【2025年度】東京都私立高校等授業料軽減助成金｜最大49万円・都内在住の保護者向け・特別申請1月上旬予定

申請手順

助成金額

本助成金は、国の「高等学校等就学支援金」と合わせて、都内私立高等学校の平均授業料（令和7年度は490,000円）までを上限に支援する制度です。助成額は、保護者の所得に応じて決定されます。所得の判定には「区市町村民税課税標準額」が用いられます。

注意点: 上記は東京都の助成額です。国の就学支援金と合算して最大490,000円となります。助成額は、実際に負担した授業料額が上限となります。就学支援金で授業料が全額助成される場合は、本助成金は支給されません。

対象者・申請要件

在住要件

• 保護者（申請者）と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで継続して東京都内に住所を有していること。
• 例外として、進学のために生徒のみが都外へ転居した場合なども対象となる場合があります。詳細は公式の「申請手続きのお知らせ」をご確認ください。

在学要件

• 以下のいずれかの私立学校・課程に基準日時点で在学していること。
• 私立高等学校（全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程）
• 私立中等教育学校後期課程
• 私立特別支援学校の高等部
• 私立高等専門学校（1～3学年）
• 私立専修学校高等課程
• 都外の学校も対象になります（通信制課程は一部除く）。

補助対象経費

必要書類一覧

申請はオンラインで行い、必要書類は画像データとしてアップロードします。主な必要書類は以下の通りですが、詳細は必ず公式サイトの「申請手続きのお知らせ」をご確認ください。

審査基準・交付のポイント

本制度は、事業計画の優劣を競う競争採択型の「補助金」とは異なり、定められた要件を満たしていれば原則として交付される「助成金」です。そのため、審査は主に申請内容が要件に合致しているか、提出書類に不備がないかという観点で行われます。

交付を受けるための重要ポイント

• 申請期間の厳守: 指定された期間内に必ず申請を完了させてください。期間を過ぎると原則として受け付けられません。
• 書類の不備をなくす: 課税証明書の年度間違い、口座名義人の相違など、よくある不備に注意し、提出前に何度も確認してください。
• 国の就学支援金との両方申請: 上限額まで助成を受けるためには、本制度と国の就学支援金の両方に申請が必要です。
• 正確な情報入力: 申請サイトに入力する情報に誤りがないよう、慎重に作業を進めてください。

よくある質問

Q1: 国の「高等学校等就学支援金」とは別に申請が必要ですか？

A: はい、必要です。国の就学支援金と東京都の授業料軽減助成金は別の制度であり、それぞれ申請手続きが必要です。両方に申請することで、最大額の支援を受けることができます。

Q2: 通常の申請期間に間に合わなかった場合、どうすればよいですか？

A: やむを得ない事情により申請できなかった方のために、例年1月上旬に「特別申請」の期間が設けられています。詳細は12月頃に公式サイトで案内されますので、ご確認ください。

Q3: 審査状況はどこで確認できますか？

A: 申請時に登録した「申請受付サイト」のマイページからご確認いただけます。審査が完了すると、登録したメールアドレスにも通知が届きます。

Q4: 助成金はいつ振り込まれますか？

A: 審査状況によりますが、通常申請の場合、都内校は10月・12月・翌年3月、都外校は12月・翌年3月のいずれかです。特別申請の場合は3月下旬の振込が予定されています。

制度の概要・背景

東京都私立高等学校等授業料軽減助成金事業は、都内に在住し、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減することを目的として、東京都が実施している支援制度です。運営は公益財団法人東京都私学財団が行っています。

この制度は、生徒が家庭の経済状況にかかわらず、進路を自由に選択できる環境を整備し、教育の機会均等を確保するために重要な役割を担っています。国の就学支援金制度を補完する形で、都内私立高校の平均授業料を上限とした手厚い支援を行っているのが特徴です。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、私立高校等に通うお子様を持つ都内在住の保護者にとって、学費負担を大幅に軽減できる重要な制度です。毎年度申請が必要となりますので、対象となる方は忘れずに手続きを行ってください。申請にあたっては、公式サイトの情報を十分に確認し、不備のないよう準備を進めることが肝要です。