【2025年度】黒部市賃上げ・人手不足解消支援補助金｜最大50万円・中小企業向け・締切3月31日

申請手順

本補助金は、国の補助金・助成金の交付が確定した事業者に対する黒部市独自の上乗せ支援制度です。申請は、国の制度の完了後に行います。

補助金額・補助率

本補助金は、国の4つの補助金・助成金のいずれかの交付確定を受けた事業者に対し、その対象経費支出済額を基準に、市が定める補助率で上乗せ補助を行うものです。事業の種類によって補助率と上限額が異なります。

※1 国助成金の補助率が4/5の場合は1/10
※2 国補助金において、賃金引上げ特例対象事業者で赤字事業者に該当する場合は1/8
※3 国補助金において、賃金引上げ特例対象事業者に該当する場合は50万円、賃金引上げ特例対象事業者で赤字事業者に該当する場合は33万円
※4 国補助金の補助率が2/3の場合は1/6

対象者・申請要件

対象となる事業者

以下の要件をすべて満たす中小企業者等が対象となります。

• 黒部市内に事業所を有すること。
• 国の「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠/創業型）」「中小企業省力化投資補助金」のいずれかについて、令和6年4月1日から令和8年3月31日までに交付確定の通知を受けていること。
• 市税の滞納がないこと。
• 黒部市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員の統制下にないこと。

対象期間

本補助金の申請受付期間は、令和7年6月2日（月）から令和8年3月31日（火）までです。ただし、予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了することがあります。

補助対象経費

本補助金は、国の補助金・助成金の交付確定を受けた事業者に対する上乗せ支援制度です。そのため、補助額を算定する際の基準となるのは、国の各制度において補助対象として認められ、支出が完了した経費の総額（国庫補助金精算書等で確認できる金額）となります。

具体的な経費の範囲については、申請の基礎となる国の各補助金・助成金の公募要領や規定をご確認ください。

必要書類一覧

申請には、共通で必要な書類と、対象となる国の制度ごとに必要な書類があります。

全事業共通の提出書類

• 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 市内に事業所があることを確認できる書類の写し（確定申告書の写し等）
• 市税の滞納がない証明書

国の制度ごとに必要な追加書類

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

本補助金の審査は、提出された申請書類の内容に基づき、適正であるかが確認されます。国の補助金・助成金の交付確定が前提となっているため、実質的な事業内容の審査は国の段階で完了しています。そのため、黒部市への申請では、主に以下の形式的要件が満たされているかが重要となります。

1. 要件の充足: 対象者要件（市内事業所、市税滞納なし等）をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性: 申請書の内容と、添付された国の補助金関連書類の内容に矛盾がないか。
3. 書類の完備: 指定された必要書類がすべて揃っているか。
4. 期間の遵守: 国の補助金の交付確定日が対象期間内であるか、また市の申請受付期間内に申請されているか。

採択率を高めるポイント

• 申請前に市の公式サイトで最新の公募要領や様式を必ず確認する。
• 提出前に、必要書類に漏れや不備がないか複数人でチェックする。
• 「市税の滞納がない証明書」など、発行に時間がかかる書類は早めに準備を開始する。
• 予算には限りがあるため、交付確定後は速やかに申請手続きを進めることが推奨される。

よくある質問

Q1: これから国の補助金を申請する予定ですが、対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。本補助金は、国の対象補助金・助成金の事業が完了し、「交付額確定通知書」を受領した事業者が対象となります。まずは国の制度の申請・採択・事業完了を目指してください。

Q2: 申請受付期間は令和7年6月からですが、令和6年度中に国の補助金の交付が確定した場合でも対象になりますか？

A: はい、対象になります。国の補助金の交付確定日が令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間であれば、黒部市への申請期間（令和7年6月2日～令和8年3月31日）に申請することが可能です。

Q3: 複数の国の補助金で交付確定を受けています。それぞれ申請できますか？

A: 要綱には明記されていませんが、対象となる国の事業が異なれば、それぞれ申請できる可能性があります。ただし、予算の状況や詳細な規定については、申請前に必ず黒部市商工観光課へお問い合わせください。

Q4: 予算が上限に達した場合、どうなりますか？

A: 申請受付期間内であっても、市の予算の上限に達した時点で受付が終了となります。市の公式サイトで最新情報が告知される可能性があるため、定期的に確認することをお勧めします。

制度の概要・背景

本補助金は、黒部市が令和7年度の重点施策として掲げる「物価高騰対策、賃金引上げ・人手不足解消対策」の一環として実施される制度です。国の経済対策に呼応し、市内事業者の持続的な賃上げと成長を後押しすることを目的としています。

生産性向上や販路開拓のために国の補助金を活用した事業者に対し、市が独自に費用の一部を上乗せして補助することで、事業者の負担をさらに軽減し、賃上げの原資確保や人手不足解消に向けた投資を促進します。令和7年度からは、新たに「中小企業省力化投資補助金」も対象に加えられ、支援が拡充されています。

まとめ・お問い合わせ先

「黒部市中小企業者等賃上げ・人手不足解消支援補助金」は、国の補助金を活用して経営改善に取り組む市内事業者にとって、負担を軽減できる貴重な制度です。国の補助金の交付確定が前提となるため、まずは国の制度を確実に完了させ、その後、速やかに本補助金の申請手続きを進めることをお勧めします。