

横浜市の障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）は、18歳未満の障害のあるお子さんが対象で、利用者負担には所得に応じた月額上限（0円・4,600円・37,200円など）が設定されています。申請は各区こども家庭支援課で随時受付、就学前のお子さんの利用者負担は無償です。受給者証の交付までは概ね2週間〜1か月が目安です。

最終更新：2026年6月23日 ／ 制度区分：令和7年度（児童福祉法に基づく恒常制度・随時受付）

横浜市の障害児通所支援とは（制度概要）

障害児通所支援は、児童福祉法に基づき市区町村が支給決定する福祉サービスです。横浜市では年度ごとの「募集」ではなく随時受付の恒常制度として運用されており、過去に「2025年・受付終了」と案内されていたものも、制度自体が終了したわけではありません。本記事は令和7年度（2026年度）時点で利用できる現行の仕組みとして、対象・金額・申請手順を最新情報に基づき整理しています。

対象となる主なサービスは次のとおりです。

• 児童発達支援：未就学の障害児、および学籍のない18歳未満の障害児を対象とした発達支援・療育。
• 放課後等デイサービス：学校に就学している障害児が、放課後や長期休暇中に通って訓練・居場所支援を受けるサービス。
• 保育所等訪問支援：保育所・幼稚園などに通うお子さんへ専門職が訪問して支援。
• 居宅訪問型児童発達支援：外出が著しく困難な重度障害児へ自宅で支援。
• 障害児相談支援：利用計画（障害児支援利用計画）の作成・見直しを支える相談支援。

対象者はだれか・いくらかかる（負担上限月額）

利用者は原則として費用の1割を負担しますが、世帯の所得区分に応じて1か月あたりの負担上限額が定められており、その月にどれだけ利用しても上限を超える負担は生じません。下表は横浜市が公表している区分の目安です（金額は概算・目安であり、最新の区分は受給者証と区役所の決定によります）。

なお、令和元年10月から就学前の児童発達支援等の利用者負担は無償化されており、未就学のお子さんの通所支援費は原則かかりません。複数の受給者証を併用する場合は、記載された上限額（例：4,600円／9,300円／37,200円）のうち高い方が世帯の上限になります。

あなたの世帯はどの区分？（対象判定チェッカー）

かんたんな質問に答えると、おおよその負担上限区分の目安が分かります。正式な区分は区役所の支給決定によります。

いくらになる？利用者負担シミュレーター

1か月のサービス費用（10割相当）を入力すると、1割負担額と負担上限を踏まえた実際の自己負担の目安を概算します。係数は児童福祉法に基づく1割負担と横浜市の上限区分（令和7年度）に基づく目安です。

申請方法と申請の流れ（いつ・どこで・何を出す）

申請は各区こども家庭支援課で随時受け付けています。来庁のほか、マイナンバーカードを使ったオンライン申請（マイナポータルのぴったりサービス）も新規・更新・変更で利用できます。受給者証の交付までは概ね2週間〜1か月かかるため、利用希望時期から逆算して早めの相談が安心です。

1. 各区こども家庭支援課へ利用相談（お子さんの状況・希望サービスを伝える）。
2. 利用したい事業所を見学・選定。
3. 申請書を提出（障害児支援利用計画案、または保護者作成の「横浜市こどもサポートプラン」を添付）。
4. 面接調査・支給量の決定。
5. 受給者証の交付（概ね2週間〜1か月）。
6. 事業所と契約し、利用開始。

申請チェックリスト

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請はいつまで？受付の考え方とカウントダウン

本制度は特定の締切がある公募ではなく随時受付です。一方で受給者証の交付には時間がかかるため、たとえば新年度（4月）からの利用を希望する場合は前年度のうちに相談・申請を始めるのが現実的です。下のカウントダウンは、年度替わりの利用開始を見据えた目安日として令和8年4月1日を設定しています（あくまで準備の目安で、申請自体に締切はありません）。

申請で差し戻し・つまずきやすい失敗事例と対策

障害児通所支援は公募型補助金のような「不採択」はありませんが、書類不備や手順の取り違えで差し戻し・利用開始の遅れが起きがちです。よくある失敗事例と対策を5つ挙げます。

• 失敗事例1：相談前に事業所と契約してしまう — 支給決定（受給者証）前に契約しても給付対象になりません。NG事例の典型で、まず区役所相談が先です。
• 失敗事例2：利用計画案の添付漏れ — 障害児支援利用計画案または横浜市こどもサポートプランが無いと申請が差し戻されます。
• 失敗事例3：負担上限区分の根拠資料が不足 — 所得が確認できないと区分判定が遅れ、想定外の自己負担になる落とし穴があります。
• 失敗事例4：交付までの期間を見込まない — 「来週から使いたい」は審査落ちではなく時間切れの失敗。2週間〜1か月の余裕を見ましょう。
• 失敗事例5：オンライン申請の暗証番号エラー — マイナポータルの署名用パスワード未設定・ロックで申請が止まる注意点です。事前に確認を。

これらの不採択に近い差し戻しは、いずれも事前相談と書類準備で回避できます。迷ったら申請前に各区こども家庭支援課へ確認するのが確実です。

よくある質問

Q. 横浜市の障害児通所支援に申請の締切はありますか？

A. 特定の締切がある公募ではなく、各区こども家庭支援課で随時受け付けています。ただし受給者証の交付まで概ね2週間〜1か月かかるため、利用希望時期に余裕をもって相談するのが安心です。

Q. 利用者負担の上限37,200円は誰でもかかりますか？

A. いいえ。37,200円は概ね年収890万円を超える世帯の区分の目安です。年収概ね890万円以下の世帯は4,600円、生活保護・市民税非課税世帯は0円が目安となります（概算）。

Q. 未就学児の利用料はかかりますか？

A. 令和元年10月から就学前の児童発達支援等の利用者負担は無償化されており、原則として利用者負担は生じません。

Q. どこで申請できますか？オンラインは使えますか？

A. 各区こども家庭支援課の窓口のほか、マイナンバーカードを使ったマイナポータルのオンライン申請（新規・更新・変更）も利用できます。

Q. 申請に必要な書類は何ですか？

A. 申請書に加え、障害児支援利用計画案または保護者が作成する横浜市こどもサポートプランが必要です。所得区分の判定に必要な資料も準備しましょう。

関連する補助金・助成金

子育て世帯が併せて確認したい横浜市内・近隣自治体の支援制度です。

• 世田谷区 子ども医療費助成（18歳まで自己負担ゼロ）
• 板橋区 認証保育所 保育料助成（最大8万円）
• 子育て応援手当2026（2万円・支給時期）
• 子ども・子育て支援金2026（年収別負担額）
• 物価高騰給付金2026（非課税世帯・自治体別）
• 物価高対応子育て応援手当2026（2万円・支給時期）

出典

• 横浜市こども青少年局「障害児通所支援事業について」
• 横浜市「利用者負担のしくみ」
• 横浜市「オンライン申請について（障害児通所支援事業）」
• こども家庭庁「利用者負担の仕組み」

最終更新：2026年6月23日 ／ 制度区分：令和7年度（児童福祉法に基づく障害児通所支援・横浜市・随時受付）