【2025年度】グレーターしまなみ・えひめサイクリング補助金｜最大70万円・観光事業者向け・締切1月30日

申請手順

補助金額・補助率

本補助金は、事業内容に応じて2つのメニューが設定されています。事業計画に合わせて適切なメニューを選択してください。

計算例（基盤整備事業）: 補助対象経費が150万円の場合 → 150万円 × 補助率1/2 = 75万円。補助上限額が70万円のため、交付額は70万円となります。

対象者・申請要件

① 基盤整備事業の対象者

• 松山市、今治市、西条市、上島町のいずれかに事業所を有し、補助事業を実施する事業者・団体。
• サイクリング観光事業者（交通事業者、宿泊事業者、観光施設所有者または管理運営者、旅行業者等）。
• サイクリング観光関係団体等（観光事業者を主な構成員とし、規約、事業計画、収支予算の定めのあるものに限る）。

② ツアー開催事業の対象者

• 旅行業法第3条の登録を受けている事業者。

対象とならない事業者

• 個人
• 県が構成員（オブザーバーを除く）となっている団体
• 市町及び市町のみで構成される団体
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による営業許可を受けた者

補助対象経費

補助対象となる経費は、事業メニューによって異なります。詳細は以下の表をご確認ください。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 企画提案内容: 事業目的との整合性、計画の具体性、新規性・独創性があるか。
2. 事業の効果: サイクリストの利便性・満足度向上への寄与、周遊促進・長期滞在化への効果が見込めるか。
3. 事業推進能力: 事業を遂行するための体制や能力が十分であるか。
4. 経費の妥当性: 経費積算が適切であり、事業内容に対して費用対効果が見込めるか。

採択率を高めるポイント

• 補助金の目的である「周遊促進」「長期滞在化」にどう貢献するかを具体的に示す。
• 単なる設備導入だけでなく、導入後の活用方法や情報発信計画を明確にする。
• ツアー造成事業の場合、地域の観光資源を効果的に組み合わせ、魅力的なコース設定を提示する。
• 事業の継続性や将来的な展望についても言及し、一過性の取り組みでないことをアピールする。

採択率: 本補助金の採択率は公表されていません。予算額に達し次第、募集が終了するため、早期の申請が推奨されます。

よくある質問

Q1: 交付決定前に購入した自転車は対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。補助対象となる経費は、必ず交付決定通知日以降に契約・発注・購入等を行ったものに限られます。事前の着手は認められませんのでご注意ください。

Q2: 申請はいつでも可能ですか？

A: 募集期間は令和7年6月24日から令和8年1月30日までですが、期間中であっても予算額に達した場合は募集受付を終了します。申請を検討されている場合は、早めの準備と提出をお勧めします。

Q3: 国や市の他の補助金と併用できますか？

A: 同一の事業内容で、国、県、市町等の他の補助金と重複して本補助金を受けることはできません。重複する可能性がある場合は、事前に事務局へご相談ください。

Q4: ツアー開催事業の条件について詳しく教えてください。

A: 次の3つの条件を全て満たす必要があります。①サイクリングと二次交通機関を組み合わせ、松山市、今治市、西条市、上島町のうち2市町以上でサイクリングを行うこと。②通過市町の有料施設等を各市町1か所以上利用すること。③対象4市町のいずれかで1泊以上すること。

Q5: 補助事業の対象期間はいつまでですか？

A: 補助対象期間は、交付決定日から令和8年3月31日（火曜日）までです。この期間内に事業を完了し、実績報告を行う必要があります。

制度の概要・背景

本補助金は、愛媛県と関係市町等で組織する「グレーターしまなみ・えひめ推進協議会」が実施する支援制度です。世界的なサイクリングの聖地である「しまなみ海道」と隣接する愛媛県側エリアを一体とした広域サイクルツーリズム圏域「グレーターしまなみ・えひめ（GSE）」におけるサイクリストの利便性や満足度向上を目的としています。

サイクリング環境の基盤整備や、地域資源を活かした魅力的なサイクリングツアーの造成を支援することで、広島県側からの誘客促進、圏域内の周遊と長期滞在化を図り、地域経済の活性化に繋げることを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

「グレーターしまなみ・えひめ圏域サイクリング周遊促進支援事業費補助金」は、愛媛県の指定地域でサイクリング観光に関連する事業者にとって、新たな設備投資やツアー開発を後押しする有効な制度です。申請をご検討の方は、公募要領を熟読の上、早めに準備を開始することをお勧めします。