中野区 認証保育所等保護者補助金｜10月分から上限額変更・第2期11月13日

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中野区の認証保育所等保護者補助金（2026年度）は、利用施設の月ぎめの基本保育料と補助限度額70,000円を比べて、低い方の額を補助する制度です。令和8年10月分から、企業主導型保育所以外を利用する0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯は73,700円、3〜5歳児クラスは73,300円に上限が上がります。0〜2歳児クラスの課税世帯と企業主導型保育所の方は、70,000円のままです。

申請期は第1期から第3期までの3つに分かれていますが、いずれかの期に申請すれば2026年度中は有効で、第2期・第3期に申請しても4月分まで遡って申請できます。次の期限は第2期（8〜11月分）が2026年11月13日（金）17時、最終の第3期（12〜3月分）が2027年3月12日（金）17時で、第3期の締切日以降は申請できません。対象は、月の初日に中野区内に住民登録があり、補助対象施設と月ぎめ利用契約を結んで保育料の満額を支払っている方です。保育料の未納月は対象外で、入園料や行事費も補助の対象になりません。

自分の世帯がほかの子育て支援の対象にもなるかは、3分でできる補助金診断で使える子育て支援を調べると分かります。

区分別の上限額はいくら？令和8年10月分からの変更点

上限額は、年齢のクラス、課税・非課税、企業主導型保育所かどうか、利用月が4〜9月分か10月分以降かで決まります。令和8年10月分から上がるのは、企業主導型保育所以外を利用する0〜2歳児クラスの非課税世帯と、3〜5歳児クラスだけです。

対象になる費用は、補助対象施設と契約した食材料費などを含む月ぎめの基本保育料です。スポット延長の保育料は含まれません。その他の日用品・文房具・行事参加費・食材料費・送迎費・光熱費なども補助対象外です。

3〜5歳児クラスの公式ページは、当補助金とは別に施設等利用費の申請が必要で、「併せて70,000円が限度額になります」と説明しています（企業主導型保育所の方は当補助金のみが補助対象で、施設等利用費は補助対象外）。公式ページは、10月分以降の73,300円や、0〜2歳児クラスの非課税世帯の73,700円が施設等利用費を含むかどうかを明記していません。区のPDFは、施設等利用費の引き上げ幅（3〜5歳は3,300円、0〜2歳の非課税世帯は3,700円）と同じ幅で、補助金の対象者の上限額を引き上げると示しています。施設等利用費に上乗せされる額とは書かれていません。確定した補助金額は、申請した保護者あてに書面で通知されます。

自分の補助額はいくら？基本保育料から試算する

補助額は「月ぎめの基本保育料」と「区分ごとの上限額」の低い方です。基本保育料と、上の表で自分の区分に当たる上限額、利用月の端数の扱いを選ぶと、月額の補助額の目安が出ます。

他の区の認可外保育の補助や、併せて使える支援は？

認証保育所や認可外保育施設の保育料への補助は、自治体ごとに内容が違います。勤務先や引っ越し先の区の制度と見比べたいときは、次の記事から確認できます。

申請期限はいつ？第1期を過ぎても4月分まで遡って申請できる

2026年度の申請期は3つで、第1期（4〜7月分）の期限は2026年7月10日（金）で終わっています。ただし、この補助金はいずれかの期に申請すれば2026年度中は有効で、2026年度中に限り第2・3期に申請しても4月分まで遡って申請できます。第3期の締切日（2027年3月12日）以降は申請できません。

非課税世帯の現況届や保育の必要性を確認できる書類、3〜5歳児クラスの新2号認定の対象者の現況届などは、公式ページの別の欄に、申請期限が2026年7月10日（金）17時と示されています。該当する方は、提出済みかどうかを区の係（03-3228-5681）に確認してください。

誰が対象？0〜2歳・3〜5歳・企業主導型の条件

2026年4月分から、認可保育所等の申し込みの有無を問わず、条件を満たしていれば補助対象です。認可保育所の入園を辞退した場合も補助の対象になります。条件は、0〜2歳児クラスの課税世帯・非課税世帯、3〜5歳児クラスで次のように分かれます。

施設等利用給付認定（新3号認定・新2号認定）は、幼児教育・保育無償化の給付を受けるために必要な認定です。まだ取得していない方は、必要書類を確認のうえ認定を申請します。補助対象期間は、3〜5歳児クラスで企業主導型保育所以外を利用している方は新2号認定の有効期間、企業主導型保育所を利用している方は父母ともに保育要件が確認できた月です。

保育の必要性の事由と補助対象期間（0〜2歳児クラス）

育児・介護休業法の育児休業の適用を受けられない自営業・業務委託等の個人事業主やパート・アルバイト等の方が、出生したお子さんの預け先を探す期間として一定期間休業する「みなし育児休業」は、令和8年8月利用分から適用されます。上のお子さんが下のお子さんの産前休業開始日より前に入園していることなどが条件のため、該当する可能性がある方は申請前に03-3228-5681に問い合わせてください。

次の項目で、自分が条件を満たしているかを確認できます。

どう申請する？電子申請が原則

申請は、利用施設に入所した後に受け付けています。保育料を利用施設に納入していることを確認してから補助金を交付する後払いの方法です。区は、原則として電子申請での提出をお願いしています。電子申請の入力フォームが、申請書兼口座振替依頼書（紙）と同じ内容のため、紙の申請書の添付は要りません。不足・追加書類も、公式ページが案内する外部ページから提出します。

1. 申請区分（0〜2歳児クラスか3〜5歳児クラスか）を選び、区の補助対象施設一覧で利用施設が対象か確認する。
2. 0〜2歳児クラスの非課税世帯と3〜5歳児クラスの方は、新3号認定・新2号認定が未取得なら、先に施設等利用給付認定を申請する。
3. 利用施設に月ぎめ保育料を納入し、必要書類をそろえる。
4. 対象の期の期限までに、電子申請（原則）、または郵送・持参で提出する。
5. 決定通知（確定額は書面で届く）を受け取り、交付予定時期に補助金が交付される。

郵送は「〒164-8501 中野区中野四丁目11番19号 中野区 子ども教育部 保育園・幼稚園課 幼稚園・認可外保育係 行」あてで、未着について区は責任を負えないとされているため、一般書留や簡易書留など配達記録の残る方法が勧められています。持参は中野区役所 子ども総合窓口か、南中野・東部・江古田・野方・鷺宮の各地域事務所です。地域事務所では書類の受け取りのみで、その場の審査や質問への回答はできず、追加書類など一部書類のみの受付もできません。

何を用意する？申請書類のチェックリスト

必要書類は、0〜2歳児クラスと3〜5歳児クラスで構成が違います。全員が出す書類と、該当する方だけが出す書類を、下のチェックリストで確認してください。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

企業主導型保育所を利用している3〜5歳児クラスの方は、書類のうち申請書兼口座振替依頼書、本人確認書類、特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証、保育の必要性を確認できる書類のみを提出します。ほかの書類の細かな要件や様式は、公式ページの「必要書類」と関連ファイルで確認してください。

よくある質問

次にすること

まず利用施設が補助対象施設か、0〜2歳児クラスの非課税世帯や3〜5歳児クラスは新3号・新2号認定を取得しているかを確認します。そのうえで、第2期の期限（2026年11月13日）か、最終の第3期の期限（2027年3月12日）までに申請します。条件や書類に迷う場合は、幼稚園・認可外保育係（03-3228-5681、平日8時30分〜17時）に問い合わせてください。

最終更新：2026年10月7日（令和8年10月7日）

出典

• 中野区「認証保育所などの保護者補助金について」（2026年5月22日更新）（新しいタブで開きます）
• 中野区「【認証保育所等保護者補助金】0〜2歳児クラスで申請する方」（2026年8月20日更新）（新しいタブで開きます）
• 中野区「【認証保育所等保護者補助金】3〜5歳児クラスで申請する方」（2026年9月1日更新）（新しいタブで開きます）
• 中野区「【認証保育所等保護者補助金】よくある質問について」（2026年5月18日更新）（新しいタブで開きます）
• 中野区「令和8年10月から施設等利用費の給付上限額が変わります」（PDF） PDF（新しいタブで開きます）